2021-05-13 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第15号
新型コロナウイルス感染症に対応するためにも、また今後の医療提供体制を円滑にするためにも、リアルタイムで各医療機関の病床稼働状況などを病院同士が直接把握できるシステムの構築が不可欠と考えますが、厚労大臣の認識を伺います。また、各医療機関の病床稼働状況等だけでなく、ＩＣＴを積極的に導入することで医療機関同士の連携の効果的な促進が見込まれると考えますが、この点についても厚労大臣の見解を伺います。
新型コロナウイルス感染症に対応するためにも、また今後の医療提供体制を円滑にするためにも、リアルタイムで各医療機関の病床稼働状況などを病院同士が直接把握できるシステムの構築が不可欠と考えますが、厚労大臣の認識を伺います。また、各医療機関の病床稼働状況等だけでなく、ＩＣＴを積極的に導入することで医療機関同士の連携の効果的な促進が見込まれると考えますが、この点についても厚労大臣の見解を伺います。
大変そこにも敬意と感謝を表したいと思いますが、実は、病院同士は、どこに何人コロナの患者さんが入った、あそこでこんな治療をしているんだよねということは、お互いほとんど知りません。厚労省はきちっと把握しておられると思いますが。 そういう中で、現場の先生方から声が上がっていますのは、やはり今、この疾患の特徴ですとか、あるいは治療方法が、何が効果が出てきたぞというのがだんだん出てきています。
現在、健康診断のＣＴでこういうふうに撮りなさいというのは、暗黙の了解又は病院同士の話合いはありますが、やはり、事務局長の方からペイしたいからたくさん撮れと言えば速くテーブルを動かすしかないというような状況で、ガイドラインという正式なものはないので、なかなか、ゆっくり撮りたくても撮れないというので困っているというような話を技師会その他からも聞くことも多々あります。
つまり、全額公費負担ですから病院からすると取りはぐれがない、ですから、病院同士で生活保護受給者をたらい回しにしているというようなことが行われている。このような生活保護受給者を食い物にしているような病院が、私はあるんだというふうに思います。 厚労省は、このような短期頻回転院、この実態をどのように把握して、どのように是正をしようとしておられるのか、大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（塩崎恭久君） これは何度も申し上げるように、それぞれ自ら構想して、この道を選んで構想したことを実現していただくわけでありまして、今まで私もいろいろな方に聞いた中で、一つは割合大きな病院同士の連携、もう一つは、やっぱり大きいところが一つは中核にあって、あと診療所が連携をしていくというような形もありました。
○塩崎国務大臣 地域医療連携推進法人の参加法人の病院同士の間で、病床の融通とか診療科の統廃合などを行う際の手続が発生する可能性があるわけですが、事前に参加法人間で病床融通等の方針を十分に調整を行っておくということ、それから地域医療連携推進法人、参加法人のそれぞれの社員総会等で意思決定を行って、病床の融通の場合には都道府県の許可を得るといったものになると思うわけであります。
また、患者とその医療機関の信頼関係、そして、逆紹介も含めました、病院と地域の医療機関、病院同士、医療機関同士の信頼関係の構築、強化というものもまた実効性あるものとするためには不可欠であろうと思います。
○高橋（千）委員 利害がぶつかり合う病院同士で協議をしたときに、そうしたことが起きないかという懸念でありました。まさかここで、そうです、先行してやりますとはおっしゃらなかったので、当然だと思いますけれども、ただし、非常に懸念があるということは申し述べておきたいと思います。
地域の医療提供体制の将来あるべき姿である地域医療構想に関連し、上から縛るのではなく、特に医療機関同士の連携に関しては、これまでどおり病院同士の信頼関係に任せるべきだと考えます。地域ビジョンを作成し、それに医療機関が縛られることのないよう、患者の受療権が縮小されないことを希望します。
こういった災害というのは本当は起きてはほしくないんですけれども、今後起きることも想定して、医療関係に関する緊急の態勢というんですか、病院同士あるいは医師会を含めて、あらかじめ何らかの形で組織というか、そういったものも協議していただければと思います。 次の質問に移らせていただきます。被災地の児童生徒それから学生への就学支援について、先ほど鈴木副大臣からも詳しくございました。
例えば、開業医と勤務医の連携が取れている地域と取れてない地域があったり、あるいは、例えば助産師さんと産婦人科医の専門職の関係でのなかなか連携が取れなかったり、あるいは自治体病院同士が町村合併の中でまだなかなか連携が取れなかったり、地域の住民の人に医療機関が持っている問題点がなかなか浸透できない、開業医はもうかっていていいだろうぐらいの認識でしかないとか、いろんなことは聞くんですが、公立病院が非常に勤務医
今回、東京都が病院間で調整するという話、まあこれも一歩前進ですからそれはいいと思いますが、やはり対等な病院同士ではなかなか指示が私はできないと思います。ちょっと今消防が弱過ぎるんではないかと。きちんと消防が病院に対して受入れをする、そのためにはやはりメディカルドクターを置いて指示できる、そういう体制を考えるべきじゃないかと。
また、企業や病院同士の連携とか、あるいは人的交流が促進されることが期待されます。 医療機器産業の現状や米国との違いを踏まえまして、ナショナルセンターへの期待を具体的に五つほど申し上げたいと思います。 一つは、何といいましても、医療機器の実用化の中心拠点として機能していただきたいということです。
その中で、今自治体病院が、やはり、地域の人口減少などで、地域にある自治体病院同士あるいは民間病院との間でいろいろな診療科目同士の不突合のようなものが出てきているところは再編をする、再編しやすいような形にして、そういったことを含めたトータルのものをその中に盛り込みたいと考えているところでございます。
また、広域連合以外にも、隣の町、二万人ぐらいの人口になりますが、砂川市の中核病院、北海道は医師不足、医療問題、大変深刻な問題でございますが、病院同士、病病連携をとらせていただき、多様な自治体間連携の強化を進めているところでございます。
実は、今回のことが起こる直前の六月に、産科病院同士の連携体制を早急に整備するように指導していたことがわかった。総合周産期母子医療センターの設置を全都道府県で進めているが、奈良県は未設置だった。しかし、奈良県を含む九県でおくれが目立っていたために、厚労省はこの五月から六月に九県の全員の担当者を呼んで整備促進を指導していた。
かかりつけ医の先生との前方連携、リハビリテーション専門病院との後方連携、専門病院同士との水平連携、このような中で少ない神経内科、脳外科医が自分たちの能力を発揮できるというところが今の熊本で構築できました。 なぜそれができたかといいますと、次のページに示していますように、この急性期病院を取り囲むがごとく、赤で示しておりますような回復期のリハビリテーションを持つ病棟が非常に多いと。
公立病院のあり方につきましては、このような趣旨を踏まえまして、その所在する地域における病院の立地条件あるいは民間病院を含めた医療機関相互の機能分担、連携体制の中で、その実情に応じて公立病院としての責務を果たしていただきたいと考えてございますが、公立病院同士の連携、統合といったようなことにつきましては、先般、医療計画上の弾力的な措置ができるようにしたところでございますが、公立病院と民間病院とにつきましても
また、別の意味での集約化というのは、入院医療につきまして、産科の場合もそうでございますけれども、小児につきましても、小児科の先生が一人二人でやっていくのでは大変である、これを相当の数の小児科医が集中して入院治療、この場合は病院同士の集中ということになろうかと思っております。