1994-06-03 第129回国会 衆議院 逓信委員会 第4号
残りはどうするかと聞いたら、琉球放送とキー局であるテレビ朝日が共同出資するところの人材派遣会社から送り込む計画だ。それからもう一つ、沖縄には既存の沖縄テレビというのがあります。これは新局開局によって収入がずっと減ってくる、こういうことを理由に社員約一五％の削減、三十人になりますが、これを計画しています。
残りはどうするかと聞いたら、琉球放送とキー局であるテレビ朝日が共同出資するところの人材派遣会社から送り込む計画だ。それからもう一つ、沖縄には既存の沖縄テレビというのがあります。これは新局開局によって収入がずっと減ってくる、こういうことを理由に社員約一五％の削減、三十人になりますが、これを計画しています。
○関谷委員 そうすると、人材派遣会社みたいなところから丸々借り受けるというのも無理ですかね。
○土坂政府委員 人材派遣会社から借りょうと思いますと、人材派遣会社の派遣業務の対象が限定されておりまして、今はその中にスチュワーデスは入っていないということで、法律上の制約があってそれはできないということでございます。
しかし、この有効求人倍率にも限界があるわけでございまして、これは労働省の雇用動向調査でも明らかでございますが、製造業の二七％しか職業安定所を経由してない、残りの七割強は、新聞や雑誌や求人広告や人材派遣会社あるいは知人の紹介、こういう経路で職を求めているわけでございまして、建設業では百人のうちわずか六人、つまり六％しか公共職業安定所を経由する数はない、こういう事実もあるわけであります。
「会式社は社長と美人秘書一人にしてあとの社員を全員クビを切って課税売上高三、〇〇〇万円の子会社つまり別会社を設立し人材派遣会社を開業し、そのクビを切った全員をもとの会社に派遣すれば、もとの会社の実質的な人件費は全額控除されることになる、」そして具体的に五十ページには「会社を分割して経営の合理化」、ポイント一「分社経営には一〇のメリットがある」、ポイント三「分社経営により簡易課税を適用して節税を図る」
内部でなるべくあれをするようにしていますけれども、急場はしのげないものですから人材派遣会社やなんかに依存したりしておりますけれども、そういう分野が足りない。それから、もういや応なく国際化してきておりますから、国際要員が非常に足りないんですね。銀行や金融機関でも国際要員を中途採用して話題になっておりますけれども、そういう人材をどうつくっていくかということが非常な決め手になっていくと思います。
だって自分のところが一〇〇％出資で人材派遣会社をつくって、自分のところの職員をぼんと行かせて、それでそれが派遣労働者といって前と同じ仕事をしている。給料はまだ今は前の給料と大体一緒だそうですよ、そのうちに下がるらしいけれども。そういうことが現に横行している。しかも、その移管業務は法律の適用対象業務外というふうになってくるとこれは放置できないし、法律が歩き出して七月からですからまだ三カ月ですね。
たまたま十一月六日の朝日新聞の記事に、ミサワホームが人材派遣会社を設立しまして、社内に「土日会社」という組織を設けて「土日社員」を募集し始めたという報道があるのでございますが、労働時間短縮というものが労働組合側からも叫ばれているし、また政府の側においても、労働大臣が先頭にお立ちになって時短に力を入れておられるということがこの内需拡大政策からもうかがえるし、五月四日休日案というものを法制化するというお
これは主として事務処理サービスの分野で見られるものだと思うんですが、指摘された方たちも大勢おられますが、昨年の日経新聞に、金融機関を中心に大手企業の間で自前の人材派遣会社を設立するという動きが報道されて、大変大きな物議を醸しているわけでありますが、この問題について、専門的分野はいざ知らず事務処理サービスの分野は、ＯＡ化の導入とともに、新聞で報道されるような形で現に事が進めば、これは常用雇用に大きなインパクト
さらに、業務請負会社、人材派遣会社からの派遣社員の今後の利用見通しにつきましては、現在利用している企業のうちで今後さらにふやしたい、こう答えている企業というのは事務請負で約三〇％、それから人材会社から 約二〇％、こういう回答なんです。現在利用していない企業も今後活用をしたい、こういうところも多いわけです。
我が党も実際に人材派遣会社を視察したのでありますが、そこにはこのようなニーズを有する労働者が多数登録されており、派遣形態であるがゆえにその希望にかなった就業機会を確保できるというのが現実であります。しかしながら、派遣労働については十分な保護措置が図られておらず、いわば法の谷間に置かれていると言えるのであります。
○竹村委員 この傾向は今後ふえてくると予想されるのですけれども、この中に一項目、一つの企業のために派遣される人材派遣会社というのではなく、多くの企業のために派遣されるものであるとするというような一項目をお入れになる気はありませんか。
○竹村委員 私もマンパワーとか人材派遣会社、そういう会社が、先ほども申し上げましたように、女性の労働者の就業希望にこたえている、また企業側のニーズにもこたえているという点があることは十分に認めます。
○竹村委員 その今のある一つの企業の子会社的な人材派遣会社、それは「需給の適正な調整の促進のために必要であり、かつ、適切」ではないと判断をしていただけるのですか。
最近、労働者派遣事業といいますか、人材派遣会社が急増してきているという状況があるわけですが、その背景には行政の対応の不十分さがあったことも事実ですし、それと同時に、企業経営の立場でのコストダウン、省力化の追求といったことがあるわけであります。
また、さきに述べましたように、既婚の女子労働者が非常に増加しておりますが、この方々は例えば家庭と仕事、仕事と育児あるいは自分の余暇時間といったようなものの両立を図っていくために自分の希望する日時等に合わせて働きたいという強い願望がございまして、特に過去にそれぞれ仕事をお持ちになっていらっしゃる方々、しかもそこで専門的な知識、技術を身につけられた方々にとりましては、これを生かせる場としていわゆる人材派遣会社
○浜西委員 私どもが知らない間に、情報産業の発達につれて人材派遣会社というものが急成長を遂げている。株式市場のそれこそ一部上場に、サービス関係が一番右の下の方にありますが、下から二番目の「コンピュータ」、コンピューターサービスＫＫの意味だろうと思うのですが、これは私の聞くところによれば、新宿の住友ビルの中にあるようです。
それから人材派遣会社における年次有給休暇の制度というのは大体具体的にどういうふうになっているのか、この点もちょっとお伺いしたい。それから三番目に、労働安全衛生法上の、六十六条一項のいわゆる健康診断の問題ですね、これはどういうふうに運用されていらっしゃるかどうか。それから四番目に、雇用保険の適用はあるのかどうか。この四点について現状はどういうふうになっているのか、お伺いしておきたいと思います。
したがいまして、いずれにしても、この労働者派遣事業というのを、社会の要望にこたえてきちんと労働力の需給システムの一つの位置づけとしてこれをきちっとしていくためには、法制化まであるいは制度化まで時間がかかるとするならば、いわゆるこの派遣労働者の雇用の安定あるいは労働条件の確保、そういうような問題をきちっとしていくために、人材派遣会社のたとえば管理基準といいますかね、あるいはガイドライン、そういうようなものをきちっとする
これは大分前から問題になっていることではございますけれども、特に最近、経済活動の複雑、多様化や労働市場の変化に伴いまして、労働者を第三者に使用させることを事業目的としたいわゆる人材派遣会社というのが急速にふえてきているわけであります。もうすでに御存じのとおり、具体的にはタイピストとかキーパンチャーあるいは秘書などの事務処理ですね。
○小平芳平君 次に、人材派遣会社ですね、こういうのが非常に流行しているし、また企業にとっては、ありがたがられているということ、それで労働力需給システム研究会、ここから職安局長に答申が出ておりますですね。それで労働大臣の許可業種は厳しい規制を受けるわけですが、この人材派遣会社となればあらゆる業種にわたって派遣ができる。