1986-03-07 第104回国会 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号
今度の四月の値上げ決定分で計算しますと一万三千円をはるかに超えます。あいつぐ公共料金の値上げで苦しいのに、この度の値上げについては納得しかねます。空気と水は生きるためにどうしても必要ですが、生きるための最低限の権利さえ与えて貰えないでしょうか。 今は冬場で一日おきに風呂もたき、家庭では他の面でも節水しております。植木に水をやることなどとんでもありません。
今度の四月の値上げ決定分で計算しますと一万三千円をはるかに超えます。あいつぐ公共料金の値上げで苦しいのに、この度の値上げについては納得しかねます。空気と水は生きるためにどうしても必要ですが、生きるための最低限の権利さえ与えて貰えないでしょうか。 今は冬場で一日おきに風呂もたき、家庭では他の面でも節水しております。植木に水をやることなどとんでもありません。
やはり値上げ決定の時期等から判断しても、大蔵省としても自治省との関係で大変苦しい選択をされたことは十分わかるわけでございますけれども、少なくとも昨年、たばこ関係が民営移行して、これから民営企業としての立場から積極的な努力をしようということであって、しかも百一国会においては、たばこの民営化に関する問題として約十九項目の附帯決議がされているわけであります。
○福岡委員 五十九年度の大学授業料の値上げ決定に当たって、文部省から協議を受けたと思いますが、その際いかなる注文をおつけになったのか、経済企画庁の御意見をお聞かせ願いたいと思うわけです。
この大臣の承認の手続でありますけれども、公団としては、大臣の承認の手続なしで値上げ決定をすることができる、こういう場合があるとお考えでしょうか、それともこれは必ず必要であるとお考えですか。 〔鴨田委員長代理退席、委員長着席〕
○武部委員 合理化は私は結構だと思いますが、いまお話がございましたように、ローカル放送、これは今回の値上げ決定の際の附帯決議の中にもわれわれの要望として挿入したわけであります。ローカル放送を重視してもらいたい、重視すべきだ、こういうことがたしか附帯決議に入ったと思います。ローカル放送重視、それは当然人間にも影響してくるでしょう。
電気税の関係でありますけれども、電気料金の値上げ決定によって追加提案をされるようでありますけれども、現時点で免税点をどのぐらいにしていこうとしているのか、お尋ねをいたします。
第二には、公共料金の決定について、現在不明確な決定方法を改正するなどを含めた値上げ決定のルールを確立するため、経済企画庁のもとに中立的委員会を設け、早急に結論を出すべきであります。
総理はマニラのＵＮＣＴＡＤ総会において発展途上国の意向を反映させると意気込んでおられたのでありまするが、東京サミットでは南北問題は片すみに押しやられ、他方でＯＰＥＣの値上げ決定を非難するなど、むしろ発展途上国や産油国とのみぞを深める結果にしかならなかったと見ざるを得ないのであります。
○国務大臣（小坂徳三郎君） 今回のＯＰＥＣの値上げ決定分と昨年十二月の決定と両方合計いたしまして、従来は消費者物価に対する影響が〇・三程度に考えておりましたが、それが〇・四％程度影響するであろう、それから卸売物価に対しても、前回の分までは〇・七％程度というふうに考えておりましたが、それが〇・八％程度になるようにわれわれは予測をいたしております。
○国務大臣（小坂徳三郎君） ＯＰＥＣで先般値上げ決定されました一四・五％、これは年平均にいたしますと一〇％の値上げになるわけですが、これの卸売物価に対する影響は〇・七と計算しております。
○中川（嘉）委員 時間の関係もありますので、米の問題について最後に一つだけ伺いたいわけですけれども、今回私どもの党としても総理あてに、食管会計の売買逆ざやの完全解消という既定方針に基づいた生産者米価値上げ決定に伴う財政負担、これを非常に大幅に上回るところの消費者米価の値上げは食管法の精神そのものをふみにじるものであり、容認ができない、このようなことで値上げの方針を撤回すべきだということを強く総理に申
○中川（嘉）委員 政府は消費者米価について、食管会計の売買逆ざやの完全解消という既定方針に基づいて、生産者米価値上げ決定に伴う財政負担を上回るところの大幅な消費者米価の値上げを図ろうとしているわけですけれども、きょうは冒頭に、その米価のあり方について各委員からもいろいろと御質疑がありましたけれども、まず食管法そのものについて、食管法の目的というものが一体どこにあるのか、どうも先ほど来いろいろと御答弁
にＯＰＥＣの一割値上げということが決まったわけでありますが、決まる前にも、特に総理大臣の施政方針演説におきましても、石油値上げの世界経済全体に及ぼす重要性について論及をしていただきまして、そしてこれを自粛するように呼びかけてもらう、同時に、それを十分ＯＰＥＣ諸国に説明する、その他考えられるあらゆる手段を講じまして値上げを自粛してもらう、こういう手を打ったわけでありますが、不幸にいたしまして先般の値上げ決定
そういう実情でございますから、いま油の一〇％値上げ決定による影響等を具体的に申し上げるという段階ではまだないと思います。
わが党は、すでに昨年来、公共料金の値上げは消費者物価上昇率が一〇％以下に定着するまで凍結すべきであるという現実的な提案を行い、同時に、この間、三公社五現業などの公共企業体の経営近代化、労使の正常化を図るべきであると主張してまいったのでありますが、政府がこの具体的提案を無視し、公共料金の値上げ決定を行ったことは、きわめて遺憾であり、断じて反対であります。
この産油国、ＯＰＥＣの値上げ決定に対してアメリカ政府がどのような態度をとっているか、これをひとつ簡単に御報告願いたいと思います。
この中で私は山形長官にお尋ねをしたいのは、日本電力調査委員会というものが今度の電力料金値上げ決定の場合には需要想定をしているわけですが、これに基づいて各社出しておりますから、これとの関係が電調審との間にはどういうふうになっているのか。またこの中で四十九年度は五・一％しか伸び率がないと見ておるようですが、五十年になりますと一〇％は伸びるであろう、こういうような想定をしているわけです。
四月二十五日には追加払いと米価の田植え前の決定、それから私が参議院選後という発言をいたしましたこと等について御質疑がございまして、九日にはまた追加払い、米価の田植え前決定、十六日には米審の早期開催、追加払い、大幅値上げ、決定時期と予約時期等についてのお尋ねがありましたという報告を受けております。
○村山（喜）委員 先日、電源開発促進税の問題に関しまして、電気料金の値上げ決定を、まだ法案の審議が行なわれている最中になすということについては、国会における審議を無視することではないかということから、それに対する政府側の統一見解をこの委員会で求めました。
この適正な配当率ということなんでありますけれども、二十年ぶりたいへんな大幅の一斉値上げ申請ということに際して、特に狂乱の物価高での物価政策の根幹をなす電気料金の値上げ決定ということになりますと、社会的な立場からいって適正値というものはかなり厳密な議論が必要だと思うのであります。
大臣は、さっきの石油製品の値上げ決定は通産省設置法三条の二号によると、この前から再三主張されておるのであります。この通産省設置法というのは、いわば通産省の所掌事務の規定をしたのであって、実体法じゃないのです。だから、他に実体法がある場合には、内閣はそれに従わなくてはならない立場にあるわけであります。この設置法の第三条二号で価格決定権がある、こういう解釈は、私は間違いだろうと思います。