2017-02-23 第193回国会 衆議院 予算委員会第五分科会 第2号
しかも今、次のことで、民泊新法というようなことを大臣は言うてはりますけれども、これも、報道によりますと、全部詳しく私は見ているわけじゃありませんが、これからやりますけれども、第一種住宅専用地域での営業さえ可能にすることも浮上してきていると言われています。私は、冗談じゃないと思いますよ。取り締まるべき問題だが、できないままに増殖してしまい、規制は困難、これは警察の発言なんですね。新聞に出ていますよ。
しかも今、次のことで、民泊新法というようなことを大臣は言うてはりますけれども、これも、報道によりますと、全部詳しく私は見ているわけじゃありませんが、これからやりますけれども、第一種住宅専用地域での営業さえ可能にすることも浮上してきていると言われています。私は、冗談じゃないと思いますよ。取り締まるべき問題だが、できないままに増殖してしまい、規制は困難、これは警察の発言なんですね。新聞に出ていますよ。
これは、地域再生計画の認定は市の当初の都市計画を変更するもので、結果としては第二種住宅地域から近隣商業地域に変更されて、建物の建ぺい率あるいは容積を高めて、その土地の価格の高騰を招くことになってしまいました。
郊外に大型店がどんどん出てきてしまいますと、中心部の中小商業者が幾ら頑張っても太刀打ちできないというので、もう高松でも店舗数で〇・五％のところが売上げで二〇％持っておりまして、それが郊外の二種住宅にいるということでございますので、こういったことを是非コントロールをして、まちづくりをしなくてはいけないのではないかというふうに思っております。
都市計画も含め、あるいは地区計画も含めて、それぞれの建築許可をしますときに、御存じのとおり、今先生がおっしゃった低層地域というのを何を指しておっしゃっているのか私もよくわかりませんけれども、都市計画の中では、低層住宅というのは第一種住宅地ということで規制をしまして、そこは十メートル以上は建てられないという、今、それを低層地域とおっしゃったのかもわかりませんけれども、低層地域では、マンションも三階、十
ただ、大臣は、生活者の視点から、都会の多くのマンション住民、一説には、日本人の二千五百万人から三千万人がマンション住民だと言われていますが、マンション政策というのが、ある種住宅政策から取り残されてきた、あるいは社会政策としても取り残されているというのがあって、もしマンションが三十年から三十五年でみんな建てかえですよということになると、大変多くの日本人が、ちょうど三十年の長期ローンが終わった中で、また
また、その具体例としても、御存じのとおり、第一種の制限というのは容積率緩和だけではなくて、容積率の制度につきましても緩和だけではなくて強化の拡充ということも言っておりますけれども、例えば第一種地区、第一種住宅地区ですね、建築の第一種地区等々では、五〇〇％追加するだけではなくて五〇〇％からまた一五〇％の選択肢をこれ追加できるんですね。ですから、どっちかを選べることができると。
ですから、今度の改正を見てみますと、指定容積率の数値でしたら、例えば第一種、第二種住居地域ですと、現行二〇〇、三〇〇、四〇〇％でありましたけれども、それを五〇〇％の追加するばかりじゃなくして、そこに一〇〇ですとか一五〇ですとかという選択肢を設ける、そういうこともやっておりますし、それから指定建ぺい率の数値ですと、例えば第一種住宅地域においては、現行は六〇％でありますけれども、それを八〇％の追加ばかりでなくして
どういうことが起こるかといいますと、例えば第一種住宅専用地域に隣接する工場跡地に発電所の建設を予定していた品川白煉瓦、こういうＩＰＰがあるわけですが、九六年の入札のときには通産省の省議アセスを回避するぎりぎりの十四万九千キロワット、これで応札をして、このときは落ちてしまったわけです。
将来は二千四百戸、約一万人の方に住居として提供するということで団地ができておりまして、第一種住宅専用の住宅団地の地区です。現在は千数十軒、約三千人の方がお住まいです。子供さんもたぐさんいらっしゃいますし、大阪のベッドタウン的な位置もございますので幼稚園や小学校もある、そういう一つの自然に囲まれた団地なんです。 ここのところに、現在、高さ三十メートルの鉄塔、七万七千ボルトの送電線が走っております。
平野区役所の概要説明では、平野区は、市内東南部に位置し、各種の公営住宅が集中し宅地開発で人口は市内第一位であり、さらに世帯数の三四％は府・市営の賃貸住宅であり、その五五％が第二種住宅である。また相対的な高齢化が進み、さらに母子世帯の構成比は大阪市第一位、大阪市平均の倍なんですね。被保護世帯の八一％は第二種公営住宅居住者であると分析しています。
そういう意味から考えますと、先ほどおっしゃられた、収入分位、三三％から二五％に変更されて、一見数字だけを見ると入居のハードルが高くなったかのような感じを抱くわけですけれども、実際のところは、例えば三三％分位は平成三年度に改定されていて、四人世帯では年収約四百九十六万、そしてそれを今回の大改定によって二五％分位にすることによって、平成九年度、推定で年収約五百万円なので、とりわけ二種住宅で収入超過になっている
北野団地は、大淀町の都市計画に基づいて建設された第一種住宅専用の住宅団地であります。将来二千四百一尺約一万人の居住が見込まれ、今千三十四戸、約三千人が住まわれています。一戸建ての住宅で、周辺は緑に恵まれ、吉野連山の見える、住宅環境も風景もすばらしいところです。
青森県弘前市から寄せられた意見では、当市においては低所得階層の比率が高く、依然として第二種住宅への入居希望者が多い。県によって空き家率が違っておりますけれども、平成六年のデータでは、青森県は一四・六七％になっております。
総務庁の行政監察でも「公営住宅に対する需要は大都市地域において一種、二種住宅とも強く、住宅建設の促進が求められている。住宅建設戸数がむしろ減少しており、必ずしも十分な供給とはなっていない」と報告して、建設の必要性を認めております。
それからもう一つは、二種に入居という希望で申し込みますと、二種住宅が満杯だ。一種住宅は家賃が二種住宅よりも安い、昔の住宅でございますから。それに申し込みますと、これは家賃は二種より安いのですが、ところが一種の基準に達しないのでだめだ、こういう矛盾点が出てきているのですね。こういう点をもう一遍点検をいただいて見直しをいただくようなことはできないのかどうか。町村長さんも困っている部分があるのです。
まず問題の一つを提起しますが、この二千八百ヘクタールの開発地域は二種住宅地域になっている。ところが、従来の土地は一種ですね。ここに問題が生じました。特に万博のころに、二種の地域に公務員がなけなしの金で住宅を買ってそこに住む。ところが、その土地の所有者は高層ビルを建てる。
○小松委員 建設大臣、今の点、建設省の方からも二種住宅に限定ということも公団と一緒に出ているのですが、これは今同じような、例えば横浜にしても茅ケ崎の市にしても、あるいは埼玉でいえば三郷市議会、草加市議会、それから東京でいえば清瀬の市議会、町田の市議会ですか、こういういろいろな今公団の建てかえなりが問題になっているところの地方議会が決議をたくさん上げてきているのですよ。
ところが、建設省も関係あるんですけれども、公団もあるんですが、今度埼玉県に通達が来たのが二種住宅に限定するという通達なんですね。ところがこの二種住宅というのは、御承知のとおり年収がたしか三百五、六十万くらい以下の人だと思うのですね。それで、それ以上、四百八十万、まあ五百万までいかないけれども一種住宅に入る資格の人は全然だめなんです。
まして土地利用計画というものが、これはなっていないから、古い地域、旧村は第一種住宅地域、ところが開発したところは第二種、商業地域だから高層建物ができる、こういうことになってくると、いよいよここには地価の問題が出てきて、とても今の公務員の給与と退職金とその他では、そこに家を建てて住むことができない。だからどうしてもそこは敬遠せざるを得ない。
そうすると本法をつくることによって、今日まで非常に厳しくやってきた用途指定、一種住宅、二種住宅、商業地、準工、いろいろとやってきたこれが事実上なし崩しにされる。あるいはその用途指定の意味が極めて弱くなってくる。このことはお認めになりますね。
第一種住宅、第二種住宅地域、いろいろあります。しかし、そこはオフィスビルと住宅街が混在しているわけです。そこで、オフィスビルの賃貸と住宅の賃貸を同じレベルで競争させたら、当然事務所ビルの賃貸料の方が上がってしまうわけです。また土地の取得に関しても、事業所用の土地の取得と住宅用の土地の取得で同列のレベルで争わせた場合には、市場原理によって当然これは高い方に落ちついてしまうわけです。
東京都の方の実情をちょっと調べてみましたら、一つは、いわゆる特別第二種住宅と言っているんですけれども、生活保護世帯を優先的に入れる特目住宅というのがございます。