2004-03-11 第159回国会 衆議院 憲法調査会統治機構のあり方に関する調査小委員会 第2号
○宇都宮参考人 立ちおくれということを申し上げましたのは、先進主要国は五〇年代から導入が始まって、七〇年代、八〇年代でほとんどの国がこれを導入してきている、それから三十年ぐらいたっても日本では国のレベルで本格的なオンブズマン制度がまだ導入をされていないということで、かなり立ちおくれている。
○宇都宮参考人 立ちおくれということを申し上げましたのは、先進主要国は五〇年代から導入が始まって、七〇年代、八〇年代でほとんどの国がこれを導入してきている、それから三十年ぐらいたっても日本では国のレベルで本格的なオンブズマン制度がまだ導入をされていないということで、かなり立ちおくれている。
ここのところは、財投債もこれはコストのある金でございますから、そう簡単に、はいよと言って金を出してやるわけにはいかないという形で、財投機関というものが初めて一人立ちをして、苦労をして、だめになるものははっきり言えばだめになる、それが基本の原則だと思っております。
そうすると、新しく電電株式会社、要するに今の法律が通って、そして会社として一人立ちするということになれば、ガス会社あるいは電力会科と同等に扱う、こういうふうに考えていいわけですか。
私が思いますのは、財力といい、かなり健全な、歴史も古いし、規模もかなりの規模を持って、バランスのとれた私学はこれは結構一人立ちがやっていける、学生もかなり押しかけてくる、そういうところに百億を超える助成金が出ていくということであって、何とかこの基準に達っしたい、学生数もふやしたい、学生に対する教授陣もふやしていきたい、学費もそう上げたくはないと思いながら、補助金はもらわなくても学生数をふやしていかなければ
老人は一人立ちをして生きていかなければならない。そうなりますというと、まだ働ける老人の労働問題あるいは健康管理の問題、あるいは年金、医療、いろいろ大きな問題がございます。 五十七年度の予算でも、社会保障費の予算の中で老人関係の予算だけでも二兆五千億を占めております。これは、高い高いと言われておる防衛費の予算と大体同じ額になっておる。それほど老人対策には今後ますます費用がかかってくる。
こういうようなことから何とか一人立ちでやっていけるというようなことになったために、資本の内部留保という点でも恵まれた状態にあるということから、国がともかくにっちもさっちもいかないという状態で国民に大増税までお願いしなければいかぬというような時期でもございますので、いろいろ細かい言い分はあろうと私は思いますが、この際ひとつ御協力を願いたいということですから、寄付金といいますか、協力金といいますか、そういうようなことじゃないか
だから、くしくもいま局長がおっしゃっているように、教授会は存在をするのだけれども人事については評議会が優先します、これが法律の趣旨ですということになってくると、学習センターや、しかもたくさんの各大学の教授の協力体制の中でその意見が反映できなくて、評議会が一人立ちをしていく可能性があるわけです。その点は当然ここでは十分論議をしておかなくてはならない問題だと私は思っているわけです。
どうも、そろそろ日本の産業もこうした政府の手による助成から離れて一人立ちをすべき時期に来ている。いつまでも甘えた子供が過保護のママにすがっているような形で成人をしていっていいのだろうかという点については、私どもは非常に疑問を持っております。特に個別企業についてすら、佐世保重工が危ないといえば総理大臣がわざわざ乗り出して救済をする。
まず第一点でありますけれども、私ども、四十九年の森林法の改正に当たっても、法案の一部改正で森林組合の独立を促進すべきである、こういう点について国会においての議論をしてまいりました立場から言いますと、本法案がようやく一人立ちの時期を迎えたというのはまことに御同慶でありますが、ただ、いよいよ出発に当たりまして中身を検討してまいりますと、幾つかのやはりしっかりした議論をしておかなくてはならぬ点にも気がつくのでありますが
そういう形で後継者としての意欲増進に資するということでございますので、それ自体の経営が必ずしも一人立ちの経営ということじゃなしに、一応の学習規模を想定した形での運営を行っておるわけでございます。
大体マスターぐらいになりますと二十三歳あるいは二十四歳ぐらいになると思いますけれども、これは社会の通念から言っても、あるいは親の事情から言っても、仕送りというのはだんだん困難になる、あるいは仕送りをしないで一人立ちでやりなさいという考えになるだろうと思うのです。
大体マスターぐらいになりますと二十三歳あるいは二十四歳ぐらいになると思いますけれども、これは社会の通念から言っても、あるいは親の事情から言っても、仕送りというのはだんだん困難になる、あるいは仕送りをしないで一人立ちでやりなさいという考えになるだろうと思うのです。
それを今回全く新しい制度としてこういう贈与税の場合におきましても身体障害者について配慮をいたそうということにしたわけでございますが、それは何といいましても、その贈与を受けます人が非常に障害の度合いが高くて一人立ちをしていけない、その生活の資について、おそらくその近親者あるいは縁故者が非常にその点について将来の危惧を持つであろうという場合を想定しまして、その場合に贈与税の一定限度におきます非課税を考えたわけでございますので
ですから、ひるがえって戻りますけれども、公共企業体という重責をになっている国鉄がやがていつかは一人立ちするんだ、それまでの補助政策としていまの考え方はあるわけですね。その考え方に基本的には私は反対だと申し上げているわけですけれども、その辺につきまして明確な御回答をいただいておりませんけれども、あらためてお尋ねをいたします。
零細企業の場合におきましては、やめていったって一人立ちをするために必要な退職金というものがないでしょう。現在の中小企業退職金共済制度というものも形だけはある。しかし、これに対しましては、その掛け金をかけた年数によって違うのでありますけれども、五％とかあるいは一〇％という補助金にすぎないでしょう。わずかの退職金です。
このことも被害者の家族がなかなか一人立ちができていかぬと、しかしながら、まだ、特に、若い子供さんたちというような人がそのままで放置されるというようなことでありますると、これはもう日本の将来のためにも非常にやっぱり悲しむべきことじゃないかと思うのでございますが、そういう点を取り上げられまして、育英事業というようなことに関係したことを大きな柱としてございますようですが、この点も、まことにこれはたっといお
それはやはり、自由主義陣営の中の日本という敗戦国が独立して一人立ちをするにあたって、その当時のいわゆる世界の自由主義の警官と申しますか、そういう立場において、とてもおぼつかないというようなことから、ある意味で母親的な立場という表現もおかしいのですが、保護者的な形においてつくられた要素も多分にあると思います。
これはむしろ、もっとひどく言えば、ある時点、高校生ぐらいになって戸籍謄本のような問題が出てきたときに、実子実子と思っていたのがたまたま養子であるということが確認された形でその子供が見せつけられた状態と、もう嫁さんに行くとか、嫁もらって一人立ちになったときに、この辺で話してあげても、この子供はもう迷ったり、人間として正確な判断ができる段階でそろそろお話ししてやろうかなということでは、それはそのときは、
そうすると、とても薄給で一人立ちの生活ができないから金を送らなければならない。あるいは次女の方がいれば、これからお嫁さんにもいかなければならない。一番経費のかかるときですからね。経費のかかるとき。だから老人の就労状況を考えたってこういうことになる。六十歳以上の就業率で、男の場合は六一％の就業率になっている。
そこで政府もしっかり援助をして——今日までは国鉄は国鉄で独立採算制をもってやっていくのだ、一人立ちでいきなさいと、何の援助もなかったということも承知しております。ことしあたりは多少援助をいたしておるよりでございますが、今日まではそういったことであった。
その七兆に対して、国が相当程度のめんどうを見てやるという御方針を今度御決定になりましたので、そういうことを前提として初めて今後の鉄道の生きる道があるのであって、いままでのように完全に野放しにして一人立ちで歩けとおっしゃっても無理ではないか。