2021-02-25 第204回国会 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
昨年の九月だったんですかね、こういったソフトの開発業者で団体をつくって、今後このインボイスに関わる帳票類において、簡素で、それから安価で、ユーザー側が利用しやすいものを今後開発していくというような実務面の設計になっておるかと存じます。 そういった意味で、現状の取組状況について最後にお聞かせ願えたらと存じます。
昨年の九月だったんですかね、こういったソフトの開発業者で団体をつくって、今後このインボイスに関わる帳票類において、簡素で、それから安価で、ユーザー側が利用しやすいものを今後開発していくというような実務面の設計になっておるかと存じます。 そういった意味で、現状の取組状況について最後にお聞かせ願えたらと存じます。
では、なぜ不正が認識できなかったということでございますけれども、今回起訴された事案でございますけれども、例えば外注先と結託をいたしまして帳票類を巧妙に偽ってＮＥＤＯによる検査をくぐり抜けた、こういう可能性が高いというふうに考えておりまして、そういうことであればＮＥＤＯの検査にまだまだ改善の余地があるということで、例えばでございますけれども、外注費が一定割合かつ一定金額以上の事業につきましては外注先まで
現場に行って、果たしてそれで帳票類チェックしてみて本当にそれが分かるかどうか、これはやっぱりこれから、今検察も入ってやっているわけですから、検察がなぜチェックできたかというそういう手法も是非見習っていただきたいというふうに思っています。これは今後、やっぱり研究現場がこのままじゃ私はいけないと思うんですよね。
また、平成二十六年には、助成先や委託先のみならず、外注先などの取引先にも帳票類の提出など必要な協力を求めることをルール化するなどの対策を講じてきております。 今回起訴されたペジー社の事案は、平成二十六年の対策強化前の事案ではありますが、外注先と結託をして、帳票類を偽って検査の目をくぐり抜けた可能性が高いと考えられ、検査のプロセスなどで改善すべき点があると考えております。
ただ、その手口は、外注先と結託して帳票類を偽って、検査の目をくぐり抜けたのではないかというふうに思っています。 これは、確定検査、民間でいうと精算ということになるんですが、必ず検査員二名で行って帳簿のチェックなどをきちっとやるようにしています。経費のチェックなどもやるようにしています。
そうすると、工数のつけかえをしていたりとか、実際の工数のデータを破棄していて、つけかえ工数のデータに基づいて帳票類をつくっている、そんなことをしながらも過大請求しているというような事案が発覚しまして、平成二十四年度以降、会計検査院からも、これについては、不祥事というか、これを防止すべきだという具体的な意見も付されているわけですけれども、これについて防衛省としてどう対応しているんですか。
だから、大塚さんは今、いろいろな激変緩和措置をやると言うけれども、それはまた帳票類をいっぱい書くんでしょう、いろいろ。大丈夫ですか、それは。だから、それは、僕は本当に絵にかいたもちにならないようにしてもらいたいと思うんですよ。理屈としては正しいかもしれないけれども、現場はそうはなっていないということがたくさんあるわけですよ。
具体的に申し上げますと、現在、日本郵政グループは、上場準備のために、東京証券取引所とさまざまの体制整備、帳票類等の整備も含めまして協議を進めておられるわけでございますが、私が知り得たところによりますと、東証側が上場審査に当たって四つの実質基準というものを示しておられます。それは、事業の継続性・収益性、健全性、コーポレートガバナンス、そして情報開示という四つでございます。
例えば、事前準備作業として、各システムの移行作業のほか、式紙、帳票類の入替え、郵便局の外装や窓口などの表示などの切替え、あるいは民営化直後の作業といたしまして、万が一のシステムトラブルや窓口での大規模な混乱に備えた報告、指示ルートの確認あるいはその事態収拾体制の整備など、膨大であったというふうに承知しております。
○峰崎直樹君 何か今のお話聞いていると、三分の一という、年収の三分の一、年収は何で測るかというのは、今様々な帳票類をおっしゃいましたからそれはそれで理解をいたしますけれども、その三分の一を超えては駄目だよと、こうおっしゃっていると、そういう理解でしょう。
で、私は特例子会社、ここはグループのいわゆる伝票ですとか帳票類、あるいは名札のポップ等をそこに集中的にやろうということで印刷事業を中心に立ち上げると。ただ、それだけですと事業規模がどうしても広げられませんから、シイタケの温室栽培、三棟を建ててシイタケ栽培事業をぶつけまして、それを店舗で全部取りたてのを売ろうと。それで、そこまで事業を広げても、資本金四億なんですが、障害者雇用は十七名。
○青柳政府参考人 ただいまお尋ねのございました東京の配送センターそれから大阪の配送センターにつきましては、これは、年金手帳ですとか保険料の納入告知書、あるいはその他の社会保険事業の実施に必要な帳票類の管理業務、それから地方の社会保険事務局や社会保険事務所にそういった帳票を運送する業務、こういったものを円滑化するために、私どもが設置をして管理をしてきたものでございます。
また、ちょっと話が戻りますけれども、多少お言葉を返すようでございますけれども、パピアートについては、本来非常に使用頻度の少ない帳票類を印刷する装置をつくろうというアイデアでつくられたもので、これは、要するに、したがって、しょっちゅう使うものじゃない。
帳票類を整理する、あるいはホームページ上のサイトを作る等々があるので、この施行期間、施行期日と情報公開への段取りの部分の問題で、私は御相談いただいた方に、事業全体としておやりになると会計上ややこしくなります、特別会計でここだけ別におやりになるんでしょう、だからここを別の団体としてお作りになるということも考えられますねと、こう申し上げたのと、実際のところ、今日から仕事を始めようと思ってもすぐに情報公開
そういう問題があって、実際に現場で聞いてみますと、そういうやりかえたりしなきゃいけないものを含めて、伝票、帳票類、大体数百から数千種類のものが現場に届いてきたのは前日の三月三十一日というところがあったと。けさも、社長のお話によると、宅急便業者が入り口がわからなかったからうろうろしたとか、何とも漫画チックな話まで出てきたわけです。
○吉井委員 四月一日まで営業店へ到着しない予定ということで、到着しない自体が大変なんですが、現場で聞くと、各地の店長さんにしろ第一線の方にしても、実際に伝票、そして帳票類、これは数百から数千種類でしょう、これが現場に届けられたのは前日の三月三十一日ですよ。
そういった販売業者の方々に対しましては、登録義務を課して、そういうことによりまして、必要な場合には行政指導もできる、また、業者の方々に必要な帳票類を備えつけていただきまして、いろいろな、不正行為があれば立入検査もできる、そういうふうな仕組みにすることを考えているところでございます。
ですから、これからの計画流通制度の見直しに当たりましては、計画流通米につきましてはいろんな規制をむしろ緩和をしてできるだけ取引を活性化させる、そういう方向で見直しを行いたいというふうに思っておりますし、また、これまで登録等の義務がありませんでした無登録の業者の方、こういった方々につきましてはむしろ登録を義務づけまして、その中で必要な行政指導なり規制、あるいは必要な帳票類を備えるというふうなことも義務
そのほかの例を申し上げますと、フロッピーディスクの取り扱い、機器の利用方法、使用後の帳票類の取り扱いなどの措置についても基準を設け、適正に運用しているところでございます。 また、処理時間につきましても、住民の方からは強い要望がございますが、電算の導入以降システムの改善によりまして中間処理のスピードアップを図ってまいりまして、現在は通常ですと五分程度で発行いたしております。
○説明員（諸田敏朗君） 今回の四社の件につきましては、ほとんどが一般確定契約であったということから帳票類、原始伝票等を作成する義務がないということでございまして、もともとその原始資料がなかったということで答弁を受けておりまして、それが証拠隠滅といいますか隠されていたというようには我々としては把握していなかったわけでございます。
それから、今、放送番組が流通するためには、基本的に放送番組ソフトがどこにどれだけあるのかといういわばデータベースが必要なのでございますが、現状におきましては、こうした放送会社が番組ソフトを保存する場合に、帳票類といいますか、これがばらばらでございまして、データベースをつくるためにどのような標準化をしたらいいかということで、今年度、大変地道でございますけれども、このデータベース構築のための予算要求、支援策
評価をさせていただきますが、今度は、膨大な帳票類になります。