2021-10-12 第205回国会 参議院 本会議 第3号
その後、政権の中で、分配の観点から賃上げの重要性や厚生年金の適用拡大、低所得者対策等について議論が進んでいきました。 成長と分配の好循環をコンセプトとする岸田総理の新しい資本主義とアベノミクスの関係をどう位置付けるのか、アベノミクスの発展的承継なのか、修正なのか、全く新しい概念なのか、総理のお考えを率直にお聞かせください。
その後、政権の中で、分配の観点から賃上げの重要性や厚生年金の適用拡大、低所得者対策等について議論が進んでいきました。 成長と分配の好循環をコンセプトとする岸田総理の新しい資本主義とアベノミクスの関係をどう位置付けるのか、アベノミクスの発展的承継なのか、修正なのか、全く新しい概念なのか、総理のお考えを率直にお聞かせください。
さらには、携帯電話料金の値下げ、不妊治療の保険適用、憲法改正手続きを定めた国民投票法など、国民生活に密着した課題、先送りすることができない課題にも挑み、改革に道筋をつけることができました。 この二十五年を振り返ると、特に官房長官、総理大臣を務めた約九年間は緊張の連続でした。
雇用類似の形態で働く皆さんの命と健康を守るため、必要な労働関係法などを適用できるようにいたします。 環境・エネルギー分野や、医療・介護分野、農業・観光分野などで、地産地消を進め、地域のニーズに応じた新たな地場産業をつくり出します。地方国公立大学の機能を強化します。
営業時間の時短要請については、第三者認証制度の適用店舗では午後九時まで、それ以外の店舗では午後八時までを基本とし、いずれの店舗においても酒類の提供を可能としますが、地域の感染状況等に応じ、まん延防止等重点措置区域で適用される措置も参考にしながら、都道府県知事が適切に判断することとします。
この一年間、不眠不休のコロナ対策のみならず、携帯電話料金の引下げ、不妊治療の保険適用、デジタル化など、公明党との連携で大きく進みました。心から敬意と感謝を申し上げます。 外交上の業績の一つが途上国へのワクチンの供与です。六月にはサミットを主宰され、追加の八億ドルの資金供与も表明されました。一方で、世界の約九割の国で人口の一割も二回接種を終えていません。
そうした抗体薬を、様々な規制がありましたけれども、それを全て壊して、在宅の人にも適用できるようにもさせていただきました。 そういう形の中で取り組んできて、結果は国民の皆さんが御判断されることだろうというふうに思いますけれども、政府を挙げて取り組んできている、そのことだけは申し上げさせていただきたいと思います。
営業時間の時短要請については、第三者認証制度の適用店舗では午後九時まで、それ以外の店舗では午後八時までを基本とし、いずれの店舗においても酒類の提供を可能といたしますが、地域の感染状況等に応じ、蔓延防止等重点措置区域で適用される措置も参考にしながら、都道府県知事が適切に判断することとします。
一番多いのは濃厚接触者のみの三八％ですが、この濃厚接触者の定義も厳格に適用されていて、濃厚接触者なしの判断だったとか、マスクをしていれば濃厚接触者はいないという理由で検査はされていないとか、そういう声が届いているわけです。
○政府参考人（柳樂晃洋君） 現在の緊急事態宣言の期限までにワクチン・検査パッケージ等を適用して行動制限を緩和することは考えておりません。今の感染の減少傾向を継続して確実なものとしていくため、医療提供体制の確保、感染防止対策の徹底、ワクチン接種の推進の三つの柱から成る対策を確実に進めてまいりたい、こういうふうに考えております。
それから、抗体カクテル薬につきましては、先ほどもありましたけれども、外来でも使えるようにということで、ただ、一定のアレルギーショックを見ていかなきゃいけません、あるかどうか見ていかなきゃいけませんので、そうした体制が取れている医療機関において外来の方にも適用し、重症化を防ぐという取組が進められております。
ある意味、これは医療崩壊の状況じゃないかなと思うんですけれども、そういったことはこの十九条一項は適用できるのかできないのか、大臣の範囲内で結構ですので、お答えいただきたいと思います。
企業が申請しなければいけないんで個人申請ができないということ、それと同時に、一事業主当たり十人が上限ということになっておりますので、企業が誰を適用にして誰を適用にしないのかということが人数がオーバーしてしまった場合に判断できない等々の理由で、企業がこの申請に対して極めて後ろ向きであります。
また、もう一つ、なぜ宿泊療養施設が増えていかないのか、また病床が増えていかないのかという理由の中に、この感染症第十六条の二の適用で、正当な理由なく当該の求めに応じなかった場合には名前公表されるということが出ております。この正当な理由なくといった解釈、これをもうちょっとしっかり考えていくという方法は考えていらっしゃいますか。
一週間以内、早い段階にこのカクテル療法をやっぱり適用していかなくてはならないわけでありまして、これが、入院施設だけではなくて外来、これ外来の方でもできるようになっていくというふうには聞いておりますが、その点どうなのかというところと、もう一つは、やっぱり開業医の先生の中でも手を挙げるという先生もおられます。
こうしたことも含めて、佐賀県始め今回指定、適用される地域の都道府県とも連携しながら対応を進めたいと考えております。 その際に人材の確保も重要でありまして、看護師の確保、医師の確保、こうしたことについて様々な支援策拡充をしながら、包括支援交付金もございますので、財政的な支援をしっかり行いながら対応していきたいと考えております。
今回、八道県に緊急事態宣言が発令されることになりましたが、私が今住んでおります佐賀県唐津市においても感染が拡大しておりまして、佐賀県など四県にまん延防止等重点措置が適用されることになりました。 感染が急拡大している地域の方々とお話をすると、やはりワクチン接種を早く進めたいと、でもワクチンがないんだと、そういう切実な声を聞きます。
なお、岩手県から同措置の適用について要請がありましたが、新規陽性者数がステージ３相当であるものの、先週今週比が一を下回っていること、また、病床使用率がステージ４相当であるものの、入院率が比較的高い水準にあることなどから、引き続き、県とともに感染状況や医療提供体制の状況について分析を進めていくこととしております。
その中で、重症化リスクのある方々というのをその適用の対象にしておりますので。重症化リスクがあって、今は軽症若しくは中等症の軽いところであって酸素吸入が必要じゃないけれども、なるべく早くという方々に対しては、当面は十分に確保していると。総理のお話のとおりであります。
この療法の普及にも全力を尽くしていただきたいし、かつ、昨年五月、特別承認を受けましたこのレムデシビル、ようやく保険適用に今月なりましたけれども、薬品の流通、十月以降とお聞きしていますので、これも是非前倒しの対応をお願いしたいと思います。 最後に、パラリンピックについて丸川大臣にお聞きしておきます。
具体的な一人当たりの費用、年間使用可能量、想定される適用患者数等につきましては、この医薬品の供給元企業との間で、これは国が確保する形で交渉を行ってきているわけですけれども、この供給元企業との間で秘密保持義務等がございますために、お答えすることは差し控えをさせていただきたいと思いますが、全世界向けの総供給量が限られている中で、我が国のこうした重点的な投与対象となる患者数の需要に対応できる量の確保を図っているところでございます
これに対して、人工透析患者のワクチン接種を全国的に急ぐ必要、また、抗体カクテルなどの治療法の適用にすぐするべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。
なお、広島県から蔓延防止等重点措置の適用について要請がありましたが、新規陽性者数はステージ２相当から３相当になったところであり、増加傾向であるものの、医療提供体制の指標はステージ２相当であることから、引き続き、県と連携して感染状況の分析を進め、必要となれば機動的に対応していくこととします。
なお、広島県からまん延防止等重点措置の適用について要請がありましたが、新規陽性者数はステージ２相当から３相当になったところであり、増加傾向であるものの、医療提供体制の指標はステージ２相当であることから、引き続き、県と連携して感染状況の分析を進め、必要となれば機動的に対応していくこととします。
先ほど、新たに八県にまん延防止等重点措置が適用されるとの報告が西村大臣よりありました。私の住む群馬県においても、大規模ワクチンの接種会場等を対策をしていただいているところでありますが、毎日、新規陽性者数が過去最高を記録するなど、県民の皆様も大きな不安に悩まされている日々が続いているところであります。
また、レムデシビルの適用と中等症１は重なりますけれども、どちらを使うのか、併用でいいのか、簡潔な答弁を求めます、健康局長。
○正林政府参考人 ロナプリーブは先ほど申し上げたのが適用です。それから、レムデシビルは主に重症あるいは中等症ですけれども、そこの使い分けについては、それぞれ個々の症例によって現場の医師の判断で投与していただくことになるかと考えております。
今回、今大臣から御報告があったわけでございますけれども、緊急事態宣言が拡大し延長すると、そしてまん延防止措置も適用されるということでございますので、飲食業の関係の皆様、そして食材を提供する農林水産業の皆様など、影響が更に大きくなるということになるわけでございます。
そうした判断に基づきまして、自治体との連携の下、今回、緊急事態宣言のエリア、地域を広げ、期間を延長する、また、蔓延防止等重点措置も適用範囲を広げるということで、何としてもこの感染拡大を抑え、国民の命、健康を守っていけるように、全力で取り組んでいきたいと考えております。
四月二十九日、プロ野球公式戦で予定されていた展示飛行、これは埼玉県へのまん延防止等重点措置が適用されたことで中止されています。 東京に緊急事態宣言を発令し、連休の人出をどう抑えるかが問われたにもかかわらず、なぜ二日続けてブルーインパルス飛ばす、こういうことになったんですか。
その上で、一方で、政府は、今後の緊急事態宣言の適用の方針など、しっかりと自治体に目安といいますか見通しを示して、自治体の取組をしっかり後押ししていく、そして、これまで以上に各自治体との連携を深めていくことが今後の感染拡大の抑止、それから先ほど質問申し上げました円滑なワクチン接種の促進に当たって重要だろうというふうに考えております。
○丸川国務大臣 今回、競技が行われる自治体については、東京都が緊急事態宣言、そして、埼玉県、千葉県、神奈川県には蔓延防止等重点措置が継続して適用されております。まずもって、国としては引き続き国内の感染拡大防止に全力を尽くす決意です。 そして、五者協議の中では、より厳しい措置を講じるということで無観客になりました。
国税庁の酒税課というんですか、というところから一緒に出していますが、昨日また驚くようなことがあったんですけれども、国税庁の職員が、七月の六日から九日までの間、これは蔓延防止等重点措置の適用下での東京ですけれども、課税部の職員と書いてありますが、このうちの十四名が三名以上の宴会に参加していて七名が感染したと。 私は悪い冗談かと思いましたよ。