2017-11-29 第195回国会 衆議院 農林水産委員会 第2号
ただ、都市農業の重要性というものが近年大きく見直されてきて、平成二十七年四月に施行されました、今言及ありました都市農業振興基本法、これは私が自民党の農林部会長のときに担いで、議員立法で成立した法律でありますので、その中で、基本的な考え方の転換、すなわち、今までは都市近郊農地というものは宅地化すべきものという位置づけだったものが、そうではなくて、振興すべきものであるというふうに、基本的な考え方、これは
ただ、都市農業の重要性というものが近年大きく見直されてきて、平成二十七年四月に施行されました、今言及ありました都市農業振興基本法、これは私が自民党の農林部会長のときに担いで、議員立法で成立した法律でありますので、その中で、基本的な考え方の転換、すなわち、今までは都市近郊農地というものは宅地化すべきものという位置づけだったものが、そうではなくて、振興すべきものであるというふうに、基本的な考え方、これは
あわせまして、今近郊農地が少なくなっている状況を勘案しながら、みずから、農地法の自作農、そしてまた都市計画法と生産緑地法をあわせながら、今の相続税の猶予制度の法改正に議連を立ち上げて頑張っているところであります。 しかしながら、今、国全体で、食料自給率も低下してきた、カロリーベースで三九％と言っています。フランスでは、米のいわゆる減反の措置を解除していこうというふうな報道もなされています。
そこで、都市近郊農地というものについて伺ってまいりますけれども、まずもって、先ほどからもデータの話が出ておりますので、都市近郊農地と言われたもので、全国の全耕地面積に当たる割合というのはどのぐらいなんでしょうか。また、都市近郊農地の生産が全体の農産品の生産に占める割合というのはどのぐらいなのか、お答えください。
都市近郊農地それから都市近郊農業の生産額でございます。 都市の農地なり農業というのは、農業区分、四つの区分がございまして、そのうち都市的地域とするデータがございます。この都市的地域のデータで申しますと、平成十六年における耕地面積は、この都市的地域では百十九万ヘクタールとなっておりまして、全国の四百七十一万ヘクタールに対しまして二五％を占めております。
ここに東京都の労働経済局農林水産部の都市農業実態調査結果の概要を持ってまいりましたけれども、これによると都市近郊農地の減少の原因について、相続に伴う転用・譲渡、相続のための物納が合わせて五〇％を占めているわけです。今後相続が発生した場合、農業継続が困難と答えている人が五三％もいる。都市農業をどう守るのか、相続税などのそうした見直しを避けて都市農業を考えることはできないんです。
とりわけ彼らが言っております主張は、都市近郊農地の中でも、いわゆる農地というものは緑を提供しておるということ、さらには、生鮮食料品を確保している。特に大阪の堺市の農協なんかは、都市近郊農地でつくった野菜をわんさと積み上げまして、こういうものをなくせというのか。あるいは、こういうことを近郊の方々に提供している、そういう役目を果たしているではないか。
大事でございますが、中山間地とか、特に都市近郊、農地の集積が進みにくいところの農家はなかなかそれができない。したがって、この農産物はどこのだれがつくって、できれば栽培方法まで入れて、やっていますというようなそういう表示が農産物の命になると思うのですね。 大変私ごとで恐縮でございますが、ことしの春、ちょっと家族で、京都の郊外に美山町というところがあるのですが、そこへ旅行いたしました。
そこで、長年苦労された黒田参考人が、今度六兆百億というものが拠出されていくときにその歯どめといいますか、都市近郊、先ほど中山間地のことも言われましたが、これはちょっと置きますけれども、都市近郊農地について農業投資をどういうふうにやっていったらいいかというようなお考えがありましたらお聞かせいただきたいと思うんです。
とりわけことしは台風で野菜の値が上がって、いかに近郊農地が大事かということを身につまされております。私はそういう点からも、農水省にお答えをいただきたい。建設省は市町村に十分指導するべきであると思いますが、いかがでしょうか。 問題の第二点は、相続税問題であります。
都市近郊農民の必死の運動とそれから近郊農地の意義を非常に重視する世論、日本共産党も一緒にやったんですけれども、さまざまなことがあって、ようやく二十年以上たって初めて都市計画で都市農地の緑地機能が認められるということになった。なぜもっと早くこういうことがと思わざるを得ないんですけれども、建設大臣として、この経過を振り返って、どういう感想をお持ちですか。
また、大阪に近いということで、いわゆる都市近郊農地ということで野菜でも十分採算がとれる、そういう農地でもございます。こういうところが宅地並みに課税をされますと、農地の固定資産税が平均で三十八倍になります。奈良市の大宮通りなどというところでは六十倍になるようでございます。
提供していただかなければ使えないということになるわけですけれども、参考資料を拝見いたしますと、農水省が昨年の十一月に都市近郊農地の所有者の意向調査をされた。これはアンケート調査だそうですが、これによりますとみずから市民農園の開設者になりたい、開設したいということを言われているのが一二・四％、検討の余地がある、前向きに考えるという方が三八・六％ということです。
そればかりか、農地の無秩序な切り売りを招き、都市農業と都市近郊農地の果たしている積極的役割を損なうとともに、都市近郊に残された貴重な空間を破壊し、良好な市街地の形成をも困難にするものと言わざるを得ません。
それで今土地税制の観点から保有経費を上げて吐き出させるという格好で、これは本来は例の近郊農地課税の問題と絡んでいるように思います。
そこで、いわゆる都市近郊農地の線引きの見直しの推進や調整区域内の優良な開発事業の促進、さらに東京、大阪、名古屋などの大都市圏の特定市街化区域内農地においては、生産緑地制度の活用を図り、それ以外のものについては原則宅地並み課税とするなどの措置により良質な宅地の供給を図り、居住水準の向上を進めるべきだと考えるが、総理のお考えをただしたい。 次に、安全保障について。
ついでに、都市農業、都市近郊農地の重要性を最後にお触れになりましたが、私は都市農業は都市住民に対する野菜等生鮮農産物の供給ということに加えまして、緑やレクリエーション空間の提供、大気の浄化、あるいは洪水調節等環境保全の役割を果たしておるということは、これはもう国民一般よく認識されておる、こう考えております。
私は、農地を守る、とりわけ都市近郊農地を守るという立場で政府ははっきり、特に大臣は物を言っていただくべきときだと、こう思いますが、お考えはいかがでしょうか。
したがって、こういう意味において、野菜の供給という面、それからどんどん農地が減っていく中での緑地空間の確保、おっしゃいましたようなことに加えて防災というような観点からいいましても、現在の近郊農地の持っている社会的意味というのは非常に大きいわけですね。
そして同時に、さきに建設大臣が積極的に宅地化を推進する姿勢を明らかにされたことは評価いたしますけれども、都市近郊農地であくまでも農業を続けたいという方については生産緑地制度を活用する、それ以外の農地については積極的に宅地化を促進するという姿勢が今後重要であると私は思いますけれども、その点について国土庁の見解をお伺いして、質問を終わります。
市街化区域内農地の長期営農継続農地の認定率は、東京圏が八四％、大阪圏が九〇％に達しており、都市近郊農地の宅地並み課税が全く形骸化して、地価高騰をにらんだ遊休土地の保有を許している状況であります。住宅建設を促進するためには、宅地並み課税を是正して土地供給を推進するとともに、住宅金融の拡充や住宅促進税制を行うことが必要であります。
反対理由の第一は、本法案が三大都市圏の市街化区域農地への宅地並み課税を実施する地方税法改正案とワンセットとして提出されたもので、都市農業と都市近郊農地の果たしている積極的役割を無視し、農地の宅地化促進をねらったものにほかならないからであります。
農家に過酷な負担を負わせ、貴重な大都市近郊農地を破壊し、その効果も定かでないような宅地並み課税と表裏一体をなす本法の延長には、賛成できません。これが反対の第一の理由です。 反対理由の第二は、本法が、宅地並み課税を受けている農民の大多数にとって役立つものではないということです。
反対理由の第一は、本法案が三大都市圏の市街化区域農地への宅地並み課税を実施する地方税法改正案とまさにワンセットとして提出されたということからも明らかなように、都市農業と都市近郊農地の果たしている積極的役割りを全く無視し、農地の宅地化促進をねらったものであるからです。