1988-12-14 第113回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
そして駐留車も非常に多くの人たちが駐留しております。日米安保体制の効果的な運営のためにはやはりアメリカ駐留軍の人たちが常に練度を保つということは必要でございます。にもかかわらずいろいろと事件が起こった、甚だ遺憾であるというのが過般来の私の気持ちでございまして、このことは事あるたびに米軍の高官にもお伝えしております。
そして駐留車も非常に多くの人たちが駐留しております。日米安保体制の効果的な運営のためにはやはりアメリカ駐留軍の人たちが常に練度を保つということは必要でございます。にもかかわらずいろいろと事件が起こった、甚だ遺憾であるというのが過般来の私の気持ちでございまして、このことは事あるたびに米軍の高官にもお伝えしております。
また、駐留車関係離職者及び国際漁業離職者については、その再就職の促進等を図るため、関係法律の有効期限の延長を行うための法律案を提出することといたしておりますので、よろしく御審議をお願いいたします。 第六の課題は、雇用における男女の機会と待遇の平等促進のための環境条件の整備であります。
第二十二条及び第二十三条は、駐留車の用に供する土地等の使用等に関する特別措置法につきまして土地収用法の改正に対応する所要の改正を行なったものであります。 第二十四条及び第二十五条は、土地区画整理法についてでありまして、土地区画整理事業のため土地を使用する場合には、土地収用法による事業認定を受けなければならないことといたしました。
審議会の役割りは、駐留車労働者の雇用安定に関する事項を関係行政機関に建議することのほか、第三条による労働大臣の同意、不同意をするとき、及び第九条による不同意の取り消しのとき、意見を述べることであります。以上が、本法案の提案理由と内容であります。何とぞ慎重審議の上、本法案の御採決をお願いするものであります。
そういう意味で、安定した職業への再就職を容易にするための処置を講ずるということは、私は、駐留車労働者に関しましては最も緊要なる悲願であろうというふうに考えるわけです。
というものはなかなかむずかしいので、そういう意味で雇用奨励金制度というものが確立されたというように私どもは理解いたしておりますし、特に先ほども実態を指摘して申し上げましたように、駐留軍労働者の場合は炭鉱離職者あるいは金属鉱山の離職者よりもかえって悪い条件のもとに置かれておるというのにもかかわりませず、雇用奨励金制度というものが考えられないということになりますというと、何かこう、私の立場から申し上げますと、むしろ駐留車労働者
そこへ持っていって、その原因をなしているところの対北鮮との戦争の準備、あるいはまたアメリカ駐留車に対する負担、あるいはそれらをささえるための軍事的な諸費用、これが、韓国経済の行き詰まり、ひいては国民生活の不安、政情不安の基礎をなしているわけです。
○政府委員（竹内壽平君） 事案の概要は、すでに御承知と思いますが、あらましを申し上げますと、立川基地内で駐留車憲兵軍曹のロジャー・Ｇ・デビットソンという者が、今年二月二十五日午前二時三十分ごろ、軍用パトロールカーで基地内を単独巡回警ら中に、二人の人影を発見しましたので、直ちに無線で応援を依頼するとともに、ジープでその人影に接近をいたしましたところが、近くの倉庫のドアの戸袋内にひそんだことがわかりましたので
○説明員（樺山糾夫君） おっしゃるとおり、行政でございましょうと思いますが、これは駐留車の行為によって損失を受けたものに対する救済手段として補助金が交付されるわけでございます。そういった関係において国の経費と関係します場合に、私どもとして、もちろん検査対象になるだろうと考えておるわけでございます。
こうなって参りますと、この駐留軍が少なくなれば、駐留車のもとで働いておるところの駐留軍関係労働者というものは、当然離職を余儀なくされるという関係になってくる。
従いまして、雇用促進公団の一つの主要な事業として駐留車の離職者に対するところのいろいろの援護措置を行なうということを考えておりますが、その雇用促進公団の事業のほかに、ここに差し上げました資料におきましても述べておりますように、第四の職業訓練の拡充強化、この関係におきまして一般職業訓練所等におきまするところの駐留軍の離職者の訓練所の建設も計上してございます。
○石田国務大臣 駐留軍離職者臨時措置法の内容につきまして、具体的にあのまま動かさないでいいという考え方はございませんけれども、今御指摘の、駐留車離職者の個人あるいは組合等による自家営業その他のための特別措置をとれということは、かねがねいつでも問題になることでありますが、これは抽象的、一般的な問題と申しますより、具体的な問題で指導して参りませんと、卑俗な例を申し上げますと、やはり経営には経営の経験と力
次に給与の問題に関連をいたしまして、駐留車の問題について若干お尋ねをいたしておきたい。駐留軍労務者のベース・アップはどうなっておりますか。
これはしかも半分以上は終戦後、終戦処理費等によりまして新築した建物でございまして、これだけの施設を活用できる企業があるかどうか、一社でまかなえなければこれを二分割、三分割して考えなければならないという問題もございますが、企業誘致という線ではすでに一昨年来内閣におきまして、駐留車労務者関係のために作りました特需等対策連絡協議会、昨年それが改組されまして中央駐留軍関係離職者等対策協議会の専門委員会におきまして
もしそうしたら、駐留車の取り扱うがほかのものはなおざりにしても差しつかえないかというふうなことにもなりますが、そんなことはできようはずがないのでありまして、一律に審査して第六条に適合するかどうかを見て決定すべきもので、優先というふうなことを言うこと自体が間違いであると考えております。
まず業務について御説明いたしますと、調達庁は、日米行政協定並びに国連軍協定に基く諸業務を担当しているのでありますが、その内容を大別いたしますと、駐留軍等が要求する施設及び区域の提供、管理、返還並びにそれらに伴う各種補償業務、労務提供業務、駐留車等の不法行為に基く損失補償業務その他契約調停、返還物件の処理業務等であります。
そこで、特需関係及び駐留軍労務者につきましては、この連絡協議会で具体的な問題についてその都度善処していくように努力をいたしておるのでありますが、労働省側から申しますと、この連絡協議会の御相談はもちろんのことでありますが、その駐留車関係の失業者に対しましては、特にほかの方面で駐留軍が増強する面もありますから、そういう方面に配置転換をすることもやっておりますし、またそこでおやめになった方で自家営業を希望
本来、問題は国内問題とは申しながら、相手が駐留車の関係でありますので、非常にデリケートな点もございますし、問題は重大であるということは、十分認識いたしておるわけでございますが、現在、労務の基本契約の担当の責任者であります調達庁が、今日までいろいろと折衝いたして参りまして、最近に至りまして、両者が、関係当局が具体的な会議を持つようになつたのでございまして、漸く両三日前又本日もそういう方面に会議が進められておるということでございます
そこでこれらの退職予定者をできるだけ他の適当な方面に、成るべく従来の経験を利用するような方面に斡旋をいたしたいという考え方で、一つは北海道における空軍の労務者の需要増加が予想されておりますので、この方面に優先的にとつてもらおうということと、それから自衛隊がそのあとに入りますことになつておるので、この自衛隊のほうで必要とする労務者の採用に当つて、これ又今まで駐留車に使つてもらつておつたその労務者を、極力事情
然るにＭＳＡに関する日米交渉が開始するに及びまして、憲法の解釈はともかくとして、にわかに従来の態度を改め、遂に、この際自衛力を増強する方針を明確にし、駐留車の漸減に即応し且つ国力に応じた長期の防衛計画を樹立することとし、現在の保安庁法を改正し、保安隊を自衛隊と改め、直接侵略に対する防衛に当らしめるといういわゆる重光・吉田共同声明となつたのであります。これ我が党の主張に承服するに至つたのであります。
勿論、日本の自衛隊独力でやれる場合には、何もアメリカの駐留車の援助を借りる必要はなかろうかと考えております。併し、アメリカ駐留軍の援助を求めなくちやならんような醜態に万一遭遇いたしました場合においては、日米間において共同措置をとつてこれを協議するという規定が設けられております。