2019-04-24 第198回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
過去、新聞記事の表現を調べておりますけれども、少なくともこの十年、主要紙の中において、ロシアの政府高官等、当人の発言のかぎ括弧内においての南クリルという表現ぶりはあったにせよ、新聞報道として、この北方領土という問題を南クリルというふうに置きかえて報道したという事例は見つかりませんでした。
過去、新聞記事の表現を調べておりますけれども、少なくともこの十年、主要紙の中において、ロシアの政府高官等、当人の発言のかぎ括弧内においての南クリルという表現ぶりはあったにせよ、新聞報道として、この北方領土という問題を南クリルというふうに置きかえて報道したという事例は見つかりませんでした。
○樹下政府参考人 御指摘のＰＥＰｓ、これは政府高官等の重要な公的地位を有する者を意味するものでありますけれども、特に外国のＰＥＰｓにつきまして十分な対応がとられていないということは、第三次の審査でも指摘されているところでございまして、これは、法律事項といいますか、むしろ政省令で対応すべきものというふうに考えておりますけれども、今回の法改正に合わせて対応を検討したいというふうに考えているものでございます
先ほど申し上げた訪米の際に、いろいろな議員、有識者、政府高官等と会いましたけれども、例えばそのうちの一人、スネドンさんの地元であるユタ州選出のマイク・リー議員、若手の大変有望株の方だと聞いていますけれども、近々家族と面談し、話を聞きたいということが議員の事務所から家族に連絡があって、数日以内に面談ということになると思うんですが、こういった流れをよりしっかりしたものにしていくために、ぜひこの委員会としての
先般、外務委員会でも私は答弁をいたしましたが、ロシアの政府高官等による四島訪問は二〇〇五年から極めて多くなっておりまして、今まで、副首相、外務大臣、国防大臣、あるいはサハリン州知事に至っては何度も訪問しているわけでありまして、それが二〇〇五年以降かなりふえてきております。
（保坂（展）委員「アメリカの要人が来たとき」と呼ぶ）その回数については、先生御指摘のように、私どもの調査で、アメリカのそういう国防省等の高官等が来日された折に守屋氏が宮崎氏とともに会食をしているということにつきましては、私どもの聞き取りで明らかになっておりまして、その旨は明らかにしておりますけれども、その回数については確認はしておりません。
具体的に申し上げますと、約三百か所、延べ七百人以上の方々と中小企業庁の担当官、高官等が出張ってまいりまして、直接面談を行いましてお話を聞いてまいりました。この出張回数は百回を超えるという大規模な調査になったわけでございます。そこで問題点と解決策を抽出しております。
また、アメリカの批判などから、進むに進めず、退くに退けないというジレンマに陥っているのではないかというお考えが述べられましたが、アメリカの高官等の発言は、我々としては、米国当局の従来からの考え方を述べられたものというふうに理解しておりまして、我が国の介入を批判したものというふうには考えておりません。したがって、ジレンマに陥っているとの御指摘も当たらないものと考えております。
○副大臣（杉浦正健君） お尋ねの点についてアメリカの政府高官等がさまざまな発言をし、さまざまな報道がなされたことは承知しておりますけれども、現時点において、米国が今後いかなる今おっしゃったような国に対して行動をとるかについては明確なことは申しておられません。
○市川委員 総理、今答弁を伺っていておわかりのとおり、灰色高官等について国会の御要請があれば報告しますと、こうおっしゃっているわけです。そういう基準を決めてください、国会で。これは予算委員長のもとで理事会で協議ということになるわけですけれども、結局、与党の方々は余り賛成なさらない、野党はみんな出せ出せ、こう言っているわけですね。
また、対外的に見ますと、今回の売上税導入によりまして、アメリカの高官等も言っておりますけれども、これは日本の内需拡大に逆行するものだと、このように反対を表明しておりますし、また輸入の段階ですべて五％課税されるということになりますと、ますます対外批判が私は強まるんじゃないかと、このようにも思います。これはいかがでございますか。
その相手国のフィリピンにあります会社がフィリピンの政府高官等と密接な関係があったのではないかと推測させるいろいろ文献等がある、こういうお話でございます。 それから第二点のプロジェクト借款の費用と申しますのは、まず事業自体は、先ほど来基金総裁が御説明申し上げておりますように、事業はフィリピンの行っております事業でございます。
アメリカ政府高官等の発言等を勘案して、一体赤字幅をどれぐらい縮小するという感覚で我々に対して物を言ってきておるのか、その点、わかったら教えてもらいたい。
今日まで我が国におきましては、安倍外務大臣また外務省の高官等も、いわゆる水面下のいろいろな平和に対する行動を展開しておるわけでございますけれども、この点については世界各国から大変大きな期待を寄せられていると思うわけであります。
それについて高官等の派遣も考えておるというようなお話も流れておるわけですけれども、今回の声明で十年間を後戻りすることなくきちんとやれるという自信と手はお打ちになれるということでしょうか。
○鈴木内閣総理大臣 六月八日の判決は、これは橋本、佐藤両氏に対する判決であるわけでありますが、それに関連いたしまして、三十ユニットの配分の問題で、いわゆる灰色高官等に触れておるものでございまして、直接それを犯罪として、あるいはまた事実行為が最終的な段階まで断定的に述べられておるようには私は読んでおりません。
その後もライシャワー氏発言は、日米関係に詳しい米国務、国防両省の元高官等によって次々と証明されております。総理はそれでも全然信用できないと断定されるのですか。
それとの関連におきまして、政府倫理法、私の記憶によりますと、政府高官等が外国から金をもらったとか金品をもらったとかいうような場合に規制を受けているという法律のことではないかと思いますが、そういう点がだんだん必要になってくるのではないかというふうに私なりには思いますけれども、これはちょっと一法務省といいますか私どもの問題だけでも片づかないむずかしい問題でございまして、内閣の方で基本方針を定められました
そして四番目には、Ｅ２Ｃの導入に関しグラマン、日商等の関係者がどのような工作をしたか、それに政治家を含む政府高官等がかかわっていたかどうか、等々について解明をする必要があると思いますが、いかがでしょうか。
したがって、この四十七万ドルの一部がカーン氏などに流れている可能性、そのカーン氏を通じて日本に還流している可能性、さらにはカーン氏なども介在させつつ当該国の政府高官等に支払われた可能性があり得ると思うわけでありますが、その点、税務なり捜査当局として当たっているでしょうか。
人権問題をお取り上げになりまして、灰色高官等についてのいろんな論議をされた過程の中の一部分ですよ。
最初に日米の貿易問題でございますが、私、二月の四日から十一日までワシントン、ニューヨークヘ行ってまいりまして、アメリカの上下両院議員、それから政府高官等といろいろ議論をしてまいりました。