2018-02-28 第196回国会 衆議院 財務金融委員会 第5号
○宮本（徹）委員 対地攻撃能力はあるんですよ。ＡとＢだったらＡの方がある。それは、艦載機だから、中に積める爆弾の量はＢの方が若干少ないです。二割ぐらい少ないと言われていますけれども、しかし、相当なミサイルが積める。防衛省の資料でも出ているとおりであります。敵基地攻撃能力はある。対地攻撃能力はある。 総理は、かつて国会でこう言っていますよ。
○宮本（徹）委員 対地攻撃能力はあるんですよ。ＡとＢだったらＡの方がある。それは、艦載機だから、中に積める爆弾の量はＢの方が若干少ないです。二割ぐらい少ないと言われていますけれども、しかし、相当なミサイルが積める。防衛省の資料でも出ているとおりであります。敵基地攻撃能力はある。対地攻撃能力はある。 総理は、かつて国会でこう言っていますよ。
Ｆ35は、ＡもＢもＣであっても、対地攻撃能力、敵基地攻撃能力を持っていると。
そして、今お尋ねの35Ｂでありますけれども、基本的に、対地攻撃能力という意味では、35Ａも35Ｂも持ち得る機体で、マルチロール機と言われているものでありますけれども、対地攻撃能力という意味ではＡの方がすぐれている、一般的にはこのように言われているところでありますけれども、いずれにせよ、35を「いずも」に載せて運用しようという具体的な計画があるわけでは全くございません。
○高橋政府参考人 先生御指摘の、現在航空自衛隊が保有してございますＦ15Ｊでございますが、空対空戦闘能力をメーンに考えてございまして、残念ながら、限定された対地攻撃能力しか有してございません。
例えばクルーズミサイルもありますし、あるいは、日本は既にＦ２を含めて対地攻撃能力を持っておりますが、これをさらに進化させるべきなのか、あるいは北朝鮮が保有するような弾道ミサイルについての検討も必要なのか。 その御所見を両先生にお伺いしたいと思います。
具体的には、水陸両用戦闘車や空挺戦闘車を始めとする着上陸部隊の強化、水上戦闘艦艇や戦闘機を始めとする海上優勢、航空優勢獲得のための海空戦力の強化、揚陸艦や輸送機を始めとする着上陸部隊投入のための機動展開能力の強化、弾道ミサイルや爆撃機を始めとする着上陸作戦支援のための対地攻撃能力の強化などに努めていると認識しております。
このＦ35Ａの選定に当たりましては、周辺地域の軍事力の近代化の進展、具体的には、ステルス性の優れた高性能戦闘機の出現、あるいは戦闘機、早期警戒管制機及び対空ミサイル等が一体となって行われるネットワーク型戦闘の進展、さらには兵器システムのマルチロール化の進展などを踏まえまして、次期戦闘機といたしまして、制空戦闘能力に優れることに加え、空対地攻撃能力等を備えたマルチロール機であります任務を遂行できることが
艦船や飛行機からの対地攻撃能力というものが十分に今備わっているのかということについて、これはある意味、水陸両用部隊の上陸作戦に対する支援体制ということになりますけれども、それについての体制というものは十分かどうか、お答えいただきたいと思います。
そこで、航空機からの対地攻撃能力につきましては、平成十六年度からでございますが、航空自衛隊が保有する通常爆弾に精密誘導性能を付加する装置というものを調達することによりまして、いわゆるＪＤＡＭ、精密誘導装置つきの爆弾の整備を順次進めてきております。それから、平成十八年度以前に納入されたＦ２につきましては、このＪＤＡＭを搭載できるように改修を順次実施しておるところでございます。
自衛隊による単独での島嶼奪回作戦を前提とした場合、現有の能力の活用、充実によりかなりの部分が満足できるが、艦艇等による対地攻撃能力、兵員及び重火器を揚陸させる洋上からの上陸能力については不足しているという分析レポートも読んだことがあります。
そういった場合に、やはり邦人の安全輸送というのが最大の目的でございますから、そういったものを排除する事態が当然、正当防衛の範囲で発生すると思うんですけれども、我が国の軍備の中では非常に危惧されるのが対地攻撃能力。迫撃砲とか戦車を輸送に運んでいくわけにいかないでしょうから、そうすると、持っていけるのはやはり空を飛べるもの、輸送艦等に積めるものとか、そういったものになると思うんです。
下の方から地対空ミサイルで攻撃を受けた場合に、どこから来るのかということについての表示装置を持っているということもありますけれども、先生が先ほど御指摘のようなＪＤＡＭ、いわゆる精密誘導爆弾というものを使う、そうした能力というものを持っているということで、そのような対地攻撃能力も含めまして我が国の総合的な防空能力の向上に資する、こういう観点からこれを選定したものでございます。
ちょっとおまけとしてお話をさせていただければ、さっきのＡＨ64Ｄのヘリコプターのお話ではないんですけれども、対地攻撃能力というのは、地上作戦を遂行するに当たって非常に有意義、効果的なんですね、犠牲も少なくて済みますし、必要なときに。 ちょっと話は飛びますけれども、Ｆ35は本来、攻撃的な性格が強い機体で、対地攻撃能力に力を入れてつくられた機体です。
防衛省といたしましては、ステルス性などに優れた高性能戦闘機の出現、あるいは戦闘機、空中警戒管制機及び対空ミサイル等が一体となって行われる戦闘の進展、あるいは費用対効果等の観点から、兵器システムのマルチロール化が進展していることなどを踏まえて、次期戦闘機は制空戦戦闘能力に優れたことに加え、空対地攻撃能力等を備えたマルチロール機であることを求められると考えたところでございます。
能力を持っているということと、それを実際に使うということはまた違うわけですから、能力を保持しているということが抑止力の強化につながるわけなので、例えば精密誘導兵器によるピンポイントの攻撃能力であるとか、あるいは戦闘機による空対地攻撃能力であるとか、あるいは、福島の原発の上を最初に飛んだのはあのグローバルホークだったわけでしょう、無人であってもなくても、足の長い偵察能力の獲得であるとか、こういうものについて
○田中国務大臣 ＦＡ18は、米海軍が開発した戦闘機であり、制空戦闘能力及び対地攻撃能力をあわせ持った航空機と承知をいたしております。選定の過程ではＦ35Ａが最高点であった、こういうことで、三機の中から我々が選定をいたして、今契約に向かって進めておるところでございます。
あるいは、戦闘機に空対地攻撃能力がないというのもおかしなことなのではないか。我が国の抑止力を強化する、また日米同盟の抑止力を強化する、その能力は持っていていいんじゃないか。
○緒方靖夫君 そうすると、それは一つの仮定の話になってまいりますけれども、その優れた能力ということを前提として、そして日本がそれを選択していくということになった場合、日本の防衛にとってステルス性能と対地攻撃能力を兼ね備えた機種を持つということになってくると思いますけれども、その必要性ということについては大臣はどのように考えられているんでしょうか。
○国務大臣（久間章生君） その機種がたまたま対地攻撃能力を持っているかどうかという、そういう点はまたありますけれども、それよりも、我が国領空においていわゆる防空に十分堪え得る戦闘機かどうか、そこのところが一番大事なわけでありまして、それが併せて対地攻撃能力を持っているかどうかというのは、それはその次の話でありますから、我が国としては、とにかく領空内において防空を十分行い得る、そういう機種を選定したいという
さらには、例えば、巡航ミサイルを持つということと同時に、飛行機が飛んでいって、対地攻撃能力のある航空機で敵基地をたたくということを考えますと、その航空機が敵基地まで到達するには相当の反撃というか敵の攻撃を考えなければいけないわけで、それを持っていくだけのキャパシティーというものも自衛隊が持たなければいけない。これには相当の投資コストもかかるし、開発のための期間もかかる。
当面、これからこれを持つつもりもございませんが、先般、山本委員にお答えをいたしましたように、まず相手のレーダー網というものをつぶす、この能力が必要だ、そしてまたレーダー網が全部つぶせたかどうか分かりませんので、それをくぐって飛ぶような飛行機が必要だ、そして、何よりも空対地攻撃能力が必要であり、そして、それができるだけのパイロット、これが必要であるということであろうと思います。
そういう攻撃能力というものと、それよりも、もちろんその概念は重複するんですが、対地攻撃能力というものと両方の概念があると思っているのです。 御案内のとおり、私どもの航空自衛隊というものは対地攻撃能力というものを、いわゆる、例えばアメリカが持っておるような、あるいはほかの諸国が持っておるような形で完全に保有をしておるかというとそれは保有をしていない。
申し上げましたのは、前原議員が御指摘になりましたようなこと、あるいは我が党の、自由民主党の中で議論をされておりましたようなこと、そういうことに対しまして、私どもとして、それを行うために、対地攻撃と言った方がよろしいかもしれません、今、私どもとして対地攻撃能力というものを有しておりません。そのために、一体どれぐらいの、仮にそれを持つべきだという御議論があったとして、御議論があるわけですね、今現に。
では、日本として対地攻撃能力を持ち、敵地攻撃能力を持つべきであるというふうにお考えだとするならば、それはそれで一つの議論でありましょう。そういう議論が国会できちんと行われるということが必要なのではないでしょうか。
したがいまして、その対地攻撃能力はいずれも限定的でございまして、仮に空中給油による行動半径が延びることとなったといたしましても、他国に侵略的、攻撃的脅威を与えるとの誤解を生じさせるおそれはなく、ましてや他国にそのような脅威を与えるようなものではなく、憲法上問題はないと考えているわけでございます。
その対地攻撃能力はいずれも限定的でありますから、仮に空中給油により行動半径が延びることとなったといたしましても、他国に侵略的、攻撃的脅威を与えるというものと誤解を生じさせるおそれはありません。まして、他国にそのような脅威を与えるようなものはないというふうに考えております。
政府は、兵器の導入について、他国に脅威を与えない、専守防衛の範囲内で行うと説明してきたわけですし、Ｆ４ファントム戦闘爆撃機の導入のときには、対地攻撃能力が拡大し他国に脅威を与えるとして、空中給油装置は外されました。
また、先ほどもお話ししましたけれども、我が国で持っております航空機の性能、運用目的等を考慮いたしますと、対地攻撃的な装備というのは非常に限定的に持っているというそういうことでございまして、今言われたように縦深性云々という話からは、恐らく委員も対地攻撃能力がどうかという点に絡んでのお話だろうと思いますので、その点から考えますと、言ってみますと空対地の攻撃能力は我が国の戦闘機は他国のものに比べて限定的というようなことであろうと
その後いろいろと、言ってみますと軍事技術のあるいは装備体系の変化というのがこの長い間、約二十年間あるいは三十年近くの間に相当変化をしてきたということでございまして、我が国の防衛構想の中で専守防衛という憲法との絡みで非常に大事な基本的な枠組みといいましょうか、そういうことに相なるわけでございまして、それとの関係で、現在持っております例えばＦ15にいたしましても、対地攻撃能力というのはかなり限定的なものというようなそういう
それで、Ｆ４の場合に空中給油装置を外したわけですけれども、このときの一つの議論は、当時の軍事技術の水準を前提にいたしますと、このＦ４の持っている対地攻撃能力というのがかなり高いものであり、またそういったものを非常に重視して採用した国も多いというような、そういうふうな航空機と評価されたわけでございます。