2021-02-04 第204回国会 衆議院 予算委員会 第4号
また、私が先日視察いたしました兵庫県の伊丹市雇用福祉事業団では、生活困窮者の自立支援に向けて、自治体や民間事業者から優先的に公園清掃などの仕事の提供を受けるとともに、相談当日から食料支援や生活費支援などを行うなど、先進的な取組を行っておられるわけであります。
また、私が先日視察いたしました兵庫県の伊丹市雇用福祉事業団では、生活困窮者の自立支援に向けて、自治体や民間事業者から優先的に公園清掃などの仕事の提供を受けるとともに、相談当日から食料支援や生活費支援などを行うなど、先進的な取組を行っておられるわけであります。
かつては、思い起こしますと、失業対策事業、あるいは雇用福祉事業団など、私たちの先輩たちが公共事業の仕事を中心に働く機会を得る努力をしてきました。そうした努力と、地域の子育て、高齢者、障害者、若者など多様な課題、また、コロナ禍の今こそ求められる協同労働、この協同労働が法制化されることの意義は大変大きいと感じております。 では、質問に入ります。
平成二十八年度、ついこの間までの、先週までの年度において、この軽量化等を目指した筋電義手の開発につきまして、社会福祉法人兵庫県社会福祉事業団、これに対する助成を行って、軽量で機能性や装飾性に優れた筋電義手の開発が行われたというのが今のお話かなというふうに思いますが、その報告も受けたところでございます。
今の理事長による独任制は、年金福祉事業団からＧＰＩＦが生まれた後、特殊法人改革の流れの中で独立行政法人という組織形態を選択したからそうなっているのであって、ＧＰＩＦの業務の特徴に最も適合しているのが独任制であるからそうなっているということでは必ずしもないだろうと思います。今の運用委員会は諮問機関ですが、経営委員会が合議による決定機関として機能するというのはごく自然な道と言えましょう。
そのときに、年金福祉事業団が年金資金運用基金に改組をされました。このとき、二〇〇二年の第六回社保審年金資金運用分科会では、このように言っています。「国民の合意に基づく一定の長期的な財政計画による財政運営を行っているので、私的年金のようにいわゆる給付現価に相当するものを現に積み立てるべき額と考えるのではなく、基本的に、財政計画上の積立金に相当するものを現に積み立てるべき額と考えるのが適当である。」
例えば警視庁では、警察学校で、警察学校にいる間に、社会福祉事業団の職員を招いて、認知症や知的障害のある方の特性や対応要領について講演をいただいたり、新規採用の警察官が都立の障害者施設を訪問して、障害のある方への対応要領を学んだりということをやっております。 また、警視庁の場合には、全職員、約四万人でございますが、認知症サポーター養成講座を受講する、そうした取り組みをやっております。
もとは年金福祉事業団というものでありました。ＧＰＩＦ、マーケットの方はジーピフと言っています。 ＧＰＩＦは、私たち、テレビをごらんの国民の皆さんの大切な大切な虎の子の国民年金と厚生年金の積立金を運用する組織であります。約百三十兆円の運用をされています。世界最大の機関投資家と呼ばれています。
一兆二千億円、サンピアで損をして、しかも、ＧＰＩＦの前身である年金福祉事業団の自主運用がやった資金運用事業が三兆円の損を出しているんです。 誰が責任をとったんですか。この金額に対して、時の厚生大臣、社会保険庁の幹部、厚生省の幹部、誰か責任をとりましたか。弁償しましたか。全ては国民の損失となって残っているんですよ。四兆円を超えている損失を出したんですよ。
これは過去の歴史が物語っておりまして、年金福祉事業団、これは理財局におられましたので御存じのとおり、自主運用というのをやっておられました。 これは当時、もちろん自主運用ですので、余りきついことを言ってあげては気の毒なのは、運用部からお金を借りて利息を払った上での運用だったわけです。
ＧＰＩＦ、いわゆる昔の年金福祉事業団、これは、自民党も、社会保険庁改革を進めながら、かなりこの期間、組織はスリム化をし、改革を進めてきたわけでありまして、今現在のいわゆる年金積立金の管理運用独立行政法人、国民の年金積立金を運用あるいは管理をする機関であるわけでございますが、六月末で百二十七兆円という運用資産額。これは世界でもトップクラスの資産でもあるわけであります。
その現状をぜひ考えていただいて、医療福祉事業団の貸し付けの枠をぜひやっていただくとか、そういうものも含めて、ぜひ検討していただきたいということ。 あと、ちょっと新聞報道に出ていたことですけれども、病院、介護施設を一体運営するということについて出ていたということで、これは事実かどうかも含めて教えていただければと思いましたけれども、時間が来ましたので、また機会があれば御質問させていただきます。
指定管理者として運営を行っていたのは千葉県社会福祉事業団。元々は千葉県の直系の組織でありますし、責任者は千葉県庁からの天下りです。まさに他の民間施設のお手本とならなければならない施設で起こったわけです。ところが、この施設で入所者への暴行が日常的、この記事にもありますけれども、これはもう厚労省も承知をされていると思うんですが、非常に悲惨な状況が継続的に続いていたということでございます。
○副大臣（佐藤茂樹君） 今、社会福祉事業団であって、限られた地域や事業範囲で施設運営をしている法人も他府県にはございます。
私が想起するのは、一九九〇年代に当時の年金福祉事業団ですとか簡保のお金を使って、ＰＫＯと言われましたプライス・キーピング・オペレーション、価格を維持する、株式市場の下支えを公的資金を使って行うということが日常的に行われていたということなんですが、それをまたやろうとしているんじゃないかと、こんなようなことを想起しますけれども、この自民党さんお得意の政策に先祖返りされるのかどうかということについてお聞きしたいと
年金福祉事業団の解散及び業務の承継等に関する法律案、平成十一年十一月二十四日の議事録です。これはたしか小渕内閣時代の丹羽厚労大臣が提出したものであります。 どういうことを言っているかといいましたら、三谷さんは金利が高かったから損失が出ましたよということに対して、当時、金田委員の質問に対して矢野政府参考人、年金局長です。
私ども、以前の年金福祉事業団等も含めまして運用に努力してまいったわけでございますが、結果的には借入金の返済利息を上回る収益が得られず、損失を生じたわけでございます。この承継資金勘定の累積損失につきましては、これまでも業務概況書等でその損失を含めたデータを公表してきているところでございますが、今後とも、そうしたデータや累積損失が発生した経緯を公表してまいりたいというふうに考えております。
○政府参考人（榮畑潤君） 旧年金福祉事業団では、昭和六十一年から年金財源の基盤強化ということで、当時の資金運用部から資金を借り入れた上で自主運用事業を行ってきたところでございます。これが平成十三年三月に旧年金福祉事業団が廃止されて、それに伴ってこれらの仕事も廃止されたところでございます。
○国務大臣（小宮山洋子君） 委員から御指摘の勘定についての業務、これは旧年金福祉事業団が実施をしていました住宅融資事業の債権回収を福祉医療機構が継承したものです。
ただ、年金福祉事業団から年金資金運用基金、そして年金積立金管理運用独立行政法人、ここの歴代の理事長の出身を見ると、厚生省、厚生省、厚生省、厚生省、厚生労働省、日本銀行、日本銀行というふうに実はなってございます。
一つ、言い逃れで、年金福祉事業団、前の事業団で損失があったと言っていますが、そのときの損失は一兆七千億、今は二兆九千億、約三兆円。一兆三千億もマイナスが増えているんです。こういったことをしっかりと考えてほしいと思います。 じゃ、この損失は誰が穴埋めをするのか。
そこが年金福祉事業団であったり、若しくはそこから委託を受けている年金シニアプランなんです。 ただ、ここだけが問題じゃありませんで、実は、この方は理事なんです。資料２を御覧ください。理事と理事長。理事は二千万、年収です。それに対して理事長は二千六百万。つまり、理事長は三割年収が多いんです。理事長というのは、資料１を見てもらったら分かりますが、いわゆる厚生省の事務次官ポストということです。
○政府参考人（榮畑潤君） これは、旧年金福祉事業団が行っておりました年金積立金自主運用事業の損益を現在の年金積立金運用基金、ＧＰＩＦが承継したところで発生したところでございます。
これは旧年金福祉事業団から現在までに至るこの運用機関のトップの人の名前と在任期間及び最終官職です。見事に事務次官、事務次官になっています。国会の方で批判されていますから、環境事務次官になり、また厚生労働事務次官、さらには日本銀行が入ってきたと。こういった人たちは本当に運用の経験があるのか。いわゆる、高度な運用経験があるのか。高度と言いますのは、本来だったらもう国債でそのまま買えばいいんです。
私も、十五年ほど前にお話をしたことがあるんですけれども、いろいろな意味で苦心をされておりましたし、厚生族という形でありましたけれども、当時の年金福祉事業団の話とかいろいろなことも、私は今言いますけれども、いろいろな憂慮をされていたことも思い浮かべております。
私、実は二十年前の二月に初当選したんですけれども、みんなと認識をずっとしてきたのは、それまでの法律というのは、リゾート法でもそうですし、一九八〇年代から始まったグリーンピア、旧年金福祉事業団の事業でありますけれども、これも八八年までに十三か所できて、今もう見る影もないというか、そういう状況になっています。
ある県の職員なんですけれども、社会福祉事業団に行きました。元々そこは社会福祉事業団ですから、事業団としての業務をされていたところなんですけれども、そこに指定管理者制度が入られて、実は契約者になりました。ですから、三年若しくは五年の契約更新のような状況になってしまうわけですね。一気に労働環境が変わっていったわけです。