1973-12-06 第72回国会 衆議院 予算委員会 第2号
ですから、市街化区域内の農地ということよりも、現に一・七階平均でどうにもならない都心部分を特定街区に指定をして、これを二十メートルで制限をするのではなく、二十メートル以上というようなものに短い時間で改造をしなさい、そうすれば低利、長期の金を融資いたします、それから固定資産税は二十五年免税をします、しかも、それができなかったならば、国総公団か住宅公団で代執行いたしますと、こういうことをやらなければ、平面都市
ですから、市街化区域内の農地ということよりも、現に一・七階平均でどうにもならない都心部分を特定街区に指定をして、これを二十メートルで制限をするのではなく、二十メートル以上というようなものに短い時間で改造をしなさい、そうすれば低利、長期の金を融資いたします、それから固定資産税は二十五年免税をします、しかも、それができなかったならば、国総公団か住宅公団で代執行いたしますと、こういうことをやらなければ、平面都市
しかし、あなたが指摘されるＣ農地まで——これは、政府はいま現行法の方針に向かって説明をしなければなりませんし、Ｃ農地に対しては、下水とか、環境整備を行ないまして、できるだけ早くＡ、Ｂ農地と同じようにやりたいと思いますと答弁しておりますが、これは、やはり、お互いの審議の過程におきまして、一体そんなに平面都市をつくっていいのかどうか、そんなに平面都市をつくって、一体下水の処理は可能なのか、水の供給はできるのか
平面都市でもって六時間、七時間働くのに往復三時間かかる。水は不足をする。労働は五対一であり、求人はどうにもならないような状態である。そういうことを考えたときに、やはり狭い日本全体を改造するということが望ましいことであって、そうしなければ物価の安定もできないし人間社会そのものの整備ができないんだ、こういう考え方で出したわけです。
第三に、いろいろ都市勤労者の実態等から見て、どうしても都心近くに住居をかまえる必要のあるそういう勤務形態のものもたくさんおるし、その他、平面都市の広がりをいたずらに許すよりは、できるだけ都心地区を高度化して、高度利用することにより、職住近接もはかりつつ住宅対策の一助にもしたい、こういうようなことを言っておられると思います。
東京都が平面都市を是認しているという考えのもとにどうも発言されたようなもののようであります。 で、立体化すれば地価が下がるという考えは私は正しいものではないと思います。昨年、田中総理がテレビ対談等で地価問題に触れられて、地価は建築基準法による建築規制を強化すれば下がると言ったんです。
もう一つは、その過度集中の大都市も、世界に類例を見ない平面都市であるというところに問題がございます。ですから、私が都市政策大綱の中で述べました一つの例をとりますと、昭和五十年度に、首都圏の人口は三千万人になると推定をせられる。これは昭和五十年度を展望したわけですが、四十五年度で三千百万人になっておるわけであります。
それだけでも平面都市じゃいかぬから、都心部の再開発を行なって、ある意味の高層化、そう無制限な高層化を言っているわけじゃありません。少なくともワシントンのような建蔽率の低い、理想的な、緑のある、災害があっても必ず生命財産を保護できるという状態をつくらなければならない。
○国務大臣（田中角榮君） これは、世界一高いというのは、都市における地価が高い、ニューヨークよりも東京が高いというのは、これは、簡単に言って、平面都市を是認しておるということであります。これ以外にはありません。
これは、政治というものは、みずからやることが一番効果があるんだということでございますが、私が言っているのは、いま平面都市を無制限にやっておってもしようがないので、これもやはり全面区画整理を行なうということによって国民負担も軽減しながら問題を解決しなければならない。
そういう状態において、ますます平面都市化してきまして、しかも平面都市化すれば、千葉県は入れません、埼玉県は入れません、そして列島改造にも反対だということになると、一体東京都の住宅問題は解決できるのかどうかという、これは数字の問題であります。議論の問題じゃありません。だから、いまの二階が六階になれば、現在の住居面積を三倍にできると同時に、空地は少なくともいまよりも二倍になるわけであります。
それからもう一つは、一番問題なのは大都市でございますが、大都市はいままで住宅公団にやらしておるようなことをしておりますと、だんだんと平面都市になってまいります。
そこへまいりましたのが通勤距離の拡大、平面都市が拡大をせられることによって、実働六時間ないし七時間の人が三時間も四時間もかかって通わなければならない、こういうような問題、住宅の不足等いろいろな問題が出てまいったわけでございます。
そうすれば、平面都市が無制限に拡大されることもできないわけでありますから、やはり立体化を行なう、また全面的な区画整理を行なうということを前提にしないで、一体ほんとうに大都市における地価が抑制できるかどうか。これはもう全世界において行なわれておることでございます。四半世紀前にロンドンはニュータウン法をつくって、八百五十万のロンドンから百五十万の人口を移すためにあの膨大な事業を行ないました。
それは平面都市の場合はそういうことが確かにいままであったんです。それはスイスと同じように、鉄道の駅等から、また幼稚園等から何メートル離れなければならないというような規定でございましたが、今度過密の中ではそうはできない。できないが安全度は確保されるのか、それは材質、工法、それから深さというようなもので十分解決をされる。そうでなければ——超高層の建物自体の中に高圧パイプが通っておるんです。
そこでもう一つ、これで終わりますが、局長、話がだいぶ横にいったから、待っている皆さん、ほかに用があるようですからやめますけれども、この供給区域の問題では、私はこれでいくと、さっきから言ったように平面都市を広く大きくやれるものではない。
ただこれに対して一つは、あまり平面都市のごみを集めると金がかかるのであって、立体的になりますと、ダストシュートでずっと下までおりてくると、そこにプレスがあって自動的に圧搾されてそのまま固形物として搬出をされる。先進国の都会にはそういう都市機能というものがありますが、日本は明治時代と大正と現代が同居しておるところに非常にむずかしさがある。
十七階ではなく、いま三十一メートル制限というと九階ないし十階でありますが、十階というものでもって計算したり、いま住居地区の中における二十メートル、七階ということで計算をしてみると、全部がいま一・七階が七階くらいに整備をされるならば、これは三階以上の建設費の二分の一を補助してやっても、水道とかガスとか電力の引き込みとか電話線とかの引き込みとか、それから郵便の集配とか、公共的な面で負担しなければならない平面都市
○田中国務大臣 日本は御承知のとおり地震国であるということと、それから都市の中が非常に平面都市であるということで、パイプラインに対しては、新しい考え方でもありますし、認可基準、許可基準、災害防除というものに対して厳重にしなければならないということは前提でございます。
これは平面都市が立体化しなければならないということで、東京都などは一・七階平均のものを三倍、五倍にしなければならないということは、もう必然でございます。そうすればいま使っておる水の何倍かをビルの冷却用水として、冷房用とか冷却用とか、いろんなことで使うわけですから、これはいまよりも集中を許すというような体制にはないということは御指摘のとおりでございます。
私は、このスピードでいけば、公害というものは、新しくつくられる工業再配置の中から公害問題が起こるということではなく、いま現にある平面都市、百年間集積をしたものを片づけさえすれば、公害問題に対しては相当高い水準で、どこの国にも負けないような公害防除施設ができるというふうに考えておりますし、また、できなければいかぬ、こう思っております。
耐火建築促進法に基づきまして、一定の地域内――いわゆる区分指定をするわけでありますが、その指定地域内において立体的な住宅が建てられる、そうして、住居の用に供するものが二分の一以上とか、そういう法律で指定する制限地区の中にそういうものをつくるときには、隣接地域を三分の一とか五分の一とかは収用できる、こういう立案をしたのでありますが、憲法上の私権制限の問題がございまして、これは削除になって、今日に至って平面都市
これは東京や大阪というような、特に東京ですが、ロンドン八百五十万の都市の何倍かの非常な平面都市であります。なぜ一体こういうことになったか。日本人というものは、もう平面都市ということを前提にして考えて、道路のないたんぼに敷地をつくってうちを建てる。うちをつくってから水道を引き込む、道路をつける、ガスをやる。
もう一つは、やはり空間の利用ということで、立体化を進めていかなければ、どこまででも土地造成ができるわけではないし、平面都市がどんどん拡張していきますと、今度は公共投資が何倍もかかるのでありますから、そういう意味で、立体化をはかるために、先ほど申し上げたように五階建て以上の住宅、に対しては、固定費産税を十カ年間二分の一にする、また新築住宅及び新築住宅用の土地に対する不動産取得税の控除額をそれぞれ百工十万円