2020-11-20 第203回国会 参議院 災害対策特別委員会 第3号
所得税の課税所得の算出につきましては、初めに、事業所得の必要経費や給与所得控除など所得を得るために必要な経費を収入から差し引きまして、その上で、人的控除等の所得控除でそれぞれの世帯構成などに配慮した担税力の調整を行うといった仕組みとなっております。
所得税の課税所得の算出につきましては、初めに、事業所得の必要経費や給与所得控除など所得を得るために必要な経費を収入から差し引きまして、その上で、人的控除等の所得控除でそれぞれの世帯構成などに配慮した担税力の調整を行うといった仕組みとなっております。
その上で、それぞれの世帯構成等に配慮をした担税力の調整を人的控除等で行っていくという、そういった仕組みになっております。
具体的には、平成二十九年度の与党税制改正大綱におきまして、所得再分配機能の回復の観点から、基礎控除などの人的控除等における控除方式の見直し、多様な働き方を踏まえた、所得の種類に応じた控除と人的控除のあり方の見直しなどの改革の方向性が示されているところでございます。 与党での御議論も踏まえながら、個人所得課税改革につきまして、引き続き丁寧に検討を進めてまいりたいと考えております。
その方向性としましては、所得再配分機能の回復の観点から、現在、所得控除方式を取っている基礎控除などの人的控除等における控除方式の見直し、多様な働き方を踏まえた所得の種類に応じた控除と人的控除の在り方の全体としての見直しなどが示されております。
こうした中で、個人所得課税につきましては、平成二十九年度与党税制改正大綱において、所得再分配機能の回復の観点から、基礎控除などの人的控除等における控除方式の見直し、多様な働き方を踏まえた所得の種類に応じた控除と人的控除の在り方の見直しなどの改革の方向性が示されております。
具体的には、平成二十九年度与党の税制改正大綱において、所得再分配機能の回復の観点から、基礎控除などの人的控除等における控除方式の見直し、そして、多様な働き方を踏まえた所得の種類に応じた控除と人的控除の在り方の見直し、また、老後の生活に備えるための自助努力を支援するための私的年金、金融所得等に係る税制の見直しなどの改革の方向性が示されているところでございます。
それで、与党大綱で、今後数年をかけて、基礎控除を初めとする人的控除等の見直し等の課題に取り組んでいく、こういうふうになっておるわけでありますが、この個人所得課税改革は、今後何年かけて行うというような御予定なのか、お聞かせをいただきたいと思います。
平成二十九年度与党税制改正大綱では、個人所得課税について、「今後数年をかけて、基礎控除をはじめとする人的控除等の見直し等の諸課題に取り組んでいくこととする。」
具体的には、二十九年度の与党税制改正大綱において、所得再分配機能の回復の観点から、基礎控除など人的控除等における控除方式の見直し、多様な働き方を踏まえた所得の種類に応じた控除と人的控除のあり方の見直し、老後の生活に備えるための自助努力を支援するための私的年金、金融所得等にかかわる税制の見直しなどの改革の方向性が示されているわけでございます。
現在、所得控除方式をとっている基礎控除などの人的控除等における控除方式のあり方については、所得再分配機能を回復する観点から、御指摘の税額控除方式も含め、幅広く検討を行ってまいります、このように本会議場において総理が述べておられます。
○麻生国務大臣 先日の鷲尾議員の、あれは代表質問でしたか、質問において、総理から、人的控除等における控除方式のあり方については、所得再分配機能を回復するという観点から、鷲尾議員から御指摘のあった税額控除方式も含め、幅広く検討を行うという旨を申し上げられたんだと思っております。
こうした中で、平成二十九年度の与党税制改正大綱の中においても、所得再分配機能の回復の観点から、基礎控除などの人的控除等についての控除方式の見直し、また、多様な働き方を踏まえた、所得の種類に応じた控除と人的控除のあり方の見直しなどの個人所得課税方式の方向性が示されているというところであります。
平成二十九年度の与党税制改正大綱においては、所得再分配機能の回復の観点から、現在所得控除方式をとっている基礎控除などの人的控除等における控除方式の見直し、多様な働き方を踏まえた、所得の種類に応じた控除と人的控除のあり方の全体としての見直しなどの個人所得課税改革の方向性が示されています。
まずは、現在所得控除方式をとっている基礎控除などの人的控除等における控除方式のあり方については、所得再配分機能を回復する観点から、御指摘の税額控除方式も含め、幅広く検討を行ってまいります。
平成二十九年度与党税制改正大綱では、今回の見直しは個人所得課税改革の第一弾であり、今後数年をかけて人的控除等の見直し等の諸課題に取り組んでいくこととするとされています。 今後、個人住民税については、地域社会の会費的性格を有することなども踏まえ、制度のあり方について検討を進めてまいります。 最後に、車体課税の見直しについてお尋ねがありました。
低所得者対策として給付つき税額控除を導入するため、人的控除等の所得控除方式を見直すとしていますので、所得税の改正を含む税制の抜本改革が必要というふうになってまいります。 低所得者対策や税制の抜本改革を示して、初めて真の社会保障と税の一体改革というふうな内容になるのではないかと思いますが、このような提案が国民に示されていないというのは問題があるというふうに思います。
○菅国務大臣 所得税においてはこれまで、税負担面のみを勘案し、基礎控除や人的控除等の控除額を積み上げた結果を、その水準以下では課税されず、その水準を超えると課税が始まる水準として、いわゆる課税最低限としてきたことはもちろん御承知のとおりであります。
所得税においては、すべての納税者に認められる基礎控除のほか、個々の納税者の担税力を減殺させる事情がある場合、これを調整するための人的控除等が設けられております。そして、これらの控除額を積み上げた結果、こういった課税最低限が定まるわけであります。
この法案は、今後の我が国の経済の活力を高める等のための抜本的な税制改革を実現することが緊要な課題であることにかんがみ、個人所得課税について、納税者番号制度の導入による総合課税の推進、各種人的控除等の見直しによる課税ベースの拡大を図りつつ税率の引き下げを行うという抜本的な税制改革の方向に沿って、その一環として、所得税の負担の軽減を図るため、税率の一律二割引き下げを行おうとするものであります。
この法案は、今後の我が国の経済の活力を高める等のための抜本的な税制改革を実現することが緊要な課題であることにかんがみ、個人所得課税について、納税者番号制度の導入による総合課税の推進、各種人的控除等の見直しによる課税ベースの拡大を図りつつ税率の引き下げを行うという抜本的な税制改革の方向に沿って、その一環として、所得税の負担の軽減を図るため、税率の一律二割引き下げを行おうとするものであります。
この法案は、今後の我が国の経済の活力を高める等のための抜本的な税制改革を実現することが緊要な課題であることにかんがみ、個人所得課税について、納税者番号制度の導入による総合課税の推進、各種人的控除等の見直しによる課税ベースの拡大を図りつつ税率の引き下げを行うという抜本的な税制改革の方向に沿って、その一環として、所得税の負担の軽減を図るため、税率の一律二割引き下げを行おうとするものであります。
いずれにしても、人的控除等の課税ベースのあり方につきましては、税率構造や課税方式のあり方とあわせて、抜本的改革へ向けて、腰を据えて検討を行っていく必要があると考えております。 次に、今回の減税につきましてお尋ねがございました。 将来の抜本的見直しを展望しつつ、現下の厳しい経済情勢にかんがみ、早急に税負担の軽減を図る観点から、期限の定めのない恒久的な減税を実施することとしたところであります。
このたびの税調の素案も拝見しておりますと、これは素案でございますが、そしてまだ人的控除等は何も触れておられませんですが、税率構造だけを見ましても、第一段階の一〇％が五百四十二万円まで、第二段階の一五％が八百八十九万円まででございますから、これですとまずほとんど全部の給与所得者が一つあるいは二つの税率の中へ入る、ライフステージがそれでいわばカバーされるということで、私はそういう方向が大事だと思っております
これら給与所得控除、人的控除等によって算出されるいわゆる課税最低限という概念は、今回の改正ではその性格づけを何ら考慮することなく、その計測方法も根拠のないものとしております。税制を論議する場合の国民的な共通概念がほかされることによって、税と国民とを隔離するものと言えましょう。
本法律案は、昭和五十三年以来六年にわたって所得税の課税最低限が据え置かれてきたことによる国民の減税実現への期待にこたえるとともに、現下の社会経済情勢にも配意して、昭和五十八年分の所得税に係る人的控除等の額を引き上げることにより、同年分の所得税負担を軽減し、あわせてその必要財源を確保するため、決算上生じた剰余金の二分の一を下らない金額を公債等の償還に充てることとなっている財政法第六条第一項の規定を、昭和五十七年度