1995-02-20 第132回国会 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
それから、過去、私が国会に参りまして五年になりますが、その間に夕張であるとか砂川であるとか赤平であるとか、今度で四山目なんですよ。それぞれ石炭は、国の九次策のもとに支援策を講じてはおりますが、したがって、どこも経営状況はよくない。だけれども、ソフトランディングをするために各石炭社とも今までは、十分とは言わないまでもあらかじめの対策をしてきたのでありますが、今回はそうじゃない。
それから、過去、私が国会に参りまして五年になりますが、その間に夕張であるとか砂川であるとか赤平であるとか、今度で四山目なんですよ。それぞれ石炭は、国の九次策のもとに支援策を講じてはおりますが、したがって、どこも経営状況はよくない。だけれども、ソフトランディングをするために各石炭社とも今までは、十分とは言わないまでもあらかじめの対策をしてきたのでありますが、今回はそうじゃない。
そこで、具体的にお尋ねをしたいのは、ちょうど私の選挙区でいいますと、三つの市町にまたがって閉山が四山集中をしました。それで、三つの市町村ごとの企業の立地あるいは企業の誘致、そしてそれに対する離職者の吸収の状況を改めてお聞かせをいただきたいと思います。
――――――――――――― 九月一日 三井砂川石炭鉱の存続に関する陳情書外一件 （第一五〇号） 三池石炭鉱・四山石炭鉱閉山合理化等に関する 陳情書外三件 （第一五一号） 石炭鉱業の安定及び産炭地域の振興に関する陳 情書外三件 （第一五二号） は本委員会に参考送付された。
今三つの山がありますけれども、そのために四山鉱と三川鉱を一体にして有明鉱と、現在の三鉱制度を二鉱制度でいく。そこに働く従業者は大体五千五百人おるわけですけれども、その一割程度、大体五百五十人ぐらいの希望退職を募る、こういうことになっております。
そのために現有の四山、三川、有明、この三鉱のうちの四山鉱を閉鎖して、そして下請も含めて三千七百五十名の人員整理を行う。それでも採算がとれなければ三川鉱も閉鎖するということも伝えられているという状況であります。 しかも御承知のように、三池炭鉱は原料炭の炭層が上にあるのですね。そして一般炭の炭層が下にある状況ですから、原料炭の探掘をやめますと上部が水没することになる。
したがいまして、六十一年度及び六十二年度の過剰貯炭として三百六十万トン程度を予定しているわけでございますので、これを仮に百万トンの炭鉱にいたしますれば三山ないし四山分ということになるわけでございまして、もしこの過剰貯炭を買い上げる機構がなければ、三山ないし四山に相当する分の石炭量を各社が負担しなければいけないということになるわけでございまして、その資金が大体山元手取りでまいりますと、平均一万五千円といたしましても
特に私の大牟田の四山鉱というところまできちっとその名前が出たわけでありますが、これは三池炭鉱の中の一つの坑口にすぎないものでありまして、まことにこれはどういう形でそういったものが出たのか不思議で仕方がないのでありますが、まさか通産省側が明らかにしたということはとても考えられないことでありますし、今申し上げましたように、まだ石鉱審の答申を得ていない時期であります。
あるいは海底炭鉱が四山で内陸炭鉱が七山だ、こういう分類もできるでしょう。そして、夕張市は二山ございますけれども、それ以外は一自治体一山で、一山一社会一自治体という傾向であることも現有炭鉱十一山の実情であります。それだけにこの帰趨は地方経済に大きな影響を与えるのであります。
昨年の事故を鉱別に見ますと、四山区域で山はねによるもの一件、二名の死亡。有明区域で運搬及び落盤による事故それぞれ一件、一名が死亡しております。 一方、稼働延べ百万人当たりの災害率で見ますと、五十九年は一三四と、五十三年以来の悪い成績でございます。
さらに、四山鉱などでは高温多湿で、最近、熱中症になるというような人も出ている。こんなようなことがいろいろ述べられているのです。 私、時間もないから今、一遍に幾つか述べたのですが、こういうような点についても把握をして対策を打っていただきたい。今、何か把握して打っていらっしゃる手があれば、ちょっとその点お答えいただきたい。
有明で一件、三池で二件、四山で三件、こういうふうな状況です。月で見てみると、四月に一件、五月に一件、六月に一件、七月には三件も二十日過ぎごろにばたばたと発生をしておるのです。こういう、前回火元になったということで一番注意を向け、改善させなければならないようなところでこういう状態が相変わらずある。しかも、発煙というのは火災になる一歩手前だと私は思うのです。
私は何も、すぐこれはできるとは思いませんけれども、現実にその切り羽——今赤平と南大夕張でやっておりますけれども、それを山に全部展開をしていくと、そういう方向、特に急傾斜の空知四山の対策にもなるんです。
これに対しましてこの三山、三池、池島、太平洋でございますけれども、千五百円の赤字が五百円ほどの赤字と、千円くらいの対策費の投入と、こういうことになっておりまして、なお格差はあるわけでございますけれども、少しこの経緯を見ますと、五十六年ぐらいには大体この四山でトン当たり四千六百円の赤字が、五十八年の段階では、先ほど申し上げましたように三千百円ということでございますので、かなり改善はされてきていると。
私が承知しているのでは、内訳は、軽傷以上が五人、微傷が二人、私傷扱いが一人の計八人、三月フル操業した四山や三川で軽傷以上、微傷合わせてそれぞれ六人、七人という数から見ても、有明の数というのはちょっと異常に多いんじゃなかろうかというように、これは半月間ですから、その後どうなっているかよく知りませんけれども、私は思うんです。
それが三川、四山、有明とある。 そこで、今ちょっと中西さんも質問しておりましたけれども、どうも指令がおくれたというところにあるいは原因があるんじゃないだろうかという感じがするわけです。感じですよ。それかといって、今度は逆に救護隊がおくれておるとも言う。これはむしろ三池炭鉱が一本であれば急速にできるはずであるということで、そこで松田参考人の話の中で今後の権限の明確化ということがあった。
それから四山隊が十六時四十五分、その前に有明隊が二つに分かれまして招集しまして入坑しております。そして、普通いろいろな災害がございましたときは、その災害状況に応じましてまず最初に当該鉱、できるだけ早く招集できますのでそれを充てる。それから徐々に、その坑内の救護活動が進捗するに従ってその当鉱だけでは不十分な場合には即隣の鉱、他鉱の救護隊を出動するようにいたします。
三川隊あるいは四山隊に対する出動要請は、実に二時間四十分から五十分後に要請をしているのです。 そういうおくれだけでなくて、監督局にはこれは何時間後に通報があったのですか。警察にはどのくらいの通報があったのですか。しかもこれは、火災は一時鎮火したように見えたという。それは火災発見後四十分ですよ。こういう状態ですよ。ですから、全体として全く初動の機敏さが全然なかったということですね。
四山、三川、有明、この中で直接関連性のない有明鉱以外の二つの山については、先般採炭が開始をされたわけであります。現在、まだ有明鉱自体は事故原因の究明であるとか、あるいは司法捜査、こういうような側面で再開というところまでは至っていないわけであります。
そこで、まず通産省にお伺いいたしますが、労働組合の申し入れにより自主的に操業を停止いたしております今回の災害とはかかわりのなかった四山、三川両鉱の対応についてどう考えておられるのか、有明鉱への調査の対応について、期間的にどのようなめどを持って対応しておられるのか、この二点をお伺いいたします。
それから、三川、四山の再開問題についてでございますが、基本的には区域が、災害が起こりました有明区域と離れておりますので、この点につきまして聞きますところ、労使一体となって坑内の保安状況について再点検され、何度かのディスカッションの後、労使間でこれでは安全であるという申し出が監督局の方に昨日来たということに聞いておりまして、監督局としては、その坑内点検を鉱務監督官として行いまして安全が確認されれば再開
三にございますように、三井石炭鉱業株式会社が三池炭鉱におきまして操業いたしておるわけでございますが、八にございますように、この三池鉱山は三区域から成っておりまして、海岸の方から、有明、三川、四山という区域に分かれて、三区域から構成されておるわけでございます。 出炭量は全体で五百万トン、有明鉱におきましては年間約百四十万トン弱という生産状況にあるわけでございます。
それを受けまして昨年の五月から石炭協会に、一番やりやすいのは北空知、御指摘の北空知でございますので、北空知四山の代表を集めまして、数回にわたり共同化のテーマの検討を続けておりますが、残念ながらまだ各社の利害が完全に一致する、これをやろうというような、これならいけるというテーマをいまだ見出していないというのが実情でございますが、引き続き真剣に検討を重ねてまいりたい、こういうふうに考えております。
北空知四山の対策をどうするか、こういう問題が浮き彫りにされたことも事実でしょう。幌内も依然としていろいろ問題を抱えているという状況もあるわけですね。
これはいい山と悪い山とあるわけで個別対策との関係がありますけれども、砂川、芦別、赤平、空知、この四山、ここらあたりがこれから第二第三の幌内あるいは新鉱にならないという絶対の保証はないわけでありまして、そういう意味での対策をひとつそれなりに、近代化資金あるいは坑内骨格補助金、保安補助金あるいは安定補給金等もございますけれども、時間がありませんから、一回石炭特別会計全体を見渡してみて、これらの可能な限りの空知四山
○対馬孝且君 きょうは時間がありませんので、本来ならば長期エネルギーの需給の見通しの問題、またＯＰＥＣの価格変動に伴う石炭政策の第七次の位置づけをどうするかという問題等もございますけれども、とりあえず緊急の課題にしぼって、北炭新鉱の再建、幌内、また空知四山の問題を中心にしまして質問いたしたいと思います。
しかし、政策上の一番の問題は何かというと、空知四山対策ということをよく言うのですね。赤平、砂川、芦別、空知、この対策が非常に問題で、しかも急傾斜で、安定補給金を傾斜配分した炭鉱であるわけです。ところが、そこで産出する炭価はカロリー当たりで見ると一番安い、そして一番上乗せして政策展開をしなければならぬ、これが実態なわけです。いまの炭価の状況は西高東低型の炭価形成。歴史的にそうなのですよ。