2017-02-16 第193回国会 衆議院 総務委員会 第3号
そこで、このコンパクトシティーについて、地方財源措置も今後十分視野に入れて、また、あるいは今のことを含めてしっかり定着させていくという考え、こうした認識について大臣にお伺いしたいと思います。
そこで、このコンパクトシティーについて、地方財源措置も今後十分視野に入れて、また、あるいは今のことを含めてしっかり定着させていくという考え、こうした認識について大臣にお伺いしたいと思います。
特に、地域の経済、それぞれの津々浦々に元気が発生するためには十分な地方財源措置が必要だという観点から内閣において私は発言をしてまいります。
これを全部という話になりますと、一千億円を超える総額の財源が必要になってくるわけでありますし、一方で、このワクチン定期接種化は、地方自治事務でございますから、当然、地方財源措置はするということが前提にあるにしても、やはり地方の負担というものが必要になってくるわけであります。
そして、税源移譲あるいは地方財源措置が行われてきたんですが、御指摘いただいたように、地方の公共団体で格差があるというのは事実でございます。 ここらにつきましても、要保護の対象になるような流れをつくれるように我々も今後努力をしていきたいというように思っておりますが、先ほど御答弁申し上げましたように、二分の一が国が持たせていただいて、そしてあとの二分の一が自治体ということでございます。
一方で、都道府県交付金に相当する補助を都道府県等が行う場合には、総務省におきまして必要な地方財源措置が講じられる、このように承知しておりまして、今後、広域型介護施設の新築等が必要な場合は、都道府県により適切な対応が行われるもの、そのように考えております。
公立義務教育諸学校の図書購入に要する経費の地方財源措置についてというのがございまして、内容は、学校図書館図書標準に掲げる水準まで増加冊数分の図書購入に要する費用を一般財源で措置する、平成五年度から平成九年度までの五年間に増加冊数分の図書の購入に要する経費として総額で五百億円見込んでいるということでした。実にわかりやすい内容だと思うんですね。
この合併特例債を含めまして、地方債の元利償還という部分に要します経費というのが一番御心配なところだと思いますが、これは地方財政計画の策定を通じまして、これは当然のこととして、歳出は適正に計上するということは当然ですが、地方交付税等の必要な地方財源措置を確保するということは当然のことと思っております。 〔茂木委員長代理退席、委員長着席〕
○小野副大臣 肥田委員のおっしゃられるとおりでございまして、平成五年六月十日付の通知は、「公立義務教育諸学校の学校図書館の図書の購入に要する経費の地方財源措置について」ということで、各都道府県教育委員会へあてて通知したものでございますが、その内容は、その増加冊数分の図書の購入に要する経費を、交付税措置を背景にする地方の一般財源によって措置する、こういう趣旨でやられているものでございます。
それに対する地方財源措置といたしまして、二分の一は地方特例交付金で、また二分の一は地方交付税の増額によりまして財源措置を講ずることといたしたわけでありますが、これは三位一体の改革に向けた暫定措置と私ども考えているものでございます。
本年度は各市町村におきましてこの計画策定に当たっての住民に対するニーズ調査をしていただくことになっておりますが、その調査費につきましては地方交付税の、地方財源措置が既に今年は取られております。 これから先、そうしたことに、計画を立てていただくことにつきましての予算、そうしたものにつきましては総務省と今後協議をしていきまして、是非確保していきたいというふうに思っているところでございます。
そのような検討を行うに当たりましては、適切な地方財源措置というものがこれからも行われていくということが必要であるわけでございまして、それを念頭に置きながら関係省庁と慎重に協議、調整を行っていくというのは当然でございます。その際に、何度も申しておりますけれども、国庫補助負担金あるいは交付税、税源移譲を含みます税源配分の在り方を三位一体で検討する改革案が今後どのような形で取りまとめられるのか。
今回の負担対象経費の見直しに伴って影響額の全額が地方財源措置されるということを理解しておりますが、これでは、単に国が管理していたものを地方に移管させるというだけで、それ以外の変更はないようにも認識できます。これが事実だとすれば、そもそも何のために一般財源化するのでしょうか。
そういうことではありますが、今回の一般財源化、地方財源措置をとられている。これは総務省になるんだと思うんですが、財務と総務の申し合わせか何かで、平成十五年度限りの暫定措置というふうにされておりますが、十六年度以降いかなる対応を今検討しているのか、お知らせいただきたいと思います。
なお、これに関しましては、林野庁と総務省、国土交通省との連携によります、御承知の森林・山村対策ということで、間伐の推進等について地方財源措置が講じられているわけでありまして、そういうものの活用を図るということを含めて、こういった各地域での取り組みを私どももできる限り集めて、またそれを各地方に発信をしていく。
ですから、校舎内外の通報設備ですとか防犯設備の設置、あるいは敷地、境界部の整備、あるいは教室管理、諸室の再配置など、こういった部分において補助制度や地方財源措置を含め、こういった措置がとれるかどうか、こういったあたりも検討していかなければいけない、そのように考えております。
このように、私は、少なくとも今年度予算を皆さん方に御審議いただく中におきまして、私は多くの皆さん方に、その所管の補助事業あるいは直轄事業につきましても、地方債の割り当て等の引き上げ、その他元利償還金にかかわる交付税の措置等、あるいは地方財源措置に、私たちは多くの措置を行ってまいりたいと思っていますので、地方も元気、国も元気という二十一世紀にしたいと思っております。
○若松委員 これもいろいろな議員が指摘されているんですけれども、特に、投資的経費にかかわる地方財源措置ということで港湾事業がありますね。港湾事業、釣りばか何とかという映画がありましたけれども、本当に、釣りの趣味のために港湾をつくっているということがあながち当たらない批判じゃないと思います。
これに対する特別な、新たな地方財源措置はいたしておりません。
○菅川健二君 一年延長ということになりますと、監視機能としての一年延長ということはそれなりの当面の措置としては妥当だと思うわけでございますけれども、地方分権推進一括法の制定の際に国会でもいろいろ議論になりました地方財源措置について充実強化する、これが欠けておるではないかと、あるいはさらなる地方への権限移譲をすべきではないかというような議論が出て、附帯決議にもそれがなされたわけでございます。
私は、自治省としても、こうした自治体での自主的な取り組みがより充実するように、少子化関連での地方財源措置をしっかりと図っていただきたいと思います。国と地方の財源配分の問題が種々午前中から論じられているわけでございますけれども、こういった点をかんがみてしっかりした措置をお願いしたいと思います。 自治大臣、いかがでございましょうか。
そこで、この財源に対して少し上乗せをしてもらえないかというのが希望なんでありますが、重要な施策を地方財源措置だけにゆだねるのは妥当でなく、国としても積極的に支援するという姿勢を示すために、例えば、同額の五千億を無利子で投入するとか助成するとかというふうなことができないか。こういうことをすると、そのプールされた資金が倍になりまして、多少なりともその運用というふうなものができてまいります。