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28件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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2008-05-16 第169回国会 衆議院 経済産業委員会 第14号

牧原委員 実は、今の点はすごく大事でございまして、貸し金のいわゆるやみ金なんかも、窓口は全部別業者なんですけれども、さかのぼっていくと、全部結局は一つのところがやったりしている例が典型的に多く見られます。今回の法律改正でそうした規制を逃れるために同じような手口が横行しないよう、今の解釈は大変重要性を持つと思います。  

牧原秀樹

2007-02-28 第166回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号

最初に大臣にお伺いしたいんですが、こういう大井プールの管理を民間に委託する、さらにその業者別業者に丸投げをする。地方行革という中で、コスト最優先になって安全が軽視される、こういう事態がまかり通るようになってはならないと思いますけれども、大臣の御見解をお伺いしたいと思っております。

塩川鉄也

1973-12-07 第72回国会 衆議院 予算委員会 第3号

これは国別、業者別、日付別に日本は統計数字をぴしっと持っております。稼働しておる電力の使用料も日数も全部承知しております。ですから、どの程度に原材料は入り、どの程度稼働し、製品がどの程度に出庫されたかということは、在庫調査が行なわれておるわけでございますし、毎月毎月の在庫月報は公にしておるわけでございます。ですから、この品物がどこかにあるんだということはよくわかります。

田中角榮

1973-04-20 第71回国会 衆議院 運輸委員会 第19号

第十六、昭和四十六年度の本社調達品の品目別、業者名別契約方式別調達実績。  第十七、東海道、山陽、これは博多まで、東北、上越各新幹線建設工事について、企業名別請負区間契約年月日着工年月日完工予定年月日、当初契約金額最終変更契約金額、これは完工に至らぬものについては現在の契約金額をお聞きしたいと思います。  第十八、今後十カ年の経営見通しについて。  一、新幹線各線別損益見通し

梅田勝

1972-05-11 第68回国会 衆議院 商工委員会 第19号

樋上委員 本規約認定態様別業者は大体三十九業者あるのですね。本規約認定基準は一体どうなっているのか、こういうこともお聞きしたいのですけれども、もう一つ公正競争規約認定にあたって公聴会公述人選定基準、いわゆる消費者、学者、事業者は一体どうなっておるのか、これをお伺いしたいのです。

樋上新一

1971-04-28 第65回国会 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第10号

栗山委員 これは各メーカー別、業者間、こういう特質がありますが、しかし、やはり業者としては共通的な基盤と、それから業者の利益と同時に、やはり国民の栄養とそれから健康、こういう一線に立っておるのですから、協業化の問題については皆さん自身の足元を整える、そして誇りある組織と意欲と方向づけをするということがやはり基本だ、これが私は少し見落とされておるのじゃないかというような感じがいたします。

栗山礼行

1970-05-08 第63回国会 衆議院 建設委員会 第16号

ただいま大臣からも御説明ございましたように、これらの政令委任事項は、技術的とは申しましても内容的には相当重要なものを含んでおりますので、従来こういったものをきめる場合にもそうでございましたが、今回の法律改正に基づきます政令事項については、中央建設業審議会、これには学識経験者のほか発注者代表、さらに業者代表といたしまして大手、中小、職別業者の各代表がすべって入っておりますが、この中央建設業審議会にはかりまして

川島博

1969-08-01 第61回国会 衆議院 建設委員会 第34号

ただし、建設業の実態は、ゼネコンといわれる土木、建築の一式業者から左官等のいわゆる専門職別業者まで引っくるめておりますので、これらを一律に百万円に引き上げることは適当でない。ゼネコンについては百万円が適当といたしましても、職別専門業者についてはそれぞれそのシェアに応じて許可除外金額をきめるべきである。

川島博

1968-04-19 第58回国会 参議院 本会議 第14号

前払い式割賦業者資本金規模別業者数を見ても、半分以上が五百万円未満で、百五十万円未満というのが二割以上も数えられます。そういう中小業者は、資金面脆弱性等から、現在でも大企業に太刀打ちできなくて、自然淘汰される傾向があります。それが、前受け金の三分の一を供託するとなると、ますます中小商業者の資金繰りを圧迫することになり、その結果廃業者を出す危険性があります。

近藤信一

1968-03-13 第58回国会 衆議院 予算委員会第五分科会 第2号

現に、建設業法改正に関する諮問に対する答申案が出ておりながら、この答申案を拝見いたしましても、この中には職別業者専門化を促進する等の建設業近代化をはかることが必要であるということも言っております。しかも、現在の造園業というものは、土木工事の中の下請関係に置かれておるというような例が非常に多いわけであります。

稲富稜人

1967-03-17 第55回国会 衆議院 本会議 第5号

(拍手)  また、この機会に、長い懸案である最低賃金制について、法律が制定されて十年近くなんなんとする現在、業種別業者間協定を中心とする変則的な過程を脱して、労働者需給の逼迫する今日、政府は、勇断をもって、全国一律最低賃金制確立のための法律案を、当面保障すべき最低賃金額とともに提案すべき時期が到来しておると思うが、政府の責任ある答弁を要求するとともに、すでに昨年の通常国会において約束された家内労働者

田邊誠

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