2014-05-14 第186回国会 参議院 厚生労働委員会 第13号
特に、平成二十一年度に導入され、公費負担減少の効果が確認されないまま継続されております高額療養費所得区分の細分化につきましては、保険者への照会手続が必要となるなど、都道府県にとって非常に大きな事務負担となっております。また、保険者への照会を行うため、受給者証の交付に時間を要し患者に不便を掛けていることから、新制度においては是非とも改善していただく必要があります。
特に、平成二十一年度に導入され、公費負担減少の効果が確認されないまま継続されております高額療養費所得区分の細分化につきましては、保険者への照会手続が必要となるなど、都道府県にとって非常に大きな事務負担となっております。また、保険者への照会を行うため、受給者証の交付に時間を要し患者に不便を掛けていることから、新制度においては是非とも改善していただく必要があります。
また、積立金法の改正では事情の変化による調整規定を追加しますが、今回は負担減少に伴う対応と説明されていますが、今後、負担増の際にも安易に調整できるようになるもので問題です。 第三の理由は、最終処分について閉鎖に伴う措置の規定を設けますが、この問題についてはさまざまな議論のある問題であり、拙速に枠組みをつくることは白紙委任ともなりかねないもので問題だからです。
そういう意味では、連結納税制度を選択し、税負担減少のメリットを享受する企業にも相応の負担を求めないとバランスが取れないというような観点もやはりあって、短期間ではあっても応分の負担をお願いしたいというのがこの措置の背景にあったということでございます。
先ほどの税収減に対応いたしまして、その補てん措置として、連結付加税等の一連の増収措置をあわせてお願いしておるところでございますけれども、この連結付加税は、税負担減少のメリットを享受する企業にも一部負担を求めて導入するという趣旨で決めたものでございます。
もっとも、最近政府は老人病院への社会的入院の解消に係る国庫負担減少分、これを外して三千七百億円としているようでありますが、実際の減少額は五千億円と見るべきでしょう。この介護保険導入による国庫負担減少分を前倒しにして基盤整備の費用に充てれば、財源は十分に確保できるということです。
厚生省から、「政管健保における介護保険料負担額と医療保険料負担減少額（平成十二年度）」という表をもらっておりますけれども、介護保険料としては二千六百円、八・九パーミル、医療保険の負担減少額は千百円、四・〇パーミルというふうに、介護保険が入ることで医療保険としては負担が下がりますというふうな説明のされ方をしておられます。
医療保険の財政危機が深刻化する中にございまして、介護保険制度の導入は医療保険の根本的改革への第一歩とも言われますが、国民にとりましては、介護保険の保険料負担から医療保険の負担減少額を差し引いた新たな負担増は、二〇〇〇年度で約六千七百億円、二〇〇五年度には約一兆円と推計され、その後も年々増加していくものと予測をされるところであります。
そして、あと国保の負担減少のはね返りが二百八十億円、政管健保負担減のはね返りが八十億円、合計六百億円、差し引き百億円の負担減となるというふうに計算したんですけれども、八十億円なんですか。
これらの制度改正が国庫負担減少の理由の一つというふうに考えております。 第二は、出生数の減少、子供さんの減少ということかと思っております。 第三は、自営業者の方とそれからサラリーマンの方の比率が変わったことだというふうに考えております。
今回、補助率カットに伴う国費負担減少分を臨時財政特例債の発行でお願いしているわけですが、その元利償還について、不交付団体を除く交付団体については全額別途国が将来負担をするという措置を講じたのも、実はこの国会の附帯決議の趣旨に沿うようにということで考えたものでございまして、今後ともそういう国会の附帯決議の趣旨をよく念頭に置いていろいろなことに当たっていきたいというぐあいに考えております。
○小谷委員 では、次は公的負担の減少額、このことについてちょっとお尋ねしておきたいのですが、まず最初に、公的負担減少額が現行に対して二〇％を上回るのかどうかということ。今回の改正案では給付は二〇％ダウン、したがって負担も二〇％ダウンということでございますが、公的負担がどれだけダウンするのか、ダウンが二〇％をざらに上回るのかどうか、この点はいかがですか。
ただ、それに書いてありますように、在日駐留米軍の経費の負担減少について努力をするというようなことを言ったのか、もうそのとおりでございまして、これは来年の予算にも関係することでございますので、防衛庁として来年の予算をどういうふうに要求するかというような段階でございますので、そういう話も向こうから期待表明が出るだろうという可能性は私は否定はしないわけでございます。
につきましては製造者が外貨建てで輸入いたしておりますために、円高とか円安が起こりますと、その為替レートの変動は直接的にビール企業の経営に響くことになっておるわけでありますが、麦芽輸入に伴う為替差益がどのくらいあるかという御指摘でございますけれども、厳密に試算するのはかなり困難でございますが、一応推計値で申し上げさせていただきますと、五十一年に比べまして五十三年のビール企業全体としての円高等による負担減少額
物価の動きにはかなり大きな力を持ち、それがやがて生計費の負担減少と、こういうことにはね返ってくるだろうと、こういうふうに思います。
○細見政府委員 先ほど来の御説明でおわかり願っているかと思いますが、実際の価格は浜相場で関係者の間の一種のせりのような形できめられておりますので、この関税価格が下がりましたことが確かにその負担減少にはなりますが、同時に、これは生鮮果物でありまして、過去の趨勢をごらん願ってもおわかりかと思いますが、輸入量がふえれば必ず価格が安くなり、輸入量が減ってくれば価格が高くなる——いろいろ輸入機構上の問題もあるようでありますが
この楽にできるのを、楽にできないような国庫負担減少あるいは保険料引き下げというような方向にはならないように、最後の瞬間でございますが、どうかお考えをいただいて、私どもの懸命に考えた案に御賛成を願い、与党の尊敬する齋藤さんの案でございますがそれは否決、そして、政府案を否決して、失業保険が前進する態勢になっていただくよう、御協力下さるよう心からお願い申し上げる次第です。
所得税につきましては、全体といたしまして相当な負担減少になるのでありますが、なおこの案によりますと、給与所得者と他の所得者との間におきまして、給与所得者の負担が総体的に重いということが私は言えるのではなかろうかと思うのであります。この問題は、徴税技術上から生ずる点もあろうかと思うのでありますが、できる限りこういう点においての負担は、均衡を得るようにすべきだろうと私は考えるのであります。
○政府委員（鈴木俊一君） 今回の地方財政の窮乏を救うための財源措置の額につきましては、ただいま御指摘のように臨時地方財政特別交付金として百六十億円を予定をいたしておるわけでございますが、これに関連をいたしまして地方の公共事業費の不用額等の関係で、地方団体の方が負担をいたします分につきましても二十八億程度の負担減少を生ずるということで、両者合せて百八十八億、こういうことになっておるのでございます。
また、公共事業費の節約に伴う地方負担の減少額二十八億円は、性格上財源措置とは言い得ないばかりでなく、そのうち約半額程度は団体等の受益者負担となっている等の実情にかんがみまするとき、府県市町村の負担減少額は十四億円程度に過ぎないのでございます。この十四億円程度のものにつきましては、政府の誤算に基づく節約不可能額であるにもかかわらず、これが未措置のままになっておるのでございます。
おそらく不用額は地方からはないということになりますれば、結局二十八億まるまるが負担減少にはならないで、それだけ赤字が出るということに結論がなるようでございます。
それに伴いまする地方負担というものが二十八億というふうに見られておるんじゃないかと思いますが、そういたしまするというと、まるまるこの二十八億というものが府県、市町村の負担減少とはならないと思います。
そういう意味で地方団体の負担減少が国の施策によつて生ずるから、これは財政計画上消極的な意味ではあるが、財源措置である、こういうことが言えると思うのでございます。