2021-05-26 第204回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第11号
昨年九月にスイスの国際経営開発研究所、ＩＭＤが発表した世界デジタル競争力ランキングで、日本は前年から四つ順位を落としまして二十七位となっておりますが、本法案の成立によりまして消費者の利便性を高めたということをアピールできれば、再度ランキングを上げることができるんじゃないかというふうにも思っております。 最後に、本法案に今後残された課題として認識しております論点を二つ述べたいと思います。
昨年九月にスイスの国際経営開発研究所、ＩＭＤが発表した世界デジタル競争力ランキングで、日本は前年から四つ順位を落としまして二十七位となっておりますが、本法案の成立によりまして消費者の利便性を高めたということをアピールできれば、再度ランキングを上げることができるんじゃないかというふうにも思っております。 最後に、本法案に今後残された課題として認識しております論点を二つ述べたいと思います。
また、国際経営開発研究所、ＩＭＤによる日本の競争力総合順位が、産業競争力強化法が成立した二〇一三年には二十四位、翌年二十一位になりましたが、二〇一九年には三十位、昨年は三十四位に低下しています。 このような結果を見ますと、今までの事業計画制度だけでは日本の競争力を飛躍的に上昇させるのは難しいのではないかと思います。
例えば、国際経営開発研究所、ＩＭＤによる国際競争力年鑑の日本の総合順位は、一九八九年の一位に始まり、一九九六年までは五位以内を維持、金融システム不安が表面化した一九九七年に十七位に急落しました。その後、低迷と後退が続き、この法律が成立した二〇一三年には二十四位であったものが、最新版の二〇二〇年では過去最低の三十四位まで落ち込んでおります。
国際経営開発研究所が作っているもので、二〇二〇年版を、これは野村総研がまとめてくださっている資料から取りました。 見てください、図一。日本は、一九〇〇年代は、一位、一位、二位、ずっといい線をいっていた。それが、いろいろなショックを受けて、だんと落ちて、そのまま沈んだままです。若干の上がり下がりはありますけれども、今三十四位まで落ちちゃっている。六十三か国中三十四位。
昨年六月に、ＩＭＤ、国際経営開発研究所が公表した世界競争力年鑑において、日本の国際競争力は過去最低の三十四位とされました。私は、この国の競争力低下に強い危機感を抱いております。
まず、国際競争力でございますけれども、スイスのビジネススクール、国際経営開発研究所、ＩＭＤ、これが公表しております国際競争力指数によりますと、一九九〇年の日本は世界第一位、アメリカが第三位でございました。 また、お尋ねの世界のＧＤＰに占める日本とアメリカの割合でございますけれども、一九九〇年時点で、日本が一三％、アメリカが二五％でございました。
その中で、国際経営開発研究所、略称ＩＭＤのワールド・タレント・ランキング二〇一七というのがあるんですけれども、これによると、日本の人材への評価が六十三カ国中、海外経験のある上級管理職は最下位の六十三位、有能な上級管理職ランキングは第五十八位、そしてマネジメント教育をできているかどうかについては五十三位となっており、世界的に見ても、日本の経営者や管理職に対する評価は全般的に今厳しいものがあるのかなということを
国際経営開発研究所、ＩＭＤのワールド・デジタル・コンペティティブネス・ランキング二〇一七によると、日本のデジタルインフラは競争力が極めて高い、六十三カ国中第六位ということなんですけれども、高いのはここだけで、企業の機敏性が第五十七位、企業の分析能力や戦略を決めるときにデータを使う能力は第五十九位ということで、先進国では最下位ということでありました。
まず、国際競争力順位でございますけれども、スイスのビジネススクール、国際経営開発研究所、ＩＭＤという機関でございますが、それが公表しております国際競争力指数によりますと、我が国の順位は、一九九〇年には一位でございましたけれども、二〇〇〇年代以降おおむね二十位で推移をいたしまして、直近の二〇一五年は二十七位というふうになっております。
もう一つは、先週でしたと思いますけれども、国際経営開発研究所、スイスにありますＩＭＤが世界競争力年鑑というのを毎年発表していますけれども、その二〇一二年版で、日本の競争力が世界の中で五十九カ国中二十七位だ。その前年が二十六位だったわけですね。ずっと、九〇年代、世界でナンバーワンだったのがどんどん下がってきている。
○赤松（正）分科員 事前に、どういうものがありますかとは質問通告を出していなかったのであれですけれども、今、全体的に、日本沈没と言われたり、あるいは日本崩壊と言われたり、さまざまなことが指摘されて、特に科学技術の分野でも、これはちょっと直接関係ないかもしれませんが、東大の位置が低くなったり、あるいはスイス国際経営開発研究所が出した国際競争ランキングですか、これが、かつて一位だったのが二〇一〇年には二十七位
これと平仄を合わせるかのように、スイスの国際経営開発研究所、ＩＭＤが発表する国別国際競争力、この評価も、かつての二位から二十七位へと順位を下げてきてしまったわけです。つまり、日本の一人当たりＧＤＰの推移というのは国際競争力とリンクをして下がってきているという事実なんですね。 特に政権交代十カ月後に発表されたＩＭＤのランキングは、一挙に十位下がりました。
スイスの国際経営開発研究所の調査によりますと、我が国の国際競争力は、一九九三年は世界第一位でありましたが、二〇〇九年には世界第十七位まで転落をし、凋落の一途をたどっていると言われております。このような我が国の経済の閉塞状況をいかに打開しながら地球温暖化対策を展開していくかがまさに本基本法案の肝であり、本旨であると私は認識をいたしております。
一方で、では、日本の都市というのはどういう評価を受けているのかというと、国土交通省からいただいた資料の中にもあったんですが、我が国の都市の国際競争力というのは、国際経営開発研究所、ＩＭＤの評価によれば、一九九〇年代までは世界のトップクラスでありました。ところが、その後、ずっと順位を下げてきて、世界第二十位ぐらいで低迷しているというのが現実であります。その後、一向に改善をされておりません。
○金子国務大臣 御指摘いただきましたように、国際経営開発研究所、ＩＭＤが公表しております世界の都市機能、都市間の総合順位という中で、二〇〇五年のときには非常によかったんですけれども、近年、我が国は順位を下げているねと。総合力だと思います。
では、日本はどうかと申しますと、最近ではスイスのＩＭＤ、国際経営開発研究所が発表している国際競争力ランキングというのがあるんですが、実は総合順位は二十二位で、昨年に比べて二位、二〇〇六年が二十四位で、今回ちょこっとだけ上がって二十二位、まあそれでもいい方ではないと思います、という状況にあるんですが、科学インフラだけは幸いまだ二位を確保しているところであります。
昨日、スイスの民間調査機関、国際経営開発研究所、ＩＭＤが発表した二〇〇七年版の国・地域別の国際競争力ランキングでは、五十五カ国中、日本は第二十四位、前回調査の十六位から大きく後退。一位は米国、二位、シンガポール、三位、香港となっております。中国にも初めて抜かれたような状況だそうであります。このことに対する御所感をまずお伺いしたいと思います。
このスイスのＩＭＤ、国際経営開発研究所の調査は、各方面から非常に高く評価をされているものだと聞いておりますが、それによると、日本は一九八九年から九二年までは世界の一位でありました。そして、二〇〇五年で二十一位になりまして、九八年から八年連続で二十位台に低迷しております。
御案内のとおり、世界的にも著名なスイスのＩＭＤと言われる国際経営開発研究所、ここのデータというのは比較的高く評価をされているようでございますけれども、大変ショッキングな数字が続いております。一九八九年から九二年まで日本は一位でございました。それが二〇〇五年では二十一位でございまして、何と九八年から八年連続で日本は二十位台で低迷しております。
○小坂国務大臣 坂口委員御指摘のＩＭＤ、すなわち国際経営開発研究所の国際競争力ランキング、以前五十八位でしたが、ことしは五十六に、若干、二位ばかり上がっておりますが、いずれにしても、我が国が経済力を維持していくためには、持続的な発展を可能とする研究開発投資というものが必要でございます。
しかし、これが本当にその豊かさを感じるかと、いろいろな中で感じておりますけれども、スイスにおきまして、ＩＭＤ、国際経営開発研究所というのがございまして、これが世界の四十九か国の先進国の国際競争ランキングというのを出しておりまして、これも二年前の統計でございますが、そうしますと、それが、第一位がアメリカ、第二位がフィンランド、三位がルクセンブルク、四位がオランダ、五位がシンガポール、六位がデンマーク、
そういうふうな国の国際競争力を、例えばスイスの国際経営開発研究所、ＩＭＤは、日本は二十三位だと。その要素の中に、やっぱり国の持つインフラ、インフラ競争力と、そこを評価して二十三位と。まあこれを国民が見たときは、何々二十三位、こんなつまらない順位かと、がっかりもしておるわけですけれども。