1955-06-30 第22回国会 参議院 予算委員会 第38号
やはり今あなたも言われましたけれども、国家公務員制度全般にわたって公務員制度調査会で慎重審議しておるのでありまするから、人事院制度についてもその結論を待って、そうして検討していきたいと思っております。
やはり今あなたも言われましたけれども、国家公務員制度全般にわたって公務員制度調査会で慎重審議しておるのでありまするから、人事院制度についてもその結論を待って、そうして検討していきたいと思っております。
で、この際大久保国務大臣から、ただいま公務員制度調査会は、どういう審議過程に至っておるのか、いつごろ答申がなされる見通しであるか、この答申に基いて政府は公務員制度全般についてどのような解決をはかる心算があるのか、これに対してまず承わっておきたいと思います。
あくまで季節によって業務量の増減するものは常勤労務者で押えていくべきではなかろうか、これらはいろいろ問題がありますので、根本は公務員制度全般についての結論を待って処置したい、こういうような考えなのでございます。
第一にお尋ねしたいことは、先ほど申し上げたように、これは一体諮問機関なのか、決議機関なのかという問題、第二の問題として出てくることはほんとうに長官は公務員制度調査会や行政審議会が一つの答申を出したならば、この速記録にあるように、この答申に基いて公務員制度全般の改革を断行するだけの意思があるかどうか。
従って公務員制度全般の改訂をすみやかにやろうということが現内閣の考えで、今進めておりますから、その際にこの問題は取り上げて新しい考えに移すべきであるというふうに私は考えております。
先ほどその解決の方法について大久保さんのお話では大体一般的な回答としては、今公務員制度調査会等で公務員制度全般に対して検討を加えているから、その結論を待って善処したいというようなお話でありましたが、そういう方法で解決をしてもらう必要のあることもたくさんありますが、しかし今の法規、現行法規のもとにおいてある矛盾、それから現行法規の完全なる実施、こういう点からどうしても早急に解決をしてもらわなければいけない
これをいかにして改善するかの問題でございますが、これはやはり根本問題はいろいろ現在の公務員制度全般についてでございますと思いまするけれども、当面の問題は、やはり、大きい線といたしましては、先般建設省の提訴問題、あるいは農地関係の行政措置の要求の場合に人事院が結論を出しましたように、結局、問題は、日々雇い入れという形式によりまして事実上相当長期に雇用しておる、また現実に常勤職員と同じような仕事を、日々雇
○久保等君 苦しいというよりも何よりも、しかも政府が積極的に国家公務員制度調査会に公務員制度全般の問題について付議して検討させるということは、これは私は一応話の筋道として理解できるのです。しかし、問題になっておる退職年金制度の問題については、これは少くとも人事院でもって勧告がなされておるということは、一つの動かすべからざるものである、しかも政府として、従属関係にない。
それにつきまして、御存じの通り、昨年退職年金法と給与準則、その二つを、政府としてもどういうふうに取り上げるかということを考えなければならぬということも一つの大きな理由になりまして、公務員制度調査会というものができまして、しかしながら、その退職年金法なり給与準則を考えるについても、やはりこれは公務員制度の根本問題にも関係するというようなこともありまして、公務員制度調査会においてただいま公務員制度全般について
○政府委員（入江誠一郎君） これは調査会の審議の経過によることでございますから、われわれ的確に判断がつきませんけれども、公務員制度全般について早急に案をまとめて、答申をして、次の国会にでも間に合わせたいというような目途で進んでおられるように伺っておりますけれども、私直接関係いたしておりませんので、詳細なことは存じませんでございます。
○政府委員（入江誠一郎君） 公務員制度調査会につきましては、ただいま大臣からもお話がありましたけれども、公務員制度全般につきまして調査会が諮問されておるわけで、それに基いて公務員制度調査会といたしましては、先般来の会議を続けまして、昨日でございましたか、小委員会を開きましたようなわけでございます。
それでいろいろ公務員制度全般の問題でございますから、やはり政府は審議することはこれまたやむを得ないことでございますし、その審議するにつきまして人事院の意見を参酌するということもおありの都合かと思いますが、人事院総裁が委員になっておられるわけであります。
もけっこうなことだと思いますが、ただ一部に伝えられるところによれば高文制度の復活だとか、あるいは昔の官僚機構の悪いところ——といっては語弊があるかもしれませんが、何かわれわれから見るならば、あるいは社会が見て、これはと思われる事柄についての復活をねらっておるというような声もありますので、その点は十分世論に従って、あるいはまた衆議院の委員会等においてもその実情を御報告願って——私どもはどの内閣であろうと、公務員制度全般
公務員制度全般に関する調査研究のため、また地域給を含めた公務員の給与体系全部にわたる調査研究のために、二つの小委員会を設置いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
それでまあ考えなきやならんのは、公務員制度全般から考えまして、まだ十分次官なり、局長なりとして働ける連中を、どんどん新陳代謝の意味においてやめさせてしまうということは、官僚の出世主義で早いところ局長にし、次官にして、そうしてあとはつかえて来るから押出して来て、まだそれを十分働ける連中までやめさせて、行先がないので、各官庁とも挙つて、民主主義という美名に隠れまして、いろいろの委員会を設置をする。
要するに国の公務員制度全般と照し合せまして、公務員の労働の生産性というようなことに関連して考えらるべきものだとこう考える。しかしながら、いずれにいたしましてもこの自主性の喪失ということの根本の原因は税制にあると私は考えております。わが国の公の税金のうち約四分の一は国税である。専売益金を加えますと四分の三以上だと私は思うのです。
○政府委員（田中不破三君） 御尤もなお話でございまして、全く公務員制度について、又殊に差当つては公務員の退職後の年金なり或いは又給与準則なりが差当り勧告されておりまして、まあ差当りはそれを手がけて参りたいと思うのでありまするが、併しお話の通りにゆくゆくは公務員制度全般についても審議の対象になるかも知らんと思います。
これに対して政府側の説明によれば、「給与改善については財政の許す限度においてできる限りの考慮を払つたものであつて、給与ベースの上昇率も、中だるみ是正分等も加えて平均九・三％程度の増額であり、俸給についても、十四級を超える部分を除いては、人事院勧告の通り改訂し、期末手当、勤勉手当等についても増額を図つたものである」とし、又給与準則の問題については、「国家公務員制度全般に関連のあるものであり、行政機構改革
○説明員（久田富治君） その点は、千葉委員のほうで御指摘の点は、人事院の給与準則を完全実施しろというような意味じやないかと思いますが、そういう意味で解釈いたしますれば、私どものほうといたしましては、勿論、人事院の給与準則を、今回の給与改訂に際しまして成るほど完全実施いたしますれば、只今御指摘の技能職声初めといたしまして、頭打ちの点が解決するのではございますが、何分にも給与準則は国家公務員制度全般に絡
また人事院の改組につきましては、公務員制度全般と関連いたしまして研究中であります。御了承を願います。 右をもつてお答えといたします。（拍手） 〔国務大臣向井忠晴君登壇〕
○劔木政府委員 公務員につきましても、一般職の公務員とそうでない公務員との問においての差等、区別を設けるかどうか、あるいはまたただいまもお話がございましたが、ただいまさしあたりにおきましては、人事院の改組に基きましての当然の結果というような筋からの、公務員の間についての変更は考えておりませんけれども、公務員制度全般につきましては、根本的な意味合いにおきましては、これは将来とも十分再検討を要する点はあるかと
人事委員会といたしましては、今国会初頭、本法律案が予備審査のため付託せられて以来、その公務員制度全般に及ぼす影響の重要性に鑑み、委員会における審議に愼重を期するは言うまでもなく、数回に亘り懇談会を開き、関係政府委員の説明を聴取し、資料の提出を求め、法律案の内容に関して詳細なる調査検討を行い、法案審査の万全を期するため、でき得る限りの努力を続けて参つたのであります。
この二つの調査をも包含いたしまして、廣く公務員制度全般に亘る調査をすることに承認を要求したら如何かと存ずるわけでございます、と申しますのは、実際に各官廳の状況を見ますると、公務員の事柄につきましては、事柄それ自体が國家公務員あり、地方公務員あり、或いは教職員もあり、或いは特別職である裁判所の職員等につきましてもお互いに関連する問題が多いのでありますが、現在全部を通じての全体的の観点から見て行くというところがどこにもございません