2021-06-10 第204回国会 参議院 内閣委員会 第26号
御存じのとおり、この範囲は各施設からおおむね一キロメートルということになっているわけですが、よく知られているように、アメリカの対米外国投資委員会による規制では、軍・政府施設の場合、陸上で周囲約最大百六十キロメートルを対象としており、その差は歴然であります。
御存じのとおり、この範囲は各施設からおおむね一キロメートルということになっているわけですが、よく知られているように、アメリカの対米外国投資委員会による規制では、軍・政府施設の場合、陸上で周囲約最大百六十キロメートルを対象としており、その差は歴然であります。
もちろん、これは当然ながら、先ほど来申し上げておりますカメラからの映像情報流出の懸念からというふうに考えられているわけでございますけれども、我が国におきましても、やはりそういう政府施設における監視カメラというものを、同様に、これを換装なり、そういった対応をしていくべきではないかというふうに考えておりますけれども、その点、どのようにお考えでしょうか。
ジャパン・ハウスにつきましては、平成二十六年十二月の財政制度等審議会が取りまとめました平成二十七年度予算の編成等に関する建議におきまして、文化発信を担う政府施設が既に存在すること、明確な成果目標と成果指標を設定し、それを達成するための適切な事業案となっているかを厳格に検証すること、適切な受益者負担を求めつつ、民間、地方公共団体との連携を図ることとの指摘がなされたところでございます。
○副大臣（菅原一秀君） 昨年の十二月二十五日に開催されました財政制度等審議会におきまして、このジャパン・ハウス、いわゆるジャパン・ハウスにつきましては、戦略的対外発信拠点の一端を担う、文化発信を、政府施設が既に存在することに鑑みれば、費用対効果の観点から疑問が多く、そもそもの必要性を根本から厳しく検証すべき、かつ、明確な成果目標と成果指標を設定し、それを達成するための適切な事業案となっているかを厳格
もうまさに議会そのものがこういう状況になり、当然といいましょうか、関連する政府施設も打撃を受けている、ダメージがある。また、我が国の大使館、在外公館におきましても痛烈な被害を受けて、今機能が止まっておると、そういうふうな状況にあります。 続きまして、これが日本の医療チームが負傷者を治療しているという絵です。
日本の財政負担の理由や財政法上の根拠についての御指摘があり、グアム移転事業の必要性や、財政法上、海外の外国政府施設の整備について日本の財政負担を禁止する明文の規定はないことなどを御説明いたしております。 三つ目に、在沖米海兵隊のグアム移転にかかわる経費の積算根拠についての御指摘があり、移転経費については各年度ごとに精査し、予算計上を行っていくことを御説明いたしております。
○内閣総理大臣（麻生太郎君） 今御指摘のあったところですけれども、これは仮にも税とかまた保険料を財源として設置をされますいわゆる政府施設というものに関しましては、これは当然のことながら国民の理解なり、また納得が得られるように、これは無駄がなく効率的に設置、運営されることが必要、これは当然のことだと思っております。
適応策に関しては、政府内の連携、自治体における取組などを盛り込んだ行動計画を取りまとめたとのことでありますが、今後は、災害への具体的な対応が課題であるとし、重要な政府施設の防護策、リスク評価の在り方などについて検討を進める必要があるとしておりました。 ドイツや英国の温室効果ガスの大幅な排出削減の背景には、東西ドイツの統合や石炭から天然ガスへの切替えなど、特殊な事情があるとの指摘もあります。
今の答弁を踏まえまして、北側大臣にお願いでありますけれども、政府施設のグリーン化、例えば断熱工法、そういった新技術、省エネ機器、あるいは自然エネルギーの導入、そういった削減大作戦をすべきでありまして、また別の大きな観点からしますと、私は気候変動に適応する国土形成についても取り組む必要が十分あると思っていますので、この辺についてよろしくお願いいたします。
また、公共部門が本来は比較優位がない不動産経営に乗り出さずに民間活力を活用するため、大規模な単位での敷地において定期借家権等を活用して政府施設、オフィス、住宅等の供給をすることを中心とすべきと思われます。 最後に、四点ですけれども、東京都と移転先の首都との比較考量の問題であります。
現在わかっていますことは、イスラエル軍は現地時間の三日の夕刻、本邦日本では四日未明になります、パレスチナ自治区ガザ地区のアラファト議長の執務室がある議長府付近を含む自治政府施設数カ所に対し、攻撃ヘリコプターによる機銃とミサイル攻撃を実施したと承知いたしております。このことにより、同議長のヘリポートとヘリコプター二機が破壊されました。
先ほどもそういうお答えがありましたけれども、それは、直接は政府、施設庁が採用して雇用主になって、そして日本人の労働者を基地に派遣して働いてもらうということで解釈してよろしいんですか。
二つの政府施設を東京と新首都につくるなど、むだ遣いの最たるもめではありませんか。 第三に、この事業にかかる費用は今の財政事情では考える余地のないほど巨額のものです。
大臣は一生懸命、国土の一極集中をやめなければいけない、政府施設を地方に移転させなければいけない。地元の人たちは、このまま残してくれ。もちろん利用できるようにこれからも改善の努力は必要ではありますけれども、そう言っているのに、こういうオリンピック選手の強化施設であればもっと静かなところに、あるいはもっと自然の豊かなところに地方でどんどん来てくれというところがあるかもしれないじゃないですか。
しかし、政府・施設庁の言う話し合いというのは、これは基地をつくっていく既成事実をつくるだけで、ノーがない、基地はいやだと言えないのですね。これは皆さん、話し合いじゃない。全く非民主的なものだと私は思います。 そこで、基本方針について総理に聞いているわけでございますけれども、総理、こういうノーの言えないような話し合い、これは話し合いでなくて押しつけなんです。
多くの方々は従来でありますと英国へ行きたい、カナダに行きたいということでいずれかそれぞれその落ちつき先へ行くわけで、その間のお世話については、これは対外関係のことでやるということについては外務省の仕事としてなじむわけでございますけれども、これが現状におきましては各国がなかなか希望をしても受け入れないということになると、一時というのが滞留して何年かになってしまっていく、それから施設も御指摘のような政府施設
○三谷委員 この政府施設というものを当日の根拠地として暴力集団が使ってきておるということは、いま局長もお認めになったところでありますが、ここの経過を私は、法務省からお越しになっておりますからお尋ねしますが、二十六日の午前八時過ぎにバリケードらしいものを運動場に持ち込んできたのを発見した。そしてこれを発見された松本教官が直ちに佐原警察の多古派出所に通報された。これは通報したきりであります。
○三谷委員 星華学院の部隊というのは、午前八時ごろからいろいろな通報があって、そして政府施設などを占拠して不法行為を行おうとしておるのに対して手が打たれていないというところを私は先ほどお尋ねをして明らかになったわけでありますが、そこら辺のところがなぜ迅速に処置ができないのか。
政府、施設庁は、さきに指摘したごとく演習場内に立ち入り、使用、収益する入会慣行を認め、これを将来にわたって尊重することを確認、再確認、確約、再確約しているだけではなくて、現実に北富士入会農民が同国有地上に立ち入り、使用、収益することを承認してきているのである。 すなわち、防衛施設庁は演習場内開放日を設け、忍草入会組合員等、北富士入会農民に野草など国有地上の天然果実を無償で採取させているのである。
○浜田分科員 だから、それは米軍が言うて、日本政府、施設庁としてはそれを了解して、そして貯蔵させぬ、こういうことになっておるのですが、どうですか。
それから、国際飛行場と申しますときには、通称ＣｌＱと申しておりますが、そこに税関、検疫等の政府施設を設置いたしまして、外国との往来のできる飛行機は外国と往来できるという、そういう機能を持たしておるわけでございます。