2021-03-10 第204回国会 衆議院 文部科学委員会 第3号
これは、実は家庭保育やベビーシッターなども含まれて、さらに、当初、無償化対象外とされていた「森のようちえん」であるとかあるいは外国人の保育園施設、そんなところにも二万円の支給が始まってきたということ。私たちの主張してきた多様な幼児教育あるいは保育の支援ということについても、政府が支援対象としてウィングを広げることになってきたということですね。これは評価をしたいというふうに思うんです。
これは、実は家庭保育やベビーシッターなども含まれて、さらに、当初、無償化対象外とされていた「森のようちえん」であるとかあるいは外国人の保育園施設、そんなところにも二万円の支給が始まってきたということ。私たちの主張してきた多様な幼児教育あるいは保育の支援ということについても、政府が支援対象としてウィングを広げることになってきたということですね。これは評価をしたいというふうに思うんです。
さらに、子供を預かっていただいている各家庭、保育所や学童保育所、並びに高齢者施設においてウイルス感染症予防のために最大限の注意を払っていただいていることにも心より感謝と敬意を表します。 改正案の各論に入る前に、税の使い道に関連して、新型コロナウイルス感染症対策についてお伺いします。
この所得階層に対する御家庭、保育料は無償になるんですが、副食費が四千五百円かかるということなんですね。実費負担が残って、今回の無償化の効果がなかなか感じにくいものになってしまうんじゃないか、こんな懸念があります。 今回、保育料が無償化になるものの、効果があらわれにくい場合もある。政府は何らかの対策を考えていらっしゃるのか、その対策についてお伺いをしたいと思います。
実は、フィンランドという国が、九割九分ぐらい、ほとんど女性が働いているんですが、一歳半までは家庭保育が主であります。
そこで、もちろん個人の自由というか、そこは尊重しなければならないので、私が申し上げているのはあくまでも制度のお勧めの度合いというか、主流化についてということなんですけど、主軸を一歳ぐらい、まあ十か月ぐらいがいいと思う、十か月ぐらいまでが家庭保育でママと一緒にいて、それから後は必ず預けられるようにする、そして必ず女性は希望すれば職場復帰できるようにする、そしてまた男性がちゃんと育児、家事を一緒にやると
こういう状況の中ですので、小規模とか家庭保育によって〇—二歳というのをふやせばふやすほど三歳児の壁はどんどん高くなると思うんですけれども、年がたつごとに高くなるこの壁にどう対応するんですか。
今御指摘ありました保育ママなどの家庭保育事業等につきましては、それぞれの特性に応じた客観的な認可基準を定めることとしており、今後、子ども・子育て会議等におきまして、具体的な内容を含めて詳細を検討していくことになると思います。 なるべく、余り参入障壁にならないようにさせていただきたいと考えております。
ただ、自民党はゼロ歳児については家庭で育てることを原則とするなど、家庭保育重視の姿勢を示していますけれども、病児保育に対する認識はいかがでしょうか。病児保育については否定的な見解を持っておられませんでしょうか。
そんな中で、小規模保育というものをやろうとしても、また保育ママというような家庭保育をやろうとしても、今までは支援が十分行えませんでしたが、今回は、地域型給付という制度を設けて、これも財政支援を行うことになりました。
現実を見て、きちんと、まず家庭保育が大事であるということ、そして一か月にゼロ歳児の赤ちゃんに十七万円から五十数万円、平均で三十万円もゼロ歳児の赤ちゃんに掛けている、これでいいんですかと。子供は幸せですか、家庭は幸せですか、そういう家庭が二十年後、三十年後どのようになっていきますか、社会は安定しますか、そういう視点からきっちりと考えていただきたいと思います。 終わります。
それと、家庭保育室という名前で百人規模がもう既にあるわけですから、今の状況を見ていて、今までの流れ全体が子供のことを考えていないなということは、現場は実感しています。 その中で出てきたこれですから、やはり保育士会なんかも公に反対しているわけですし、私立幼稚園連合会も一千万署名運動みたいなものをするんだと思います。 以上です。
また、先ほど話の出ました待機児童ゼロ特命チームによりまして取りまとめられました質の確保された認可外保育施設への助成、そして複数の保育ママによる家庭的な、家庭保育事業の実施など、待機児童の解消の先取りプロジェクトを推進いたしているところでございます。
例えばフランスなどでは、施設保育で五種類、家庭保育で二種類、裏面が全体像として、きょう資料を配付させていただきましたが、利用者が必要なニーズに合わせて保育制度を選択し、そして利用できるというようになっています。 そういった中で、子供たちが一日を過ごす場所として、また利用する親が利用しやすいという意味での制度の拡充が必要だと思いますが、どのようにお考えなのか、お考えを伺いたいと思います。
言うまでもなく、公立保育園は働く保護者のためにそもそもは設定されていますが、地域開放事業という家庭保育世帯の相談に対応する取組を強めております。特に公立保育園、保育士、保健師、栄養士等がコミュニティーセンターに出前の絵本とおしゃべりの会を進めたり、公立・私立保育園によるひろば事業は、いわゆる家庭保育世帯にも子育ての不安がない支えです。
私は、そういうときにこの母子家庭、保育支援、就労支援を是非積極的に展開してもらいたい。当然、少子化が進む中で労働力確保のための女性の人材確保も重要でございますので、一挙両得になるわけですから、少子化対策と女性の社会的進出、お願いを申し上げたい。
実際、埼玉県の飯能市では、ハッピースマイルが経営する家庭保育室と学童保育がある。二十四条の対象になっている保育室の方は、これは市の直営にしたんです。ところが、学童保育の方は民間のクラブに入所要請しただけなんです。二十四条があるとないとでこれだけ違うわけですね。
この保育ママの現状について、諸外国の主な国を見てみますと、家庭保育が中心のイギリスでは、五歳以下の子供を預かるチャイルドマインダー制度や、保護者の自宅で子供を預かるナニー制度が普及をしております。 また、子育てに対する経済的支援メニューが豊富なフランスでは、国で認定をされた保育ママ制度が拡充強化されておりまして、現在では認定保育ママを活用したサービスが主流となっているということであります。
○衆議院議員(肥田美代子君) 保育所は、保護者の就労によって家庭保育が難しい子供を対象に家庭に代わって保育サービスを提供する施設でございます。幼稚園は、親の希望により教育を提供する教育施設でございます。学童保育は、昼間保護者が就労している子供に遊び場や生活の場を提供する施設でございます。
その理由は、日本のように両立困難なためか、それとも家庭保育を望む女性が多いのか、調査はできておりませんけれども、日本と異なる点は、女性の出産年齢期間の間、少し労働参加率が減少しますが、その後の復帰の伸びが大きく、四十代では八〇%を超える水準まで回復しているということです。
○参考人(永瀬伸子君) 私は、先ほど保育ということを申し上げましたけれども、一つは幼保一元化を進める、それから子育て支援センター機能の強化、保育園や公園に、センターづきの保母でしょうかあるいは指導者でしょうか、そういった人を配置する、それから家庭で子供を迎えるという家庭保育園の形成とネットワーク化、こういったような形で、一つは児童ケア施設の供給体制の整備と拡大が重要かと思います。
家庭保育福祉員、これは家庭で子供を見ていただく方々ですけれども、四十人という形でございます。このような状況でございまして、公立、民間を合わせました認可保育所の児童数は二万一千人ほどでございます。 認可外保育施設のうち横浜保育室、これは横浜市が独自に定めた基準で認定をし、助成を行っているものでございます。後ほど詳しく説明をさせていただきたいと思っております。
私どもも今、何とか働く女性たちが家庭と仕事の両立をきちんとできる、しやすくなるために、両立支援法とかいろいろそれぞれ考えておりますけれども、この両立支援のところでお書きになっております多様な保育サービス、延長・長時間保育、休日保育、一時保育、障害児保育、家庭保育、学童保育と、さまざまお考えになっておられるんですけれども、たくさんのすばらしいプランが出されているんですけれども、その反面、認可外保育といいますか