2021-07-14 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第33号
同一グループの入店は二人以内、時間は十一時から十九時まで、利用者の滞在は九十分まで。こういうお願いをしていたのに、この国税庁の人間はみんな破っているわけですよ。そこが、その破っている人たちが、こんな事務連絡を出しているんですよ。 これは悪い冗談ですか。一緒に連名で出している責任者として、どう思われますか。
同一グループの入店は二人以内、時間は十一時から十九時まで、利用者の滞在は九十分まで。こういうお願いをしていたのに、この国税庁の人間はみんな破っているわけですよ。そこが、その破っている人たちが、こんな事務連絡を出しているんですよ。 これは悪い冗談ですか。一緒に連名で出している責任者として、どう思われますか。
こういうことがないわけでございますので、現行の電気事業法上では、この需要家の保護ということをどういう形でこれ代替して取っていくかという観点から、一つには、再エネで発電電気設置者又は需要家自体が小売電気事業者の登録を受けるなどによりまして需要家保護の規律ということを実質的に導入し、これによって調達を、こういう形で認めるか、若しくは再エネ発電設備設置者と需要家が同一若しくは両者が同一グループ内であるなどの
しかも、このＡ社、Ｂ社、Ｃ社は、いずれも同じグループ、同一グループの会社であります。 加えて、短期の契約更新について、まともな説明もされていないと私たちは伺ってまいりました。ある方は、自分たちには全く知らされていなかったと。ある方は、十分な説明もなく転籍させられたと。 厚労省にお聞きしたいんですが、こういう行為は脱法行為、違法行為に当たるんじゃないですか。一般論で結構ですから、お答えください。
その一方で、企業が同一グループ内の企業に貸付けをする場合には原則登録義務があると解されています。 従業者に対する貸付けには登録義務を課さない、すなわち弊害がないということだと理解いたします。一方で、同一企業グループ内の貸付けには広く登録義務を課している。
送配電部門の中立性を確保するために法的分離を行うものと認識しておりまして、法的分離の場合は、持ち株会社の下に送配電会社と発電会社がぶら下がるため、その送配電会社は同一グループ内の発電会社を優遇するのではないかという懸念があります。 どのように送配電会社の中立性を確保するのか、その点についてお聞かせください。
例えば、同一グループであっても、保険金の支払い査定業務は別々の会社で行っています。これがグループ内の一社でできるようになれば、業務の効率化が図れます。業務の効率化は保険会社の体力強化につながりますし、体力が強化されていけば、結果として利用者へのサービスの向上につながっていくんだと思います。 このグループ間で保険金支払い査定業務の集約を認めていくべきだと考えますが、いかにお考えでしょうか。
大臣、この百八十五のうち、私が確認できただけでも十四は同一人物、同一グループ企業。中には、ＪＡが関連会社を商工業者としている、自分たちは農業者としているところがあります。少なくとも十四例は確認できました。 これは五年間で五百ですよね。今、一年間で百八十五ということは、物すごいスピードになっているわけですよね。五年間で千に達してしまうかもしれない。
また、同一グループ内の別の法人に事業所、事業譲渡というものを行ってしまって、譲渡を受けた法人において指定を受けるということも表明したことに対して、これについても現行の法制度では制限を加えられないといった問題も明らかになりました。 このため、不正行為を行った事業者のいわゆる処分逃れと受け取られかねない行為への対策が不十分であるという指摘がなされました。
また、同一グループ内の他法人に事業譲渡を行ってそこで指定を受ける旨を表明したことに対して、現行の法制度ではこれに制限を加える仕組みがなかったという実態が明らかになったわけであります。このような不正行為を行った事業者のいわゆる処分逃れと受けとめられかねない行為につきまして、現行制度が不十分であるという指摘がございました。
ですから、それはいろいろな方法で同一グループでないということをさまざま虚飾をする可能性もあるわけなんですが、それをどのように排除しようというふうにお考えなのか。 また同じ話なんですね。結局、これでやったけれども、それは確かに万全を期しても、法の網をくぐるような人は出てくると思います。しかし、やはりそれを防ぐべく、先手を打っているかどうかということについて私は聞きたいということです。
二つ目は、全国同一グループ企業で働く方から成る生協でございまして、職場はそういった意味で地理的に同一ではございませんけれども、同一グループ企業というようなことであるケース。それから、同一職種にしてかつ同一系統でない職場、例えば全国の教職員の方から成る生協がございます。そういったものはいずれも職域生協である旨を示しているところでございます。
○石毛政府参考人 今御指摘になられた、株主と融資対象が同一グループ、中小企業者、それからその団体という形になってくると、利益相反、モラルハザードが起こるんじゃないかという御指摘だと思います。
これは、一般に大口信用供与、銀行が特定の企業や同一グループにがばっと貸すと、もし何か倒れたときには銀行の健全性が損なわれるかもしれないから、これについては厳しい規制がかかっているんですね、銀行法上。資本の二五％が特定のところに貸し付けされる、貸し込まれるのは、極めて重要な問題であるという銀行当局のこれはチェック項目なんです。
同一グループにもしするんだったら、それは本当の民営化じゃないから、いわゆる官製の飛ばしじゃないかと、飛ばしですよ。このことに対して是非反論してもらいたいです。 三番に、竹中大臣は、大久保委員は資産サイドしか見てないと、負債サイドは見てないじゃないですかと。前回の質問に御出席の方は覚えていらっしゃるかもしれませんが、もう少し詳しい分析をしました。
公正取引委員会は、近年、入札談合、価格協定等のカルテルや参入制限行為等の摘発をその執行活動の最重点施策としているが、こうした競争制限行為は、一向に減ることなく、同一の事業者、同一グループの事業者により繰り返される例が後を絶たない。
だから、患者発見率では約六％の患者発見率ということになるわけなんですけれども、この間、この間といってもこれは二〇〇二年の話を聞かせていただいたんですけれども、九月に台東区内の路上生活者の同一グループで三名が隅田公園の路上で倒れて、救急車で搬送されて、病院で結核というふうに診断されたわけなんですね。
それで、私は、保健所は総出で同一グループの結核の健診等を勧めたとのことですけれども、この健診を拒否する人、ホームレスたちがいらっしゃるというようなことで、やはり路上生活者の結核健診の問題というのは自治体としても苦労しているようなんですね。
たまたま新聞の夕刊などでも、産廃不法投棄で環境省が地方での監視強化と、日本経済新聞の夕刊で出ておりますけれども、ここに、昨年の廃棄物処理法の改正では、「投棄場所が県境をまたいだり、同一グループが複数の県で不法投棄を繰り返すなどの広域事案への対応方針を決めた。」と書かれております。 具体的に、こういった広域的な不法投棄グループにどう対応していくのか、環境省としての立場、方針、お答えください。
九日、この問題について当局の説明を伺いましたとき、厚生労働省としては日航に、深夜業免除のためには、地上勤務とか同一グループになったＪＡＳへの出向とか、いろいろ工夫の仕方があるのではないかということまで示唆したと伺いました。また組合も、宿泊パターンを分割して帰りパターンをふやすとか、羽田の部署、つまり国内線に配置がえするなど、具体的な提案をしております。
その中で、どういう論点が今あるかということでございますけれども、第一には、金融取引に係る個人情報の同一企業内での多目的利用及び同一グループ内での複数企業による共同利用に関するルールの問題、そして第二に、信用情報機関及び会員事業者による個人信用情報の共同利用システムに関するルールの問題等々が挙げられておりまして、今後も当委員会を始めとして国会のその議論、また先生方からの問題提起、意見というものを参考にしつつ
○政府参考人（青木功君） 同一グループの中で新しい会社を作って、そちらの方に転籍をしていただくというケースもございますし、様々な形態がございますが、いずれも企業の持つ経営資源、人、物というものが大切に使われるように行われる企業活動であるというふうに承知をいたしております。 そこで、先ほど申し上げましたように、労働条件の問題が言わば労使のお約束で決まっていくと。