2015-08-28 第189回国会 参議院 本会議 第37号
また、目的規定から農民の地位の向上に寄与する、業務から農業、農民に関する意見の公表、建議を削除することは、農業委員会の農民の代表機関としての権限を奪い、農地の最適化、流動化のみを行う行政の下請機関に変質させるものです。農業委員は、農家の財産、農地の権利を扱います。この改悪では、地域から信頼され、人と農地と地域を守る農業委員会になりません。
また、目的規定から農民の地位の向上に寄与する、業務から農業、農民に関する意見の公表、建議を削除することは、農業委員会の農民の代表機関としての権限を奪い、農地の最適化、流動化のみを行う行政の下請機関に変質させるものです。農業委員は、農家の財産、農地の権利を扱います。この改悪では、地域から信頼され、人と農地と地域を守る農業委員会になりません。
また、目的規定から農民の地位の向上に寄与する、農業、農民に関する意見の公表、建議を削除することは、農業委員会の農民の代表機関としての権限を奪い、農地の流動化のみを行う行政の下請機関に変質させられます。農業委員は、農家の財産や農地の権利を扱います。この改正案では、地域からも信頼される農業委員会にはなりません。
また、法律で保障された農業委員会の農業、農民に関する意見の公表を削除することは、ＪＡ全中の社団法人化や建議規定の削除と軌を一にしたものであり、ＴＰＰ反対の先頭に立ってきたＪＡ全中とともに農業委員会の弱体化を狙ったものではありませんか。答弁を求めます。 このほかにも解決されていない問題が山ほどあります。
第四の理由は、農業委員会の公選制を廃止し、目的規定から「農民の地位の向上に寄与する」を削除し、農業、農民に関する意見の公表の権限を奪う点です。 農業委員会は、公選制のもと、農業者がみずから代表者を選ぶことで農地の守り手となり、役割を発揮してきました。それを市町村長が任命することは、農業者の自主性を奪い、農地の番人としての農業委員会制度を骨抜きにすることにほかなりません。認められません。
過去振り返ってみますと、連続十二回、中国の三農問題、農業・農民・農村問題が取り上げられていて、食糧をいかに増産していくのか、食糧の安定供給を図るのかということが示されているということであります。三ページの下の方ですね。
さらに、その際、これらの業務に集中できるよう、農業、農民に関する事項についての意見の公表等は法令業務から削除するというのが昨年六月の取りまとめでございました。
まず、都道府県の農業会議でございますが、ここの業務は、農地法に基づく農地転用の許可に係る都道府県知事への答申ということがございますが、これのほかに、農業、農民に関する意見の公表、行政庁への建議、それから農業及び農民に関する情報提供や調査研究、それから農業委員会への助言、協力と、こういったものが法律上規定をされております。
この日豪の交渉がアメリカの譲歩を引き出すための手段などという話もあるわけですけれども、そういうやり方というのは、やっぱり日本の農業、農民の願いを踏みにじるし、国民の願いを踏みにじるものだと。私は絶対許されないと思いますし、決議の整合性の話を先ほど聞かれたときに、それは両院の判断だというふうに言われたけれども、これはもう開き直りだなと思いますよ。
農業、農民、農村を守りながら、それでも国を開いて国富を増大していく、このことについてはコンセンサスが得られたということであります。 ただ、その中で、慎重論が多かったのは、国を開くことについての異存はない。けれども、国を開きながら、参加することありきで農業を守るのではなくて、まずは農業、農民、農村の保護先にありきで、それが確認できた後に参加交渉をすべきだ、こういう意見も数多く出されました。
農業、農民の側は、それは絶対に反対であると言っているわけです。 そうなりますと、いわば財界が、輸出自由化、貿易の自由化をどんどん進めるという立場で、利益を求めてどんどん国際的な国境措置を取り払っていく。それに対して農民の側は、国境措置を取り払われると農業がだめになる、先ほどの農水省の試算によっても、大打撃を受ける、こういうふうにされているわけですね。
昨日のテレビでは、鳥越俊太郎さんが、農業、農民の根本を否定するものだと厳しく批判し、米は食料自給率の最後の生命線、このようなコメントをしていらっしゃいました。 大臣は、このポスターをよしとするのでしょうか。即刻回収、撤去するべきではないでしょうか。
特に、中国もＷＴＯに加盟して市場経済を導入していく中で、農業、農民、そして農村が受ける影響というのは非常に今計り知れないものがあると思っております。
この状況をチャンスととらえてこれからの農政を転換していけば、当時の我が国の農業、農民の方にとっても一つの希望を与えるものになる、こういった趣旨のことが当時の農林水産委員会での発言として残っておるわけです。
そういう意味で、今回の法律は、そういう基本法の精神をさらに実態的にやっていくという観点から、担い手あるいはまたその集団等々、一定のやる気と能力を持った農業、農民、農業者、あるいはまた農業組織等に施策を重点化することによって、より効率的で、コスト低減等も含めて、そして国民の理解をより得ながら安定的な国内生産をやっていくという観点から、この施策を進めさせていただきたいということをぜひとも御理解いただきたいと
ここのところが問題であり、政権もそれを認識し、三農問題を解決する、農村、農業、農民、この三つの農の問題を解決するということで取り組んでおりますが、結論的に言えば、格差はまだ拡大していると。こういった人々が昨年後半以降、日本のメディアでも伝えられましたが、地方で政府に対して抗議のデモをし、政府のビルを占拠し、こういったような行動があったということであります。
先ほど牛肉のトレーサビリティー、この後も申し上げますけれども、そういう意味で、現在出されている法案だけでは私は、安心、信頼などが本当にこの法で得られるのかなと、そんなふうに思っているところで、先ほども言いましたように、やはり農業、農民の責任としては、是非、農林大臣、速やかにこの国際化の中で農業政策の転換を図らなければ、この安全法に向けても間に合わなくなるんではないかと。
私は、年金制度というのは、ある意味じゃ農政よりももっと大きな影響力を農業、農民に持っているように思います。 私自身がかつて嫁取り運動に取り組んだ時代、若い人たちと話をしてみると、最後に出てくるのは年金問題なんですね。役場に勤めていた人だって退職金何ぼもらいました、だれだれさんは今、年金これこれもらっていますよと、この話が出てくるんですね。
それから、今後の信頼云々ということは、これは年金で象徴されるように、やはりもっとオープンにし、農業、農民の生活所得というのがこれでいいのか、こういう観点での論議が必要だ、このように思っています。
このように、農と住、住まいというものが市街化区域の農地において、明らかに農業、農民の意向によって一定の振り分けがされたというふうに思っております。そしてまた、この宅地化促進法は、平成三年、さらには平成九年にも新たにそのときの推移に従って改正されて、そして、今日改めてまたこの宅地化促進法が、さらに一定、六年間延長するということで再提案をされておるわけであります。
そこで、北海道の農業、農民を代表するお立場からお伺いしたいのが、現在は非常に苦境にあるわけでありますけれども、しかし同時に、北海道の農業というものは、この新農業基本法の理念、目標を達成していくためにも大変重要な地域であろうというふうに思います。