2021-05-20 第204回国会 参議院 文教科学委員会 第13号
そのため、継続支援事業につきましては、事務局体制の抜本的な整備、ホームページの情報の充実等を行ってきたところでございます。
そのため、継続支援事業につきましては、事務局体制の抜本的な整備、ホームページの情報の充実等を行ってきたところでございます。
もちろん、その手始めとして、個人情報保護委員会自体がかなりしっかりしていかなければいけないということはもちろんでございまして、やはり現在の事務局体制では回らないというふうに思っております。
そうすると、当然、附帯決議に関しても、行政に対して、内閣に対して行うものがあればきちんと政策評価をしなければならないと思いますが、そもそも、附帯決議を作るときに、エビデンスに基づいて作れるような形の決議になっているかどうかがまず必要だと思いますし、また、そのエビデンスに関して資料を作ってくれるような事務局体制も置かないと、我々だけだとなかなかできないと思いますが、この附帯については、同様に、どのような
大国間の対立に引っ張られることなく、ＡＳＥＡＮ諸国を含む加盟国全体の経済底上げに寄与できる事務局体制が必要だと思っております。日本政府には、自由で公正な経済圏に寄与する事務局体制づくりに積極的に取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
ところが、文化庁の支援事業の申請が、事務局体制の不備が理由で、三月になって一気に六千件も不交付とされていました。看過できません。申請をやり直し、救済すべきです。文化の灯を絶やさない実効性ある支援が必要です。 大企業のシフト制労働者が、休業支援金の対象として拡充されました。当事者の声が動かした大きな成果です。ところが、対象期間が限定され、中小企業より低い補助率は差別だと批判が広がっています。
先ほど来の先生の御説明聞いている限りでは、事務局体制にも不備があったんだろうというふうに認めざるを得ないと思います。 私の手元で、申請をされた七月当時は、十二人の正社員に対してコールセンター五十二人、派遣五十三人、百十七名体制で申請を受け付けていまして、そのときにやり取りが第一回目があったわけですよね。
それから、事務局体制についての厳格な峻別、これはもちろん御報告したいと思いますが、いずれにしても、これ、私ども、しっかりとサポートする、協力すると。これがないと検証委員会の検証委員のメンバーの方にも検証ができませんので、そういう面でのサポート、協力、これはしっかりとやっていきたいと、このように思っております。
それで、そういう点では、大変なこういう状況を見て、事務局体制の強化のためにふさわしい予算をつける必要があると思うんですけれども、いかがですか。
○井上国務大臣 現在、学術会議のよりよいあり方について、事務局体制も含めて、年末までに一定の結論が得られるよう、学術会議とともに未来志向で検討をしております。 予算については、財政当局と相談しながら措置されるものであると考えており、必要な予算についてはその必要性をしっかりと説明してまいります。
加えて、今般の持続化給付金の執行に当たりましては、最大時で、全国で一万人を超える、一日当たり一万人を超える大規模な事務局体制を構築する必要がありました。 今後、コロナ危機のような緊急事態にどのような体制で対応していくべきかという点については、こうした実態や政府全体におけるデジタル化についての検討状況なども踏まえながら引き続き議論をしてまいりたいと思っております。
二〇二〇年一月時点で、常勤職員百六十名の事務局体制を構築し、補助事業の中核となる審査業務や補助額の確定業務などを行っております。
○川内委員 それでは、ゴー・トゥー・トラベルにちょっと戻らせていただきますが、ゴー・トゥー・トラベルは事務局体制が固まっていないと。
何よりもこの事務局体制、サービスデザイン推進協議会を中心とするコンソーシアムによりまして、これまで一日もこのシステムが止まることなく、しかも五月一日からのこの一か月で百五十万件を超える受付を実現をし、そして、五月八日から給付を開始いたしましたが、たった三週間で約百万件、その額も一兆三千億を超える給付も実現をしてきておるところでございます。
というのは、きょう配った資料の「持続化給付金事業の全体像」というのが一枚目、それから、二枚繰っていただくと、これも経済産業省の事業ですけれども、「キャッシュレス・消費者還元事業の事務局体制」という表が出ています。タイトルのところに「事務局への事務費補助：百九十億円」、キャッシュレス推進協議会というのが受けて、その下に、株式会社電通百八十一億円と。
キャッシュレス推進協議会の、協議会の職員としては今お話のございました十六人ということでございますが、今やっておりますポイント還元事業の事務局ということで、事務局体制としては今おっしゃったこの六フロア二百人というような体制を組ませていただいているところでございます。
是非ちょっと数を増やしていただきたいと思っておりまして、何がこのボトルネックになっているかと申しますと、やはり事務局体制だと言われているんですよ。数が増えると、事務局が多分手が回らなくなるだろうと。ただ、私は、それは予算的な措置とかで対応できると思います。
もう正直言って今のボトルネックは事務局体制ですよ、僕から言わせると。今の少ない人数でできると思いませんもん、そんな大きな話が。ただ、意思を持って、是非、その体制を強化して、大臣のイニシアチブの下で体制を強化していただき、予算を付けて。 次の質問に移りますけれど、この制度は何かと申しますと、多省庁横断の制度になっています。
そういう意味でも、もちろん内閣府自身も、積極的に可能な事務局体制の充実を図りながら、一つ一つの現場に即した体制をしっかりとつくれるように選定後の各エリアの皆さんと取り組んでいきたいと思っていますと同時に、予算面でも、既に本年度も三億円の予算を付けていただいてございますけれども、引き続き、コアとなる開発であるとか政省令の基準等守っていただいているような部分についてのコミットを始めとして、可能な財政的支援
現在、官邸の新型コロナウイルス感染症対策本部というところが司令塔になっているというふうに理解をしておりますが、その事務局体制についてお聞かせください。
弁護士四名の委員とあわせて、事務局体制もできていますし、デジタルフォレンジックの体制もできているという中で、そこに情報と資料を集中してやっていると承知をしておりますので、できる限り早くそれが出てきて、皆様に見せられるようにしたい、また、私なりの努力をしてまいりたいと思います。
事務局体制なんですが、初代の消費者委員会などはＮＧＯから事務局に入って、事務局がまさに行政とは別に動かしておりました。この事務局、厚生労働省が動かすんじゃなくて外部からの、私は薬害オンブズパースンのような人やそういう薬害に闘ってきた弁護士やいろんな人たちを入れてこの事務局強化すべきだと思いますが、いかがですか。
事務局体制ということにつきましては、したがいまして、厚生労働省内の大臣官房に置いて業務がしっかりとできるような事務局体制というものについてはつくっていくというふうに考えているところでございます。 それから、非常勤ということについての御指摘があったわけでございます。
これは、中小企業者、中小企業協同組合等に対して事業費の四分の三を補助したり、中堅企業に対しても二分の一を補助するもので、対象事業は、施設費や設備費のほか、事務局体制強化費なども対象となっていたと伺っております。 被災した地域の経済、雇用の早期回復のためにも大変に期待される事業でありますが、このたびの十九号に対する支援メニューにもぜひ実施を願うものでありますが、御見解をお伺いをしたいと思います。
その際、統計委員会からの要請に応じまして事務局体制を大幅に拡充するとともに、品質管理や情報システムの専門家を専門委員として任命したところでございます。 こうした措置によりまして各府省から提出された報告の正確性の担保を図っておるわけでございまして、各府省においても誠実に対応されていると認識をいたしております。
○根本国務大臣 ただいま年金管理審議官からもお話をしたところでありますが、平成二十九年度に障害の程度の再審査を行った方々は、平成二十九年四月に都道府県ごとの事務センターから障害年金センターに障害基礎年金の審査事務を集約したことに伴って認定医も事務局体制も一斉に変更されたという特別な事情がありますので、集約前の前回の認定も認定医が医学的に総合判断したものであること等を踏まえて医学的な総合判断を行い、審査
○高橋政府参考人 御指摘いただきました昨年の国会での大臣答弁でございますけれども、これは、日本年金機構での障害基礎年金の審査事務が都道府県ごとの事務センターから中央の障害年金センターに集約されたことに伴いまして認定医も事務局体制も一斉に変更されたという特別な事情があることから、その集約前の前回の認定も認定医が医学的に総合判断したものであること等を踏まえて、医学的な総合判断を行い、審査を行うこととしたということを
今後、重要な役割を担うことが想定されている農業委員会の事務局体制についても同様のことが当てはまります。制度から外されていた農協も、農地利用集積円滑化事業に熱心だったところは引き続き頑張っていますし、農地を守るという組合員のための仕事でもあるので業務の委託先にもなっているわけです。しかし、円滑化事業を廃止してしまえば、今後、農協からの協力も得られなくなってしまうかもしれません。