2020-12-01 第203回国会 参議院 厚生労働委員会 第6号
それから、市町村間、お互いの連携を取りながらということも考えていますので、様々な方法で何とか市町村の負担を軽減していこうと考えています。
それから、市町村間、お互いの連携を取りながらということも考えていますので、様々な方法で何とか市町村の負担を軽減していこうと考えています。
それは、この期間、長い間お互いよくも何とか生き抜いてこられたなという実感であり、同時に、奨学金というものは、充実した高等教育を受けることでよりよい職業生活を、あるいはもっと広く、よりよい人生を生きようと決意した過去の自分から現在の自分に対しての投資でもあったということであります。
あるいはそれがまた日本側の反発を生むというような悪循環に陥ったことも事実ですし、それは非常に残念なことではありますが、やはり長い間の、戦後だけでなくて長い間のいろんな複雑な事象の絡み合いの中で、恐らくセカンドベストをお互いが選びながら来たということの結果だというふうに私自身は一応考えておりますけれども、さらに、おっしゃったように、よく事実関係を調べて、忘れないで、いつもあいまいにしないまま、引き続き長い間お互い
これについては、経過は既に総理は御存じのように、衆議院の予算委員会の合意で、証人喚問等については、これまでの与野党間の協議と今後の審議経過を踏まえ、予算成立までの間、お互いに誠意を持って協議し、今国会での措置について結論を得るよう努力するということを踏まえて、昨日も理事会で協議をしたようでございます。
最終合意、証人喚問等については、これまでの与野党間の協議と今後の審議の経過を踏まえ、予算成立までの間、お互いの誠意を持って協議し、今国会での措置について結論を得るよう努力する、総裁としてどのような誠実ある努力、行動を取られたか、教えてください。
国内の各省庁のとりまとめとかということも大変大きな問題だと思いますが、日中両国間、お互いに知恵を出して、愛知万博、大変大きなイベントですから、ぜひいいイベントにできるように最大限の御努力をいただきますよう強くお願いを申し上げまして、私の質問を終わります。 どうもありがとうございました。
いわゆる、証人喚問等については、これまでの与野党間の協議と今後の審議の経過を踏まえ、予算成立までの間、お互いに誠意を持って協議し、今国会での措置について結論を得るよう努力する、これが、各党、この問題についての合意だと聞いております。その合意をどのように具体的な形で決着させるか、私は協議の結果を見守りたいと思っております。
合併は、長い間お互いの町が培ってきた制度を壊して、新しい町、新しいつくり直しをさせていただきながら自治体としてスタートしていかなければならないわけであります。合併に際して、住民は、サービスは高く、そして負担は軽くの原則を求めているわけであります。この不況下の中で、地方の財政状況も、三位一体の財政措置というふうなことで非常に困惑しているのが現実であるわけであります。
また加えて、閣議了解を得ながら、この問題、日米間お互いよき隣人として、環境問題につきましても、住民の健康問題につきましても配慮しなきゃなりませんから、これは取り組んでまいらなきゃならぬということで取り組んでおるわけでございますが、一方におきまして、政府としては、官房長官また厚生大臣、環境庁長官、今御指摘のように外務大臣、私、それぞれ衝にある者、関係する者加わりまして、この問題の解決に当たりたいということで
すばらしいいわゆる観光地になって、そこにまたクマタカが新たに営巣をするようなそういうすばらしい地域になるんだろうと思って、しばらくの間お互いに、人間のえさ場、人間が営巣しているところを捨てるわけでございますけれども、五十一年以来、もう二十四年間も経過しております。
○中須政府委員 第一点目の、暫定水域におきます操業規制の問題でありますが、実はこれまでは、日本と韓国の間、お互いに十二海里というのは領海ということで入れない、その外側についてはいわば公海扱いということで、いろいろ韓国側に私ども操業規制等を求めてまいりましたが、形としては自主規制ということでしかなかった。
そして、社会党さんをただ少数にしてどうのこうのというよりは、むしろ私は、この八カ月の間、お互いに譲歩しながら進めてきたものは、今のこの時代というものが要請しているというものであるということで、この八カ月間というものは、一つの新しい日本の政治の方向が見えてきたということで誇りにしているということを、どこでもそのことを申し上げてきておるものでございまして、私は、結果としてこういうことになってしまったことを
ただ、私はそういう意味で、我々としてはともかく何とかもっと時間をかげながらお話し合いをしながら、せっかくあそこまで八カ月間、お互いにつらい、いろいろな苦しいあれもあったと思います、しかし、お互いが努力してきたこの道をもう一度何とか戻すことはできないんだろうか、そういう思いで今でもあるということです。
そこで、私どもが考えましたことは、これだけのいわば国民の間の議論が起こってきた、長い間お互いに考えていたことではありますけれども、我々として本当にこの世界の平和と安全に積極的な貢献をもう少ししなければならないのではないだろうか、それは財政的なことだけでいいのだろうか、ＯＤＡだけでいいのだろうか、というような種類の議論でございます。
四つ目の問題につきましては、私もいろいろなことを考えてみましたが、結局、長い間お互いが議論いたしました政治家としての倫理綱領というものがございます。これをやはりお互いが絶えず反復復唱して身を処していかなければならない問題が基本的には存在するであろうというふうに考えておるところでございます。
その話を受けまして政府といたしましても、関係省庁相協力をいたしまして現在まで協議を行ってきたわけでございますが、両当事者間お互いに忌憚のない意見を出し合い、自分たちの立場を維持しつつ、妥協できるところは妥協するという協力の精神によりまして三月三十一日に大筋合意に達することができたという状況でございます。 大筋合意の内容は六点ほどに要約できるのではないかというふうに思うわけでございます。
それはなぜかというと、アメリカの企業が外国の政府に対してそんな不正なことをするということが国家間お互いの不信を買う、まさにこういう点だろうと思うのですね。
したがって、でき上がるまでの間お互いに犠牲を分かち合うという意味では、そういう意味では関東地方全体を考えておる。どこかないのかなということで、御理解いただけるところないのかなという形で考えておるというふうに整理いたしております。
今まで長い間、お互いに理解し合うための交渉、それは妥結が一番いいのですけれども、事務レベルでの交渉と、このたび大臣がいらっしゃったということはもちろんありますけれども、決着に至るこの三日、四日の交渉というものとは質的にはもちろん違うのだろうと思います。
人種間の差別はもとより、同族間、お互いの民族の中にありましてもいわれなきそういう差別のために泣き、苦しみ、そのことのために今までもという悲惨な状態にある者がある。まことに残酷な状況にある。そういうものを払拭する。差別の完全解消をする。
（拍手） 今後は、特に議員間お互いの積極的な交流と意見の交換を進めていくことはもちろんでありまするが、自由貿易体制下においては、良質で安い商品の取引が増大するのは自然の原則であります。日本も製品輸入にもとより努力はいたしまするが、互恵平等の精神に立ち、相手国も原価の切り下げや、わが国の製品よりもより安く、よりよくする真剣な努力を払うよう強く求めるだけの毅然たる態度が必要であると信じます。