2001-03-22 第151回国会 参議院 経済産業委員会 第3号
そこで、梶原先生がそういう形で調整インフレ的な措置をするとそれがどんどんインフレとして進むのではないか、こういう御指摘でありますけれども、今御説明がございましたように、そのマイナスからゼロに変じたところでそこはちゃんとスイッチをする、こういう安全弁がついておりますから、そういう中で皆が注意深く見守るという安全弁がありますから、私は、インフレが高進してハイパーインフレになるとか、そういうことは絶対にないと
そこで、梶原先生がそういう形で調整インフレ的な措置をするとそれがどんどんインフレとして進むのではないか、こういう御指摘でありますけれども、今御説明がございましたように、そのマイナスからゼロに変じたところでそこはちゃんとスイッチをする、こういう安全弁がついておりますから、そういう中で皆が注意深く見守るという安全弁がありますから、私は、インフレが高進してハイパーインフレになるとか、そういうことは絶対にないと
そこで、ちょっと先ほどの量的緩和の話に戻るわけなんですが、これ、宮澤大臣と速水総裁にお尋ねしたいんですが、決して国債に対しての私は積極的に買おうという気持ちがあるわけでもない中、与党の一部に、ハイパーインフレを起こして財政赤字を一気に解消してしまおうということで、結局は日銀の国債引き受けを強く主張する向きが一部にございます。
しかし、日銀総裁は、インフレは、このように過剰流動性が一方でたまりつつある状況の中にあると制御するのが難しい、ハイパーインフレや恐ろしい制御不能のインフレに陥る可能性があるということを言われている。 一体、政府はどちらの方を向くのか。インフレターゲティングを否定するのか、それともこれを視野に入れていくのか。それが国民にとっては不明である。大きな路線はやはり大きく示さなければならない。
中南米のハイパーインフレもみんなそうですが、そういう意味では、私は、本当に財政が行き詰まってにっちもさっちもいかない、金利が一四％あるような状況であれば、いろいろな別のことを考えなければいけないと思いますが、今全くそういう状況になっていないというときに、余り金融政策その他に無理をかけるようなことを考えるのは得策ではないのではないかという気がします。
これがクリーピングインフレーション、忍び寄るインフレというところになってきて、いつかこれが爆発をしてハイパーインフレあるいは円の下落といったものを引き起こしかねないと私は思っております。
それはハイパーインフレの結果そうなったのだろうと思います。五十年たって、今度は金利、利ざやの問題でどうなるかわからぬから、口車に乗せられてたくさん入らぬ方がいいぞと、こういうことになるのか。 その結果か知りませんけれども契約残高等が減っているということのようでございます。
財政危機は深刻だが、ハイパーインフレは来るのか、あるいは大増税が来るのか、どうなるんだろうか、回答はございません。 憲法につきまして、物々しく衆参で論議がスタートし、私どもやっておりますけれども、例えば、どこの新聞の世論調査や国民意識調査をされても、憲法についてどう思うかという項目はございませんというような状態でございます。 これでいいとは私は思いません。
もう一つはインフレでありまして、これもちょっとしたインフレではなく、調整インフレを超えたハイパーインフレ、高い率のインフレを起こさないとこの借金地獄から逃れられない。 この二つの選択肢しかないだろう。これをやらない限り、最近もムーディーズの格付がありましたけれども、日本の国際信用力は落ちて国債の信用力が非常に落ちるということが起こり得るんじゃないか。
日本の場合を考えてみましても、昭和七年に高橋是清は、満州事変が起こり不況のときに国債の引き受けをやって、高橋是清は二・二六事件で昭和十一年に亡くなるわけですけれども、それ以降、そのまま引き受けが続いて臨時軍事費がどんどん出され、そしてまた終戦になって終戦処理費が出され、ハイパーインフレを呼んでいったわけでございます。
あの当時はハイパーインフレでやったのでございますけれども、今デフレ経済の中で下手間違うとスーパーデフレで旧勘定から新勘定に移行するみたいなことになりかねないわけでございまして、我々はバランスシート問題について国会議員の立場からありとあらゆる提案をしてきたのでございます。ぜひ、法務省におかれましても、こうした問題に関心を持って今後とも取り組んでいただきたいというふうに思うのでございます。
そのハイパーインフレの恐怖みたいなもの、こういうようなことも将来的につながっていくんじゃないか。
それがずっと戦争中続いて、戦後の超インフレ、ハイパーインフレと言ってもいいぐらいの、私どもの非常に痛い経験を今でも思い出すのです。
それと、先ほど少し触れさせていただいたＩＭＦの問題も、これはたしか、外務大臣は覚えておられるかどうかわかりませんが、この場でこれも三月ぐらいの時点で、ＩＭＦのコンディショナリティーが問題ではないか、つまり、ラテンアメリカの、メキシコ風のＩＭＦになっていて、実際はファンダメンタリズムは違うと、経済の議論を少しだけあのときさせていただいたわけでありますが、それはもうハイパーインフレと莫大な財政赤字を持った
確かにこの作業が行われましたが、それは、戦争による極端なハイパーインフレということを前提にしたものであったわけでございまして、今のように短期的な、金融政策上の視点からではなかったはずでありまして、その状況についてどういうふうに我々は理解するかということだと思います。 それから、私は、一番問題なのは再評価の方法だろうと思うのです。
○長谷川参考人 二十二年から二十九年の再評価というのは、確かに戦時のハイパーインフレへの対応があったと思いますし、それなりに周りから全部理解できたと思います。また、今回の再評価が、そういう全体の中で行われるなら一つのルールだと思いますし、わかりますが、主として銀行だけに限って、二年間に限って、それから選択的に行うということになると、余りにも便宜的に過ぎるのじゃないかというふうにも思います。
つまり、中南米の場合は、放漫な財政赤字があって、ハイパーインフレがあって、そして国際収支も赤字で、しかし一方で、タイ、韓国、インドネシアの場合は、おおむね抑制的なインフレだったし、健全な財政と言ってもまあおかしくはない状態だったし、国際収支の赤字も少しずつ改善していたというところがあって、そういう違いがあるにもかかわらず、ほぼ同じプログラムをアジアにも当てはめてしまったのではないかという問題が私はあると
例示をまつまでもなく、特にいわゆる石油ショックのときに資源輸入国が軒並みに国際収支を赤字に転落をしてハイパーインフレと言われるようなインフレ状態になったときに果たした役割であるとか、あるいはまた中南米におけるところの金融不安、さらにまた冷戦構造が崩壊をした後の東欧諸国の経済危機を救うために果たした役割というのは大変大きいものがあったというふうに評価を実はしているわけでございます。
これはまさにハイパーインフレと言われましたその状況の中で、中銀というものが物価の番人としての役割を果たすために、その機能というものは非常にしっかりしたものでなければならないというドイツ国民の反省から起きたものだと私は思っております。そして、そういう視点から、まさに市銀の大きな役目が物価の安定であり、言葉をかえるなら物価の監視というものにあることは間違いがありません。
かつて第一次大戦後にドイツがやはりワイマール憲法という理想的な憲法をやったけれども、十五年間で二十回内閣がかわって、スーパーインフレといいますかハイパーインフレまで行ったときに、結局独裁者のヒトラーが出てきたというふうに、あるいは国民の間にそういうふうな独裁的な、ファッショ的なものを望むような空気になったら、私は日本の破滅ではないか、そういう危惧を持っております。
○政府委員（鈴木英夫君） 先生御指摘のように、坑廃水処理業務を永続的かつ確実に実施します上で、例えば災害でありますとか、あるいは人為的な制度の変更、つまり環境規制が強化されたといったようなこと、あるいは予想し得ないような経済変動、ハイパーインフレ等が起こりました場合には、基金の運営に支障が生じることになりますので、原則として、これはＰＰＰの原則ということで採掘権者等に対して追加拠出を求めることにならざるを
ただし、急激なインフレ、いわゆるハイパーインフレのような場合には、天災その他の予期せざる事由というようなことで新たな拠出を求めるということもあり得ると考えております。