2019-05-28 第198回国会 参議院 経済産業委員会 第11号
現在変更作業を行っております小規模企業振興基本計画においても、こうした観点から、事業者によるＩＴ導入の生産プロセスの改善や国による下請の取引の監視、取締り活動の厳正な実施を盛り込むことを検討しているところであります。
現在変更作業を行っております小規模企業振興基本計画においても、こうした観点から、事業者によるＩＴ導入の生産プロセスの改善や国による下請の取引の監視、取締り活動の厳正な実施を盛り込むことを検討しているところであります。
平成二十六年十月に策定された小規模企業振興基本計画、これのＰＤＣＡサイクルについては、まず、毎年度策定する小規模企業白書におきまして、講じた小規模企業施策、それから講じようとする小規模企業施策を取りまとめて国会に御報告しております。その上で、講じた各種施策については、アンケート調査などをするなどしてそれぞれの効果分析を行っておりまして、当該結果を公表しております。
今後、さらに、この予算とか人的体制を国としてどうすべきかということについては、この御指摘の小規模企業振興基本計画が平成三十一年春にも改定をされる予定となっているわけでありますので、その改定に向けて、中小企業政策審議会等において有識者のお話あるいは現場のお話を伺いながらしっかりと検討してまいりたい、与党ともよく御相談してまいりたいというふうに思っております。
いずれにいたしましても、平成三十一年春に予定しております小規模企業振興基本計画の改定に向けまして、小規模企業政策審議会で有識者及び小規模事業者の生の声を聞きながら、御指摘の人員や予算に加え、補助金申請の電子化や商工会議所等におけるＩＴツールの活用などによる業務の効率化についても検討してまいりたいというふうに考えております。
いずれにしましても、平成三十一年春に予定しております小規模企業振興基本計画の改定に向けまして、中小企業政策審議会で、有識者及び小規模事業者の生の声を聞きながら、御指摘の人員や予算に加えまして、補助金申請の電子化や商工会議所等におけるＩＴツールの活用などによる業務の効率化について検討してまいりたいと思っております。 また今後ともよろしくお願いいたします。
また、平成二十六年に設立されました小規模企業振興基本法に基づく小規模企業振興基本計画は、今後、見直しに向けた検討が開始されていると聞いております。 商工会議所、商工会の役割は、今後、事業承継、生産性の向上、消費税引上げ、軽減税率、働き方改革など、ますます拡大し、業務量も増大の一方ですが、そのために必要な都道府県からの予算は減少傾向にあります。
そして、それに関連しまして、小規模企業振興基本計画というものが閣議決定されまして、小規模企業の実態に応じた、そして適切な支援を実現していく。そして、この計画に関しましては、五年に一度見直しをするということで当時規定をされております。今年そのための見直しの議論をスタートし、来年見直しを行う、こういったタイミングだと思っております。
しかし一方で、予算の問題とか人員の問題とか、いろんな問題が出てきていますが、この点については、平成三十一年春に予定をしております小規模企業振興基本計画の改定に向けて、中小企業政策審議会において、有識者ですとかあるいは小規模事業者の経営者自らの声も聞きながら、今後の予算ですとか人員体制、あるいは関係行政機関の連携の在り方などについてしっかりと検討を進めてまいりたいというふうに思います。
小規模企業振興基本法に基づく小規模企業振興基本計画というのがありまして、需要を見据えた経営の促進を目標の一つに位置づけておりまして、さまざまな支援を行ってきています。 具体的には、小規模事業者持続化補助金による支援を実施して、ある小売店では、その補助金を活用して、買物が不便な地域向けに生鮮食品を販売するための移動販売車を導入して、新たな顧客を獲得した、こういったこともあるわけです。
そうはいいましても、経産省としても、平成二十六年度の小規模企業振興基本計画に基づいて、伴走型の小規模事業支援を推進していく、こういう事業で、商工会あるいは商工会議所の取組をしている事業を支援していきたいと考えております。また、今後の支援のあり方につきましては、小規模企業振興基本計画の改定の議論の中で検討してまいりたいと考えております。 以上です。
今御指摘の小規模事業者支援のあり方については、今後とも、小規模企業振興基本計画の改定の議論にあわせて必要な検討を行ってまいりたいと思います。
特に、昨年の十月に、小規模企業振興基本法ができまして策定いたしました小規模企業振興基本計画におきましても、重点施策の一つとして、商工会、商工会議所は、みずからの強みである伴走型の支援の特色を生かして、きめ細かい支援を行うことが求められる、このように盛り込みました。
さきに閣議決定されました小規模企業振興基本計画におきましても、事業の新陳代謝を基本施策としまして位置づけたところでございます。 廃業を検討する事業者へのサポートとしまして、経営者本人の個人保証の取り扱い、廃業後の生活資金の確保など、さまざまな課題に対応していくこととしております。
これに基づいて、小規模企業の振興に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために、今月三日に小規模企業振興基本計画が閣議決定されたところであります。 今後のことでありますけれども、この基本計画に沿って、商工会、商工会議所等によるビジネスプランの作成、その実行支援や、商品、サービスの販路開拓のための商談会や展示会の開催に対する支援を行うなど、きめの細やかな支援をしていきたいと考えています。
さきの通常国会で成立した小規模企業振興基本法に基づく小規模企業振興基本計画を先日閣議決定いたしました。これに基づき、起業、創業支援や人材の確保、育成支援等、小規模事業者に光を当てた政策を充実させてまいります。
さきの通常国会で成立した小規模企業振興基本法に基づく小規模企業振興基本計画を先日閣議決定いたしました。これに基づき、起業・創業支援や、人材の確保・育成支援等、小規模事業者に光を当てた政策を充実させてまいります。
委員会におきましては、両法律案を一括して議題とし、参考人から意見を聴取するとともに、小規模企業振興基本法案の意義と期待される効果、小規模企業振興基本計画の策定により、ＰＤＣＡサイクルを確立する必要性、小規模事業者向け施策における国、地方自治体、支援機関の連携の在り方、経営指導員の資質向上及び有為な人材確保を支援する必要性等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
一 小規模企業振興基本計画については、関係省庁の一層の連携のもと、小規模事業者の意見を十分反映した上で策定を行い、その実効性を中長期的に担保するために、政府一体となって必要な予算・税制等の措置の拡充に努めるとともに、適時適切に施策の評価及び見直しを行うなど、ＰＤＣＡサイクルを確立すること。
第三に、小規模企業の振興に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、小規模企業振興基本計画を定めることとしております。
その主な内容は、 第一に、基本原則として、小規模企業の事業の持続的な発展を位置づけること、 第二に、施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、小規模企業振興基本計画を定めること、 第三に、基本的施策として、多様な需要に応じた事業展開の促進、人材の育成及び確保、小規模事業者の支援のための体制の整備等を定めること 等であります。
二 小規模企業振興基本計画については、関係省庁の一層の連携のもと、小規模事業者の意見を十分反映した上で策定を行い、その実効性を中長期的に担保するために、政府一体となって必要な予算・税制等の措置の拡充に努めるとともに、適時適切に施策の評価及び見直しを行うなど、ＰＤＣＡサイクルを確立すること。
国につきましては、小規模企業振興基本計画を策定するなど、全体的な方針を定めるとともに、施策の実施状況であったりとか目標の達成状況をレビューし、それをまた国会の方に報告させていただく、こういう役割を担うことになります。
国としては、基本的に、大きな方針を打ち出す、今回初めて、小規模企業振興基本計画、こういったものを策定することになりました。しかし、それぞれの地域には特性があるわけでありまして、具体的な施策の企画等々につきましては地方公共団体を中心に進めていく、こういったスキームをとりたいと思っております。
第三に、小規模企業の振興に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、小規模企業振興基本計画を定めることとしております。