2018-11-27 第197回国会 参議院 厚生労働委員会 第5号
過去の過大な水需要予測による巨額のダム建設、施設整備行ってきたことというのが、現在の市町村の水道事業の経営基盤を悪化させたと。私は、国策でやってきたことなんですよ、これは。だから、そこの総括と真摯な反省、ここが求められると思うんだけれども、大臣、いかがでしょうか。
過去の過大な水需要予測による巨額のダム建設、施設整備行ってきたことというのが、現在の市町村の水道事業の経営基盤を悪化させたと。私は、国策でやってきたことなんですよ、これは。だから、そこの総括と真摯な反省、ここが求められると思うんだけれども、大臣、いかがでしょうか。
お話を伺いますと、原発の建設に携わった経験、非常に貴重な経験から御示唆を頂戴しておりますが、その経験から見まして、主に技術力の点で質問をしたいと思いますが、建設、施設の管理、それからもろもろの制御ですね。
ぜひ、特別支援学校の建設、施設改善の緊急計画を国と地方で作成して、実施をしていただきたいというふうに思います。 もう一点、施設の老朽化、ぼろぼろだという問題についてもお伺いをしたいんです。 私が伺いました三好特別支援学校では、暖房はあるんですけれども、老朽化しているということで、ききが悪い、外がマイナス五度だったら、教室の中は暖房をつけてもマイナス四度だ、こういう状況があります。
我々の方から辺野古建設施設について申し上げたいのは、現在の普天間飛行場の機能の一部に限って移設するものでありまして、また、辺野古にある既存の米軍基地、これキャンプ・シュワブなんですけれども、これを極力活用をすることによって埋立面積も最小限に限っており、飛行経路は市街地の上空から海上へ変更をされるということ、そして何よりも移設によって普天間飛行場が全面返還されることから、沖縄の負担軽減に十分資するものであると
○玄葉国務大臣 これは、在中国大使館事務所の移転手続に係る調整の過程で、中国側から在日公館建設、施設の建設について、日本側の協力を得たいというふうに要請があったということです。
今回、私どもが最新の調査に基づきまして、これまで発生をしている廃棄物と今後四十年間に発生をいたします廃棄物、これが廃棄体換算で約五十三万本というふうな数字になるわけでございますが、これを浅地中処分するために必要な処分場の建設、施設の操業、それから処分場を閉鎖しました後の管理、そういった処分事業に直接かかわりますすべての費用を合わせると、委員御指摘のとおり、約二千億円と試算をされているというところでございまして
御案内のとおり、ＰＦＩの事業につきましては、施設の設計、建設、施設の警備や受刑者の処遇の一部を含めまして幅広く民間に委託することとしておりまして、このことによって、民間の創意工夫によりまして、矯正教育あるいは職業訓練等の充実に資するもの、こう期待しておりますし、また、この事業は、いわゆる構造特区制度を活用しておりますので、民間委託の範囲が拡大されるとともに、地方自治体からの協力が得られる、こういうメリット
○竹歳政府参考人 硫黄島の旧島民の方々がゆとりを持って島を訪れる機会を提供するという観点から、小笠原村が建設、施設として、平成十四年六月から、硫黄島平和祈念会館ということで供用を開始しております。
一九八九年度までは日本で建設された米軍の建設施設についての予算は全部そのリストに計上されてあるんです。ところが、一九九〇年からは、日本で建設されている米軍の施設の建設費用は、米軍のそのリストによりますと全部ゼロになっているんです。これ御確認できますか。
こういう点から、日本の政府の開発援助、ＯＤＡは今大きな額になっておりますが、きょうは新聞で円借款の活用等も出ておりますが、開発や建設、施設などももちろん大事でありますが、もう一つは人をつくるということが何といっても一番大事だ。
○及川順郎君 ただいまの三沢市の前市長ですけれども、市長を務めておりました三期の間に市立病院、清掃センター、それから水産物荷さばき所、消防庁舎、市庁舎、図書館、武道館、大変な建設の施策を遂行しているわけですけれども、今回の事件を通しましてこれら関連の建設施設に対しても調査をなさっているかどうか。
政府の悪乗りはこれにとどまらず、この際一気に、鉄道建設公団の建設施設にかかる資本費負担や将来の年金負担までも一緒に国鉄の債務にひっくるめ、三十七兆五千億円もの巨費を国鉄改革にかかわる長期債務として処理しようといたしているのであります。 中曽根総理、まず国民に国鉄の経営危機の政府の責任を謝罪するところから国鉄改革を出発させるべきではありませんか。
また本四公団建設施設に係る資本費負担六千七百億円についても同様であります。 いずれもつくりかけたが採算のとれないもの、利用のめども立たないもの、すなわち経営政策の失敗をどさくさ紛れに国民にツケ回しをしようというものではありませんか。他にも建設途中で、営業開始に至らぬうちに廃止されることになった特定地方交通線は二十二線にも上っております。
これらの本四公団建設施設に係る資本費につきましては、これらの施設の建設の経緯や旅客鉄道会社の負担能力等を考慮し、清算事業団において処理することとしておるものでありまして、現時点において考えられる措置としては、最も適切、妥当なものであると考えております。（拍手）
政府によれば、国鉄の処理すべき長期債務等として三十七兆五千億円が挙げられ、長期債務二十五兆三千億円のほかに十二兆二千億円が計上されていますが、この中には年金負担、鉄建公団や本四架橋公団の建設施設に係る資本費が含まれています。建設公団や本四架橋公団の事業計画は運輸大臣が決定するものであります。にもかかわらず、なぜ国鉄が負担をしなければならないのか、依然として不明であります。
まず第一に、鉄建公団あるいは本四公団の建設施設に係る資本費というものは、貸付料の支払いという形で国鉄が負担することとされております。また、年金負担に係る費用も本来これは国鉄が負担すべきものであります。
対象となる長期債務は、昭和六十二年度初めにおいて約二十五兆四千億円、これに年金負担など約四兆九千億円、三島基金約九千億円、鉄建公団、本四公団建設施設に係る資本費約五兆二千億、合わせて三十七兆に上るものであります。
長期債務等の問題でございますが、鉄建公団、本四公団建設施設に係る資本費は、貸付料の支払いという形で国鉄が負担することとされていたものであり、また、年金負担に係る費用も本来国鉄が負担すべきものであります。さらに、雇用対策費及び三島経営安定基金は、今後新会社が自立し、健全な経営を確保していくために必要となる費用で、一義的には国鉄の負担とすべきものであります。
○矢原秀男君 三として、監理委員会の意見書においては、新事業体の負担すべき長期債務八兆四千億、その他に鉄建公団建設施設にかかわる資本費の負担三兆円を含めて計十一兆四千億円としておりますが、政府としては、新事業体が負担する長期債務等の額をどの程度と見ているのか。また借入先別に分けて、どこから借り入れたものを新事業体に引き継いでいくのか、この考えを伺います。
住宅建設、施設建設においても二年を三年あるいは五年に延ばされることになっていますが、これについても今回の改正で適用されるのかどうかお尋ねいたします。
○和田静夫君 それから、鉄建公団建設施設に係る資本費負担一兆六千億、本四公団建設施設に係る資本費負担、これは六千億ですね、それに長期債務に含まれている東北新幹線建設費用、それらの費用はこれは本来新事業体制が引き継ぐべきであって、というのは、これは新事業体がそれを使って営業していくという計画ですからね。それがなぜ営業努力で埋めないで国民に新たな負担を求めるのか、ここのところも非常に私はわからない。
私が国鉄に、例の監理委員会の「意見」として、鉄建公団のいろいろな建設施設にかかわる負債を旧国鉄に押しつけるということです。
地域ブロックに分けただけじゃなくて、今度管理局、縦線でもって、職員、経理、資材、旅客、貨物、運転というように、それから建設、施設、電気、工作、自動車、事業、これも全部、例えば下村さんは調査役、それから鈴木さんは計画課長というふうに全部肩書とこれ出ているわけですね。ブロック別に分けました。管理局を中心にして、全国縦の組織で票集めなんかをやる。