2019-04-10 第198回国会 衆議院 財務金融委員会 第10号
この間、住宅促進を奨励してきたわけですけれども、ローン減税もまさにそうだと思うんですけれども、これはとても必要な政策だと思いますが、他方で、賃貸に入っている方も何らかの歳出歳入の応援があっていいんじゃないかという問題意識なんですけれども、今現在、住宅局が賃貸についても、都市部で、中央線に揺られて、埼京線に揺られて通勤している多くのサラリーマンの皆さん、結構な家賃を払っておられる方は多いと思うので、ちょっと
この間、住宅促進を奨励してきたわけですけれども、ローン減税もまさにそうだと思うんですけれども、これはとても必要な政策だと思いますが、他方で、賃貸に入っている方も何らかの歳出歳入の応援があっていいんじゃないかという問題意識なんですけれども、今現在、住宅局が賃貸についても、都市部で、中央線に揺られて、埼京線に揺られて通勤している多くのサラリーマンの皆さん、結構な家賃を払っておられる方は多いと思うので、ちょっと
三世代の住宅促進というのは、税制の部分、そしてファイナンス、金融の部分、そして改造に必要な補助金というものがパッケージになって初めて有効になるのではないかなと考えておりますが、石井国土交通大臣、本当にこの予算で三世代促進が進むというふうにお考えなのかどうか、御見解をお伺いします。
住宅投資減税でございますが、私は二十数年前、中村喜四郎衆議院議員と二人で税制調査会の現場監督をしまして、戦後初めて住宅促進税制をつくるような現場監督をやらせていただいた人間でございまして、そういった意味でも、住宅政策、一時の本当に、六十六年前のもう本当に焼け野原の中から住宅政策、まず数が足らないというときからいろんな住宅政策をしてきたわけでございますけれども、前田大臣の話を承っても、やっぱり新しい住宅
つまり、このことが導入される、この制度が導入されることによって住宅需要というものが本当に増えていくんだろうかとか、様々な検討を加える上に当たって、どうもやはり住宅促進減税を要求した、今年も調査をいたしましたけれども、なかなか国土交通省から出てくる資料も、いや、これは推測ですとか、これは住宅建設会社のアンケート調査ですとか、どうもそういうところにお尋ねしても余りきちんとした資料は出てこないな。
この点に関しまして、技術の継承や、また今後、木造住宅なども含めて、安心して住みやすい、本当の意味で職人の手による住宅促進というもの、維持管理というものが望まれていく時代になると確信しておりますので、国土交通省も、この技術者の養成という中において、職業訓練校など、また、場合によっては、生徒さんたちの働いているところに対しての助成であったりとかいろいろな方策で、技術者を育てるということにも国土交通省ももっと
今回の長期優良住宅促進法ということでありますが、これは住生活基本計画にのっとったものであるということで、私もこの住生活基本法につきましては、当国土交通委員会の委員として審議に参加をさせていただいておりましたので、よく覚えております。
総理からの指示でも、高齢者向けあるいはまた環境向けの住宅促進税制という指示も出ているところでございます。そういう中で、小沢委員のような、節税策を防止する観点からこのような特例措置が必要な措置であるということについては変わりはない、こういうふうに考えております。
こういったことを踏まえまして、具体的には、地域材を活用した住宅促進に関する地域住宅交付金を使った支援、これが一点ございます。 二番目に、特にことしから、地域の木造住宅市場の活性化という観点から、さまざまな技術を踏まえて、なるべく国民のニーズに対応した、地域材を使った住宅を供給するための体制整備、こういった予算も、三億円でございますが、準備してございます。
例えば、平成元年には特定農地貸付け法、平成二年には市民農園整備促進法、平成六年には農山漁村滞在型余暇活動のための基盤整備促進に関する法律、平成十年には優良田園住宅促進法、平成十二年中山間地域等直接支払制度、そして平成十六年の立ち上がる農山漁村事業などなどがございます。
平成十年に国土交通省は優良田園住宅促進法というものをつくりました。農村地帯に住宅を建てていいという法律だったんですよ。ところが、この法律はうまく運用されていないのではないかと私は思うんですが、国土交通省にこの点お伺いします。
ところが、良質住宅促進法なる内容は借地借家法の改悪案、これは、閉会日の八月十三日の議運で強引に建設委員会に付託されて、継続されて百四十六国会で法案が衆参合わせてたった九時間の審議で強行成立したという経過がございました。 こういう異常な委員会運営、法案のいわば二重提出というようなことの背景に、この業界による法案買収の疑惑というものが指摘されておりました。
あるいは、贈与税で、住宅を建てる場合に三千五百万まで無税だという、これは住宅促進に役に立つ話だと思いますが、これも一般大衆には、場合によっては関係のない部分もあるかもしれない。私はこんなふうに思いますので、必ずしも、今十五年度の予算が、一般大衆、国民をハッピーにするような予算ではないじゃないかというふうに思わざるを得ないと思います。
それから、田園住宅法という、優良田園住宅促進法という議員立法がございますが、これも一区画ずつ区切っております。それで、区切ってそれぞれに家を建てなさいというようなことになっておりますが、ここら辺もややナンセンスじゃないかと。 共同で、先ほど僕が言いましたような共生型住まいのようなものを作って、農園は、仮に区切ってもいいですけれども、共同でやっていったらどうかと。
これは、当省でできることは限られておりますけれども、でも政府全体として今後取り組んでいく予定になっております土地流動化ですとか住宅促進、これは政策税制に期待するところ非常に多うございますし、また都市再生事業ですとか成長分野の産業支援ですとか、構造改革特区などもそうですが、そういったものの成果も上がって日本全体として資産デフレに歯止めが掛かること、これが何より大事だと思います。
じゃ、次のいわゆる結果について質問したいと思いますが、それは住宅促進税制です。 六年間で百五十万円という住宅促進税制があって、そしてあの九八年の大変な状況の中で十五年間にわたって六百五十万円近い大減税をやりましたですね。
そこで、そのかわりに、かわりにと言ったら語弊がありますけれども、住宅促進のために今、住宅の借入利子を所得減税するという措置をとっておりまして、これは最大限の場合には十五年間で五百数十万所得税が軽減されるような措置になっております。これを今ちょっと延期いたしまして続けております。
旧来型の住宅促進の制度、本当は社会の構造そのものが変わってしまったのでして、旧来型の促進税制をやって、しかも十五年という本当に、税額で十五年ですから、最終的には少しずつなだらかになっていきます。先ほどは、五千万円借りた場合、初年度が五十万円ですけれども、最後になっていくと二十五万円まで、半分までになります。だけれども、これは所得税なんですよ。所得税で二十五万円といったらかなりの額ですからね。
したがって、住宅促進をむしろ規制をするようないろいろな要因があります。その要因をこれを機会に取り除いていかないと、あるいは改正をしていかないと、良質な住宅の促進につながらない、そう思って、これからその要因について幾つか質問をさせていただきたい、こう思うのであります。
○与謝野国務大臣 私どもは、昨年からのことを考えてみますと、所得税の減税、法人税の減税、住宅促進税制という税制上の需要対策をやってまいりましたし、また昨年の補正予算、また平成十一年度の当初予算においても相当の財政支出をすることとなっております。
○中林委員 農地を本当に守るという意味で、去年農地法の改正の話が出たわけですけれども、そのとき問題になった優良田園住宅促進法、この問題が、私は、農地を守る上でも非常に重要な今後の問題になるというふうに思うわけですね。日本共産党は、これが農地をつぶしていくものであると指摘をしてまいりました。
もっとしっかりとその制度に乗せて持ち家をどんどん住宅促進のために、国がどんどん湯水のごとく公的資金を出していろんな批判を受けましたけれども、やはりこれは自助努力していただかなかったら、国が悪い、政府が悪い、政治が悪いとばかり言われておったら困るというようなことで、私は先週金曜日に帰って反論してきました。