2012-06-20 第180回国会 参議院 内閣委員会 第12号
しかしながら、最近は経済情勢が厳しいこともあり、平成二十三年中の警察や暴追センターへの相談を通じての暴力団離脱者は六百八十八名を数えたものの、社会復帰対策協議会を通じての就業人員は僅か三名にとどまっているものと承知をしております。この復帰の推進状況は、平成二十一年には三十四人ということだったんですが、二十二年に七名、二十三年は三名となっているわけであります。
しかしながら、最近は経済情勢が厳しいこともあり、平成二十三年中の警察や暴追センターへの相談を通じての暴力団離脱者は六百八十八名を数えたものの、社会復帰対策協議会を通じての就業人員は僅か三名にとどまっているものと承知をしております。この復帰の推進状況は、平成二十一年には三十四人ということだったんですが、二十二年に七名、二十三年は三名となっているわけであります。
その中で、よく言いますように、就業人員の平均の年齢が非常に高くなっております。 そういうことを含めて、今おっしゃった農地の集約化は私も賛成です。そして、コストを下げることも賛成です。そういう中で、全体として整合性のとれるものを考えたいということで、先ほど申し上げたような本部で今鋭意検討しておりますので、拝聴をさせていただいて、参考にさせていただきます。
受刑者の総就業人員のうち、職業訓練、生産作業、自営作業、それぞれの就業人員と割合を教えてください。たしか、十六年十二月末時点で数字を持っていらっしゃるということなので、これで教えてください。——済みません、きのういただいているんですが、答弁としていただきたかったので。でも、資料を探されるのにお時間がかかるようであれば、では、きのうお伺いしたので正しいかどうかだけ確認したいと思います。
そうは言えないのでございまして、この二十万人ふえたのは、やはり就業人員がふえたということが一つ大きい要素であった。つまり、その他のところで八万人ふえまして、そして、営業者自体が約十六万人ふえておる。こういう状態でございますので、この中身の状態がどういうところでどうしてふえたかという実態については、今速やかにお答えすることはできませんが、この実態について調査いたしまして、返事いたします。
平均して中小企業の就業人員というのは八・八人くらい、約十人。そうすると、現実的に四万人から五万人はずっと失業がふえてきている。 そして、政府の出されている基本法の物の考え方は、五年後に十万社くらいふえるようなベンチャービジネスなり創業をやろうとしたら、この五年間一体どうするんだよと。この五年間、先ほど言ったように、どんどん大企業もリストラをやりましょう、中小企業もどんどん廃業して減ってくる。
一方で、国内就業人員は七万六千から七万二千人、四千入減らすという計画ですが、この一年間だけでも、これは組合の調査ですが、四千六百人以上減っているわけであります。
ブロック機関とともに中核施設を建設することになっておるわけでありますけれども、おおむね就業人員が五万人。先日、ＪＲの社長と土屋埼玉県知事との間で、新都心の場所に新駅を設置するということの合意がされております。 そこでお尋ねをしたいと思いますけれども、さいたま新都心の整備にかかわる新駅利用者数は、県の試算でありますけれども、約十三万人と見込んでおるわけであります。
十年前の五十三年に比べますと、就業人員は当時一万六千九百六十四人ということで一万七千人ぐらいでしたわけですが、現在三万七千人ぐらい。人口対比にいたしましても、十万対で十四・七から三十・一ということで倍以上の増加になっておるのが現状でございます。
それから就労事業も、御存じのように高齢者を排除するという労働政策、いわゆる六十五歳年齢ということで、この計算の基礎は、三就労事業、すなわち緊就、開就、特開という三就労事業の就業人員を基礎にしてやっておるわけです。当時私の方で、三十五年ならば一万人の炭鉱労働者、鉱業人口があったわけです。それから三就労事業も二千人を超えておったわけです。
これは戸数の上からもあるいは具体的な就業人員の上からも、先生御指摘のとおり、三十六年からの間におきまして日本の農業の中から他産業の方へ移動が行われまして、具体的には日本の農家という数も減少をしている、就業人口も減少しているということは事実でございます。
これを中小企業だけがある意味で猶予規定その他をつくりまして、徐々に大企業並みに持っていくということによって中小企業もこれに対応できるというふうには思いますけれども、特にその中で今就業人員が六四％にもふえております三次産業での対応というのは、今度の改正によって十分になし得るのではないか、またなし得るようにすべきであると私は考えております。
○加藤（陸）政府委員 基金の拠出者のお話に入ります前に、先ほど私申し上げました八千六百、そのうちいわゆる中小企業、資本金一億以下、就業人員三百人以下の定義に当たるものを千八百と申し上げました。その前提になるものをちょっと御説明をつけ加えさせていただきます。 世の中に中小企業というものはもっと数が多うございます。つまり、ばい煙発生施設を有する工場、事業場数としては七万余りございます。
委員の方から、すでに御存じのことで私から申し上げることでないかもしれませんが、中小企業のわが国経済全体に占めるウエートが、就業人員で見ましても、あるいは製造業の付加価値で見ましても非常に大きなウエートを持っておりますということは、私ども大蔵省といたしましても十分承知しておりまして、その中小企業の帰趨いかんがわが国経済の活力に対して多大な影響を与えるということにつきましては、全く中小企業庁と認識を一にしているわけでございまして
各刑務所で作業収益金の目標枠を設定します要素といたしましては、第一に就業人員——受刑者のうちどれぐらいの者がどういう業種に就業しておるかという就業人員が基礎に一つございます。
中小企業繊維労働者の対策につきましては、わが国の繊維製造業は、衣服縫製等の製造業を含め、ますます零細化の道をたどっているのでありまして、昭和五十一年の繊維製造業の一事業所当たりの平均就業人員は十・一人、四十八年は十一・二人、こういうことでありまして、円高による国際競争力の低下をカバーするために、繊維企業は低賃金を求めていよいよ細分化されているのでありまして、企業集約化を求める構造改善事業とうらはらに
ところが、このところに参りまして、また円高不況ということで、先生おっしゃいましたいわば減量作戦というふうなことが行われて、どうしても大企業の就業人員が非常に大きく減ってきておる。中小企業ということで、確かに一人ないし二十九人の規模の業界に急にふえているという実態でございます。
もう一つそこで聞いて驚いたんですけれども、設備の稼働状況、稼働率等の把握はどうしていますか、あるいは就業人員の稼働率であるとか、そういうことについてどうですか、部門別の稼働率だとか作業能率、作業時間の測定はと言ったら、そういう資料全くないということなんですね。過去そういう資料とっておりませんと、こういうことなんです。
したがって、これを日本で全部というわけにいかなくても、少なくとも一〇％ぐらい、一割ぐらいのものをつぶしていただいて、漸次これがふえれば就業人員もふえてくる。ただ、この前、本年政府から受けた補助金は一総トン当たり六百五十円でした。六百五十円では現在のスクラップの市況価格ではとうてい採算がとれなさ過ぎる。したがって、この現在せっかくつけられた補助金がまだ十分に手がつかない状態。
特に最近問題になっておりますのは、繊維のカルテルに基づきますところの業種指定の要請でございますが、従来の指定基準からいいますと、生産量が対前年同月に対して一〇％あるいは二〇％低下というようなことを言っておりましたけれども、カルテルで明らかに生産減で就業人員か減るということがわかっておる場合に、いままでの基準ではなかなか対応しにくいのではないか、いままでの解釈ではやや硬直的過ぎるのではないか、そういう