2011-04-12 第177回国会 参議院 財政金融委員会 第7号
そうすると、その不良債権化したものを処理するその損ですね、処理損ですね、これに堪え得る体力を付けてあげることはできても、助けてあげなきゃいけないわけですね、借り手の方を、そういうもう返せない状態の人たちを。これを今考えなきゃいけないですよね。金融機関に資本注入して体力付けるのは、金融機関は助けられますけれども、借り手の方は不良債権化していくわけです。
そうすると、その不良債権化したものを処理するその損ですね、処理損ですね、これに堪え得る体力を付けてあげることはできても、助けてあげなきゃいけないわけですね、借り手の方を、そういうもう返せない状態の人たちを。これを今考えなきゃいけないですよね。金融機関に資本注入して体力付けるのは、金融機関は助けられますけれども、借り手の方は不良債権化していくわけです。
そういう点でいくと、予算委員会のときには厳しい言い方申し上げましたけれども、本当に公的資金漬けになっちゃっていて、これは福井総裁言われたように、収益力回復していつこれが解消できるのかというのが非常に危惧されるわけですけれども、当然こうなったのは、不良債権処理に伴う処理損もありますけれども、株価の問題とか、いろいろ複合的にこうなっているというふうに思います。
かつ、今回の決算で大変重要な点は、業務純益、そこそこ銀行は稼いでいるわけですが、不良債権の処理損を見ますと、一部の銀行を除いて、これは一部の銀行は不良債権の処理を前倒ししたところがございますので、そういうところを除いて見ますと、不良債権の処理損が業務純益の範囲で収まるような、収まるようになってきた。これはやはり、いずれにしても大変良いサインであるというふうに思っております。
ただ、問題なのは、実は処理していない不良債権がまだまだたくさんあって、今後、毎期多額の不良債権処理損が発生する結果、十分な利益を上げられない、そういった銀行もあるはずです。その場合、将来の利益で過去及び今後の繰り延べ税金資産を資本化していくということは当然困難なわけです。当然、そこによって繰り延べ税資産の資本性というのは否定されるわけですね。
もう一つは、今回の決算で不良債権の処理損というのが一部の銀行を除いておおむね業務純益の中に収まるようになってきたということです。そういう意味では、大変難しい目標ではありますけれども、その目標の実現に向けて今のように頑張っていってくれれば、銀行が、何とか達成は可能ではないかというふうに私自身は思っております。 ただし、産業再生機構の活用はその中で大変重要だというふうに認識をしております。
資産査定をしっかりやって、引き当てをしっかりやった結果、やると同時に不良債権の処理もやった、そういう中で処理損若しくは経理上のバランスシートが非常に悪化したと、こういう理解でよろしいんでしょうか。それだけじゃ……。
更に言えば、株をたくさん、これもポートフォリオの問題でありますけれども、株式を、リスク資産としての株式をたくさん抱えておりまして、その処理損、この処理損が遅れていたという面もあるのかもしれませんが、この処理損がかなりの程度出たということ、それと今の与信、与信費用といいますのはこれは正に不良債権の処理でありますけれども、それと繰延税金資産の問題、繰延税金資産の問題というのは、収益力全体の評価に基づいて
そうすると、結局、さっき言った不良債権の処理損で自己資本部分が二・九兆円に激減するということになってきたわけですね。さらに、竹中プランの前の昨年の九月末、この時点でも相当、もう純粋な自己資本というのは〇・八兆円、これは大手行全体の数字ですけれどもね、〇・八兆円にまで落ち込んでいる。 もちろん税金の繰延資産も比率をずっと上げていますが、見てもらいたいのは公的資金の自己資本に占める比率です。
もう一つの自己資本を直撃しているのが、昨年十月末に出されましたいわゆる金融再生プログラム、竹中プランと言われていますが、中身はいろいろありますけれども、特に不良債権処理を急いでやりなさいと、加速をしなさいと、こうなりますと、処理損が出ます。それが利益を食いつぶして自己資本が目減りをすると。 もう一つは、今回大変話題になっておりますけれども、繰延税金資産の厳正評価です。
業務純益は大きいんだけれども、不良債権の処理損が大きい、株の下落が大きい。しかし、この不良債権の処理損は、一部の銀行がその損を先取りして計上したところを除けば、おおむね業務純益の範囲に収まってまいりました。その意味では、このシステムを続けることによって、銀行が業務を続けて純益を上げながら不良債権を処理していくことが可能な方向が見えてきたということであります。
したがって、不良債権処理、処理と言いますけれども、まずしっかりと資産査定をやって、そのとき処理損を出すというのは、これは一つあります。もう一つ処理の意味は、オフバランス化するわけでありますけれども、例えばオフバランス化するときに、証券化していったりという形で別の資産の所有者を見付けていくような方法を取れば、これは全体としての貸出しとか、そういったことに対しては影響を与えないわけですね。
今、政府は、竹中大臣が言われているのは、要するに自己資本比率、これは不良債権の処理どんどんやれば処理損が出て小さくなるわけですよ。一方で、貸出しを減らすなと、中小企業減らすなということになると、総資産が減らせないわけですよ。増やせというふうになっているわけですよね、あの業務改善命令で。そうしたら、自己資本比率がごそっと下がりますよ、これ、分母が大きくなって分子が小さくなるんだから。
○国務大臣（竹中平蔵君） まず、不良債権処理でありますけれども、不良債権処理というのは、処理損が出るかもしれないという意味では自己資本を小さくする可能性がある。しかし、その分、オフバランス化を同時に進めるということであれば総資産も小さくなる。その進め方によってどのようになっていくかということである。 中小企業に対する貸出し云々というのは、これは総資産、分母を大きくいたします。
何と申しますか、あえて平野さんもう率直な方ですから私も率直に言いますと、例えば特別検査とかそういうようなものがあって、どんとほかも不良債権の損失損、処理損を出すというと、これはみんな何というか、思い切って出すという一つのそのときの雰囲気がありますからね、余りうがった見方はこういう場でなすべきでないですが、私は、今回はかなりそういう意味で、御懸念のようなことが今後ないと、なくなるだろうと、こう思っているわけです
要は、いわゆる体力の範囲内でやる、一気に債権処理損を出さないようにする、自己資本を要するに当該年度にどんと落とさないように平準化するように、つまり迅速処理というのが一方で求められている中で、銀行は自分の要するに経営方針の中で、そういった迅速処理ということよりはむしろ自己資本比率の確保を見ながらその不良債権の額を出してきているというふうなことがないかどうかということであります。
今後のことはどうかといえば、今後のことは、これまでこれだけに思い切った処理損を出して不良債権の処理に当たったわけでございますから、私ども別に現在、大手銀行が出した、次は二・五兆円ぐらいの処理損で済むのではないかという見通しについて、あれこれ申し上げるだけの準備はまだ実はないわけでございますけれども、あれだけ、七・七兆というようなことをやった後は、やはりかなりの規模で処理損を縮小してくるだろう、こういうように
ただ、それは直接我々が特別検査の対象にしたわけではないので、そこは除外してあるんですが、結局、処理損の七・八兆あるいは表面上七・一兆というものの中には当然そういうものも含まれている、こういうように解していただいていいだろう、こういうことです。
公表された資料を見ましても、一・九兆円の処理損が計上される見通しになったわけですけれども、この辺についての御所見もお伺いしたいわけですが、この特別検査をやるに当たって、小泉総理は、今回の検査については銀行の体力を気にせぬと整理しなさいということで大号令をかけはったと思うわけですが、実際、果たして今回の検査が銀行の体力を気にせずに厳格に行われたのかどうかという入り口のところをお伺いしたいわけです。
それから、平成十一年、十二年、この二年度は、大体処理損は四・五兆、四・三兆ぐらいでありました。そして今回七・八兆ということですから、そういう意味で、残念なんですけれども、いわば、反転してもう一つの山ができた。こういう不良債権処分損の金額の推移について、客観的なことを説明させていただいたということでございます。
しかし、それをやりますと、損は処理損という形で同じように出るんですけれども、不良債権の残高というのは変わらないわけでございまして、その残高は変わらないけれども、その中身において、実際に予想される損失について引き当てが他方行われているということになるわけでございます。
今回の検査結果、いわゆる追加不良債権処理損というのが一兆九千億、こういうことで、極めて厳しい経営実態というものが明らかになったわけであります。一方、財務内容等が明らかになったわけでありますが、自己資本比率につきましては大体八から一一％、こういうことで、ほぼ健全性は維持できている、こういう評価があるようであります。
そして、一定の結論が出るということになれば、例えばメーン行だけについて何がしかの処理損が生まれるという場合には、当然いわば並行的に他の準メーン、その他の銀行にもそうした応分の処理損が生まれるということになるわけでございます。
それからまた、預貸の利ざやとその与信費用というか与信費用比率、こういうもの、つまり不良債権処理損率ですね、こういうものを比較した場合にも、今現在は非常に与信費用比率高いですから、非常に利ざやの薄さというものが更に目立つ形になるというようなこともございます。
それが、今回の場合でも、三・七兆円ありまして、この処理損が一・九兆円出ましたというような説明だけで終わってしまって、今回の金融特別検査というのは、今までの検査はこうやってきました、今回こういう視点でやって新たに発生した分についてはこういう分析をしましたというところまでやって、今までやってきた不良債権処理というのを、手続の妥当性というんですか、それから今後もこうやっていきますというような方向性が示せるのではないかなという
今回の金融特別検査でありますが、実は昨年十一月の中間決算発表時で不良債権処理損見込みで六兆四千四百七十億円というのが出されておりまして、これは、春の段階での見込みの約三倍ぐらいの処理損だというふうな見込みが出されております。今回、金融特別検査をやって、それに約一・四兆円の処理損が上乗せされまして、七兆八千億という処理損の見込額だというふうに発表されたわけであります。
しかし、処理損というものは、今度の特別検査によるものは、また再びそれの損が出るということでは、これは物の本質上そういうことにはならないわけでありますので、二〇〇一年度に比べて、二〇〇二年度はそこまでは行くまいというふうに考えております。
それから、一体不良債権というのをどれだけ処理してきたかということでございますけれども、これは、正確には処理損という形でつかまえられているわけです。つまり、処理損というのはどういうことかというと、引き当てか、債権放棄だとかそういうようなことで償却してしまう、オフバランス化してしまう。こういう処理をしますと、損が立つわけでございます。損益勘定上損が立つ、こういうことです。
○柳澤国務大臣 これはかねて私申し上げているんですけれども、自己資本比率に影響するかなり大きなファクターとして、不良債権の処理損というものがあると同時に、株価の評価損というものも時価会計のもとでは想定しておかなければいけない、こういうことでありますから、株価の水準いかんによっては、自己資本比率というのは影響を受けざるを得ないということでございます。
しかし、そういったものを先期、昨年の九末でございますけれども、この中間決算をするに当たって、各主要行においては三月期の決算がどんなふうになるだろうかという見通しを述べているんですけれども、かなり処理損が出るという見通しを発表をいたしております、六・四兆というような数字がその数字なのでございますけれども。
これにつきましては、私ども、先般、昨年九月末、これが直近の決算期、中間決算だったんですが、そのときに、主要行に限って言わせていただきますが、主要行は三月期の処理損というのが六・四兆円だということを言っておりまして、これは、当初の計画からするとかなり大幅に不良債権の処理損というものを拡大して予想したというようなことがありまして、内々その中身についても、これは正確にはもちろん彼らといえども見通しの問題ですから
そういうようなことを考えておりますし、不良債権の処分損については、今言ったように、本年度はかなりこぶっ玉のような形の処理損というものになるんだろう、したがって、翌期以降はもうちょっと平常のペースに戻ってくるだろう、こういうように考えておりますので、この結論がどういう数字になるか、これはほかにもいろいろなファクターが影響いたしますので、私自身、ここで今、この私の立場にあって予言をするということは適切でない
十三年度末がどうかというと、ここのところは非常に難しいわけですけれども、少しいろいろな施策を新しくやっただけに、そこのところは私どものプロジェクションに比べてやや、例えば処理損失、不良債権の処分損というものは高まっているんだろう、このように思いますけれども、その後は、この固まりが一年、一過的にしのげるということであれば、その後は大体プロジェクションどおり、あるいは前倒しした分だけむしろ少なくなっていく、処理損