2021-03-12 第204回国会 参議院 予算委員会 第10号
加えまして、来年度、令和三年度の介護報酬改定におきまして、介護施設の避難等の訓練時における地域住民との連携の努力義務化、あるいは都道府県における防災リーダー養成、相談窓口の設置を支援する事業の創設等を行ったところでございます。 こうした取組に加えまして、国土交通省と共同設置している検討会におきまして、これは三月十八日に取りまとめを予定をしているところでございます。
加えまして、来年度、令和三年度の介護報酬改定におきまして、介護施設の避難等の訓練時における地域住民との連携の努力義務化、あるいは都道府県における防災リーダー養成、相談窓口の設置を支援する事業の創設等を行ったところでございます。 こうした取組に加えまして、国土交通省と共同設置している検討会におきまして、これは三月十八日に取りまとめを予定をしているところでございます。
今ありましたように、地方自治体との協力、そういった連携がありますので、どうもこの男女共同参画センターあるいは女性センターという形が少ししぼんでいるような面もありますので、女性たちの学習とかあるいはリーダー養成、交流又は相談の場として、女性たち、もちろん男性たちもですけれども、その活動の拠点となっている男女共同参画センターあるいは女性センターは防災の拠点として極めて重要な役割を果たすと考えますが、この
このため、私どもといたしましては、例えばということですが、実践事例集の作成ですとか配付、それから校内研修リーダー養成のための手引、これも作成、配付、それから、教職員支援機構という独立行政法人がありますけれども、そこが各地域でのＩＣＴ活用に関する指導者の養成研修をやっております。
また、教師のＩＣＴ活用指導力の向上につきましては、実践事例集の作成や配付、校内研修リーダー養成のための手引の作成や配付、独立行政法人教職員機構における各地域でのＩＣＴ活用に関する指導者の養成研修の実施など、さまざまな取組を通じて、今、教師がＩＣＴを活用するための具体的な指導方法の普及啓発に取り組んでおります。
今、リーダー養成研修みたいのが行われていますけれども、あれだってなかなか普及していくのに時間が掛かるし、そのための時間と経費、こういったものも様々掛かるわけであります。 そういう意味で、やっぱり、例えば私も何回か研修センターの方にお邪魔をして見させていただきましたけれども、皆さん、その先生方は学校の仕事をこんな山ほど抱えて研修に参加をされています。
自主防災組織に対する日ごろの教育訓練、そしてリーダー養成というのが大事だと考えております。 このため、消防庁では、教育訓練の指針等をまとめました自主防災組織の手引の作成、あるいは優良な活動事例の表彰、そしてその内容の周知、そして地域の防災リーダーの育成強化を図るための事業、こういったものを実施しております。
現在私が勤めております教職大学院、私は二校目なんですけれども、どちらでも、スクールリーダー養成という点で、将来の指導主事になる人たちの養成をしておりますけれども、まだまだ教職大学院の数も足りませんし、教職大学院自身の中にも幾つか改革をしていかなきゃいけない課題があるというふうに思っております。
ただし、リーダー養成など、相当気合を入れて取り組まないと、行政分野におけるＩＣＴ導入は大変厳しいことも感じました。 そこで、二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピックでのＩＣＴの活用と、オリンピックを目標としながらも、特に行政分野におけるＩＣＴ化を図る大臣の決意をお伺いしたいと思います。
二〇〇八年までの十年間は新入生が半分以下まで激減をしたそうで、そこで、島前高校魅力化プロジェクトというのを立ち上げて全国から島留学を受け入れて、寮費や食費を補助したり、司書の派遣や地域づくりリーダー養成や、大学進学を支援するコースを設置したりするなど取り組まれてきました。
そして、地域で頑張れるんだ、頑張るんだ、そういうリーダー養成という視点がこの大学校の部分について少し少なくなってきたんじゃないかな、こういうふうに思っております。 今、副大臣の方は、この大学校にかわり得るもの、こういうふうな部分をもう一回再起していきたいというふうな考え方があったわけでございます。
といいますのは、相談員の資格としては消費生活アドバイザーとか消費生活専門相談員といった資格はありますけれども、本州では消費生活コンサルタントも、三つの資格というふうに言われておりますけれども、北海道はなかなかその研修に行けないということから、資格は消費生活アドバイザーと消費生活専門相談員が多いのですが、北海道独自の制度がありまして、社団法人北海道消費者協会が昭和三十八年から実施しております消費生活リーダー養成
○国務大臣（松岡利勝君） 先ほどのことと関連しましてもですが、社団法人国土緑化推進機構が緑と水の森林基金を活用して、森林ボランティアのリーダー養成等に対する支援も行っておるわけでございますが、こういったことに加えて、今先生御指摘の点でございますが、これはもう森林の整備保全を図るためには森林所有者自らの努力はもちろんでありますけれども、ＮＰＯ法人等による国民参加の森づくりを推進することが重要でございます
昨年、私どもで、リーダー養成研修として教頭業務棚卸しというのをやりまして、その業務見直しを図りました。結果は、教頭の一日の平均勤務時間はほぼ全員が十一時間以上、年休の平均取得日数は三日、教頭が毎日必ず行う業務は二十項目、業務全体では百五十九項目に上っております。
だから、したがって、それについてはそれぞれのリーダー養成あるいは一般に参加すると、こういう二つのインセンティブが何か一応必要じゃないかなと、望むらくはですね。そんな感じがいたしております。 それから、活動面で二つ問題があります。一つは外の問題ですが、ＮＰＯは草の根の活動から始まっています。そうしますと、地縁組織がございます。事業型と地縁型とこの二つの整合性の問題があるわけですね。
また、県では、子どもの安全確保、学力向上、キャリア教育等の施策や、県民参加による青少年育成活動「青少年アンビシャス運動」の推進や、日本の次世代リーダー養成塾事業の支援など、意欲的な取組がなされています。 次に、福岡市こども総合相談センター、福岡中央養護学校及び福岡市発達教育センターの隣接三施設を訪問いたしました。
まさに四月から始まるに当たりまして、一体どれぐらいの人がいるのか、実態調査から始めなければいかぬということでございますから、これはまず最初が非常に肝心だ、このように思うわけでございまして、そういう意味で、文部科学省としても責任を持ってやっていかなければいかぬわけでございますが、国におきましては、国立特殊教育総合研究所におきまして、発達障害の児童生徒への対応に指導的役割を果たす教員等を対象としたリーダー養成
国立特殊教育総合研究所におきましては、従来からＬＤに関するリーダー養成研修を実施してきたところでございますが、平成十五年度から、ＡＤＨＤ、高機能自閉症の内容を含む研修に拡充をして実施をしておりますし、また、各都道府県におきましても、特殊研で養成をいたしましたリーダー、こういった方々が地元に戻ってまた研修の講師になるとか、そういった地域の実情に応じた研修の充実も図られつつあるわけでございます。
○参考人（岡本健次郎君） コアメンバーをどう育てるかというようなお話だったと思いますが、御質問だったと思いますが、文字どおりに受け取れば、それはリーダー養成講座だとか、いろいろありますというようなことはありますが、多分先生がおっしゃっておられるのは、コミュニティーというのはどんなふうに作られていくのかな、その中心になる人物はどんなふうに育っていくのかな、作っていくのかなというような御質問だと理解してお
今後も良識層のリーダー養成及び若手職員との対話を一層密接に行い、良識職員の養成に努めていきたいと。もう明らかに、何か共産党を敵視したという、私は余り気分良くはありませんが、日本共産党を敵視して、それと良識派というのを作って、共産党に対峙するのは良識派だそうですけれども、そういうことを意図してこれやられたということ、これはもうはっきりここに表れているんじゃありませんか。