2009-07-10 第171回国会 衆議院 海賊行為への対処並びに国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する特別委員会 第9号
ミャンマー外務省の局長がミャンマー駐在の北朝鮮大使を呼び、カンナム号が、武器類を含め、国連が禁止した物資を積んでいるならミャンマーのどの港にも入れないようにする、このように述べたことが報じられているわけですね。
ミャンマー外務省の局長がミャンマー駐在の北朝鮮大使を呼び、カンナム号が、武器類を含め、国連が禁止した物資を積んでいるならミャンマーのどの港にも入れないようにする、このように述べたことが報じられているわけですね。
発見された武器類は、自動小銃のほか携帯の地対空ミサイル、手りゅう弾に加えてロケットランチャー二丁も含まれておりました。こういうふうな装備がありますけれども、海賊が持っている装備と、北朝鮮の工作船が持っていたと言われる装備、この能力的には、海上保安庁長官はどう思いますか。
○笹木委員 さらに、例えば爆発物の製造方法が非常に詳細に記載されている、あるいは武器類の取引を誘引していると考えられる、例えばその場合も隠語を使っている、けん銃についてレンコン、銃弾についてはマメとか、そうした隠語、略語を使っている、この場合には記載すること自体は違法になりますか。
津曲幕僚長は、さらに、武器弾薬を単体で輸送していないが、兵士とともに携行可能な武器類を運んだことを認めたともあります。 米兵を輸送したことは事実でございますか。防衛庁長官、お願いします。
ACSA改正案第五条二項の付表を見ますと、自衛隊による米軍への補給業務の中に、軍用機、軍用車両、軍用艦船の部品及び構成品並びにこれらに類するものとありますが、このこれらに類するものとは武器類の部品あるいは構成品も入っているわけですか。
それでは、補給についてなんですけれども、改定ACSAの方では弾薬の補給というのが認められておりまして、そのほかに、軍用機、軍用車両及び軍用艦船の部品、すなわち武器類の部品、構成品も相互に提供されると改定ACSA五条はなっています。
海上保安庁は、不審船に対し警察機関として第一義的に対処することを基本とし、さきの事案において発見された武器類の中には最大有効射程距離五千メートルを持つものもあることから、今後、不審船に対しては、事案発生当初、五千メートル以遠から対応することとし、そのため、遠距離からも正確な射撃可能な機関砲を有する高速高機能の大型巡視船等の整備を喫緊の課題とし、来年度予算に約百五十億円を要求しているとのことであります
これまでの作業経過の中で回収されたもの等につきましては、もう既に御承知かと思いますけれども、小型舟艇、水中スクーター、ゴムボート、武器類、計器類等、かなり多くの証拠物件を回収いたしております。これらにつきましても、現在、専門家等への鑑定を依頼しておりまして、鋭意捜査を進めているところでございます。
これまで行ってまいりました一連の作業によりまして、船体そのもののほか、小型舟艇、水中スクーター、武器類等多数の証拠物を我々は回収をしているところでございます。
そして、具体的にといいますか、装備品調達の問題、お金の問題でいくと、結局この問題の行き着くところは我が国の自衛隊が調達している主に武器類でございますが、単価が非常に高い、高単価であるという問題がつとに指摘されているところでございます。 これは、武器輸出ができないということで、どうしても少量生産になってしまう。
この建造保険料の計算に当たっては、船体及び艦船に搭載される主機関のほか、防衛庁が調達して造船会社に支給し、艦船に搭載される武器類、ぎ装品等の官給品の価額を加えて保険価額とし、この保険価額と同一の保険金額に所定の料率を乗じて行っております。
こういう武器類とそれから民間の通常の機械設備とを一緒にしてはなんですけれども、民間においては、使えるものについては分解してでもそれを使って、また別な面で活用するというくらいの厳しいやり方をとっているわけでございます。日本の場合、残念なことには、火砲につきましては、実弾射撃などのチャンスが極めて少ない。
願いしておるわけで、私なりの解釈でいけば、この自衛隊の行動、防衛出動には防衛出動の待機命令、命令による治安出動には治安出動の待機命令があるわけですが、災害派遣の方には災害派遣の待機命令というものがございませんし、事前の派遣の困難性があるので、また予想される関係県の知事さんからせっかくの立法であればこの際事前の派遣もひとつ考えてもらいたいということにこたえておるわけで、この事前の派遣については携行の武器類
それを装備するのが装備であって、装備品の中には武器類もあれば、被服もあれば、腹が減ると悪いからといって食料品も入っているのだ、それを装備というのだろうと言ったら、そのとおりでございますと言う。装備の中に武器というのは小銃しかない、そんなことはないだろうと言ったら、いわゆる俗論的な武器も入っていますと言うのですよ。
○内藤功君 具体的に私どもが、たとえば第三海兵師団、これはもう実際に個人所持の小火器類から師団装備に至るあらゆる武器類を、ジャングル戦用から山岳、平原戦用の重装備に切りかえておる。それから輸送トラックも山岳、砂漠でも自由に使用できるという大型カーに切りかえている。
おたくの黒柳委員から、募集のパンフレットは、一見あたかも、月給は月給で、食事は別で、ただだぞというふうにしか読めぬ、誇大広告ではないかというお話がありまして、ここらに私ども悩みがあって、食費は、結局は自弁しているような俸給体系になっているという問題、これについて、いまの局長答弁等では、その悩みをあまり表に出さないで、形式上の答弁をしたようでありますが、やはり先ほど例にあげられました正面装備その他の武器類
○大河原説明員 先ほどの弾薬類でもう一回御答弁させてもらいたいと思いますが、グリーンフォレストの件を含めまして米側にとくと照会いたしましたところ、イスラエルに向けて在日米軍が施設、区域を使って弾薬、武器類等を輸送した事実は全くないということを繰り返し米側は明らかに申しているということであるわけでございます。
○大河原説明員 当該弾薬類の最終輸送先が西太平洋の特定の地点であるということでございまして、いずれにいたしましても、在日米軍は、日本におきまする施設、区域を使ってイスラエル向けに弾薬、武器類の輸送をやった事実は全くないということをはっきりいたしております。
それで、その監視機構が完全に動き出すまでの間は、南ベトナムに対するすべての武器類の取りかえば、和平協定第七条の精神と意図に厳密に従って行なわれるように、慎重に事を運ぶ所存でございますというのがアメリカの答えでございます。そういうアメリカの考え方、そしてアメリカの措置に対しまして、国際管理監視委員会から何ら異論が出ていない。
米国政府としては、監視機構が完全に動き出すまでの間は、南ベトナム政府に対するすべての武器類の取りかえば、和平協定第七条の精神と意図に厳密に従って行なわれるよう慎重に事を運ぶ所存でございます。なお、米国のかかる武器類の取りかえに対し、四者合同軍事委員会あるいは国際管理監視委員会からは、何ら異論が出ていないことを付言いたします。
米国政府としては、監視機構が完全に動き出すまでの間は、南ベトナム政府に対するすべての武器類の取りかえば、和平協定第七条の精神と意図に厳密に従って行なうよう、慎重に事を運ぶつもりでございますということを返答してきているわけでもございます。
なお、米国のかかる武器類の取りかえに対し、四者合同軍事委員会あるいは国際管理監視委員会から何ら異論が出ていない、ということを付言しております。 以上がアメリカ側のわがほうに対する回答でございます。
これはもう事後に調べて、事後に出てきたわけでありますから、直ちに大学当局も確認をし、翌十七日には、このかん詰めを含めまして、火炎びんであるとか、鉄パイプとか、彼らが残していった武器類ですね、これを大学の中で展示をしておるんです、公然と学校は、こういうものを彼らが使っていたと。そして、また同時に、このかん詰めがどこのものだろうかということが最初はわからなかったそうであります。