2021-03-16 第204回国会 参議院 財政金融委員会 第3号
私がイメージしたのは、いわゆるマンデル・フレミング理論なんですね。あれだけの大震災ですから、当然国債発行が増える、そうすると金利が上がる、その連想で円が高くなると。こういうことで、案の定、私の言ったとおりに上がってしまったんですね。たしか、いつ頃だったか忘れましたけれども、額は少ないけれども一応協調介入みたいなことをやって、その場は乗り切った。
私がイメージしたのは、いわゆるマンデル・フレミング理論なんですね。あれだけの大震災ですから、当然国債発行が増える、そうすると金利が上がる、その連想で円が高くなると。こういうことで、案の定、私の言ったとおりに上がってしまったんですね。たしか、いつ頃だったか忘れましたけれども、額は少ないけれども一応協調介入みたいなことをやって、その場は乗り切った。
これはマンデル・フレミングのモデルと言われていますが。でも、現実に起こったことは、金融の方は続けて拡大していて財政の方だけちょっと変わったらプラス二・一がマイナス一％に近くなってしまったということは、財政についても効果があるということを考えた上で財政の健全化を考えなきゃいけない。しかも、そのときにどうしても、これ今の財政を良くしようと思えば歳出削減するか増税するか、これしかないわけですね。
サポートしない単独の公共投資というのは、いわゆるマンデル・フレミング効果とかいって、金利ばかり上がって円高になってむしろ効果が出ないと、こういうことをよく言いますが、そうではなくて、アコモデーテッド・フィスカル・ポリシーと私、書いてあるんですが、ちゃんと泊まれる宿舎付きの財政政策というのは、野ざらしではなくて、アコモデーテッド・フィスカル・ポリシーというのは極めて強力な効果を持つと、しかもそれは続けなきゃ
学生時代に聞いて以来聞いたことがなかったので、アービング・フィッシャーの名前は久しぶりで、マンデル・フレミングとか、随分習わせられました。もう五十年も前で忘れましたけれども。
余り難しいことばかり言っていて叱られるので、もう自分で言っちゃいますが、マンデル・フレミング理論というのがありまして、変動相場制のもとでは、財政拡大をやると、国債を発行して金利が上昇しかかるので、為替レートが円高になって効果が出ないんです。これは自民党政権でずっと続けてきたことですよ。幾ら財政拡大をやっても、円高で相殺されて効果が出なくて、国債の発行高だけが積み上がっちゃった。
日銀のミッションを果たすために、バランスシートを拡大させる政策をやる上で、片方ではマンデル・フレミングのモデルの中で、日銀が金融緩和をやりながら財政が拡張の方に走ってしまったら結局おかしなことになりますので、そうならないように中央銀行として注意力を発揮するとすると、幾つかある選択肢の中で外債というのは考えられる手段の一つであるということを申し上げているわけです。
もう一つ、二番目の文章を御覧いただくと、これはマンデル・フレミング・モデルについて御認識を書かれておられますけれども、非常にオーソドックスな理解をしておられて、私も同感なんですが、要するに財政政策は自国通貨高を通じて財政出動による内需の増分を外需の減少で相殺してしまうと。だから、極端に申し上げると、開放経済下では財政政策は無効であるというお考えに立っておられるという理解でよろしいですね。
○参考人（黒田東彦君） このマンデル・フレミングの理論につきましては、基本的に学界では正しいというふうに思われていますけれども、私もそれは正しいと思いますが、財政政策の効果が為替レートの変動を通じて完全に一〇〇％なくなってしまうというところについては、多くの学者もそこまでは言っていないわけでございまして、財政政策の効果が変動相場制の下である程度減殺されるということはそのとおりだと思います。
マンデル・フレミング効果と申しますが、これが近年の公共事業の乗数低下の大きな原因であると言われております。 公共事業の乗数低下にもう一つの原因があるとするならば、我が国の建設土木業界の事業処理量が限られていて、景気対策により大量の公共事業が発注されると、その分だけ民間の工事の消化がストップしてしまうことが考えられます。言わば、ボトルネックが生じてしまうのです。 具体的にお尋ねをいたします。
これがマンデル・フレミング効果と言われるものであります。 日銀の金融政策が今のままで公共投資をふやすのであれば、それは円高を招いて、そして輸出を減退させて、そして結局、経済成長率は変わらない、こういう結果を招くだけなんですよ。そして、現状、日銀のこれ以上の積極的な金融緩和を引き出す手段を政府は持ち得ていない。
財政支出をふやせばマンデル・フレミング効果というのが働いて、結局、金利が上がって、円高になって、全ての効果は海外に逃げてしまいます。金融緩和なくして財政政策なし、デフレ脱却なくして財政再建なしなんですね。 では、次のページをごらんください。 こういうことを言うと、日本は人口が減っているからデフレなんだよという極めて間違った考えを言う人がいるんですが、人口減少デフレ説は完全なでたらめです。
実は、この予算委員会では、あるいは財政金融委員会では、マンデル・フレミングの法則というのが大変有名な法則としてあるわけでありますが、私はあえてここで行政学の法則を一つ申し上げたい。これをパーキンソンの法則といいます。仕事はどんどんふえていく、ほっておくと組織はどんどん肥大化する、だからどこかでなたを振るわなきゃいけない、こういう話であります。
○古川国務大臣 マンデル・フレミング理論は、財政支出をすれば金利が上がって、それがまさに為替を上げることになるというお話だと思います。 もちろん、そういう状況は我々も考えていかなければいけないと思っています。ですから、財政支出が拡大をしていますけれども、日銀の方でも、そこは金融緩和政策をとって、金利が上がらないように努力をしていると思います。
しかし、フレミングの法則でいえば、財政出動だけでは全く効果というものがあらわれないので、金融政策においてこれをやはり調整するんだというのが先生の御主張であり、フレミングの理論であります。
ここで野田財務大臣にお伺いをいたしたいと思うんですけれども、経済学の教科書に出てくるマンデル・フレミングの法則というのがありますが、どのような理論かということを御説明いただければと思います。
○野田国務大臣 マンデル・フレミング理論というのも一つの学説でありますけれども、一般論として財政金融政策と為替の関係、その相関性を語るというのは、実はこれはなかなか難しい問題ではないかと思います。少なくとも財政の面でいえば、財政支出が、例えば我が国だったら円高になる、増価になるというその可能性というのは、これは理論的に何とか言えるという話ではない、必ずしもつながらない話だと思います。
○柿澤委員 この局面において御説明をするとすれば、金融緩和なしに財政を拡大すれば、クラウディングアウトによって金利が上がり、為替レートが上がって円高になる、これが、ノーベル経済学賞を受賞したマンデル・フレミング・モデルの帰結であります。ここで言う金利というのは、名目金利ではなく実質金利。デフレ継続によって日本の実質金利は高どまっておりますので、米国との実質金利差は拡大をしております。
中期理論の基本は、私は何度も野田財務大臣に申し上げましたけれども、今日の中期理論でどの教科書も採用している理論というのは、マンデル・フレミング理論ですよ。 マンデルという人とフレミングというノーベル経済学賞をとった学者が言っている理論でありまして、簡単に言えば、変動相場制のもとでは、財政政策を使うと、金利に上昇プレッシャーがかかって、金が入ってきて、円高になって、効果がない。
ただし、中期にかかわることは、委員の御指摘のとおり、さまざまなやるべきことをやらなければいけないと思いますが、マンデル・フレミング理論、以前も御講義をいただきました。そういう有力な説があるということも、まさにレートには金融政策が一番影響があるというその理論もお示しをいただきました。そのときに日銀総裁は、たしか、さまざまな学説がある中で、その中で現実的な対応をするというお答えがございました。
両大臣に申し上げておきますが、これからよほど政府が腹を決めて日銀に金を出させなければ、円高がどんどん進みますよ、マンデル・フレミング理論で、これからどんどん復興、財政出動は拡大していくんだから。そして、デフレがどんどん進んで、恐慌状態になりますよ。それを正す覚悟、介入を含めて、日銀にやらせるという覚悟はあるんですか。 財務大臣に最後に聞いて、終わります。
これがマンデル・フレミング理論というものの教えるところです。もう今、起こっているんですよ。理論どおりに動いているんですよ。そのときに、これで増税すると、企業は逃げていきますよ。雇用は失われますよ。 そして、デフレは本当に直るんですか。僕はデフレはいよいよ深刻化すると思いますよ。今、実質成長率が何％とか数字を言っているけれども、名目成長率は上がりませんよ。
大学等の経済学で実証的な議論として行われているいろいろな原則、マンデル・フレミングとかいろいろな学説があります、実証もありますが。そういう中でこれはもう結論が出ていることで、世界基準になっている政策について、あなたは、日本では適用できない、金余りであると。これは大体、日銀も言っていることですが、そんなことじゃないんですよ。
だけれども、今日、世界じゅうで支持されて、そして、実際に見ても、大きく為替レートの動きを説明しているのは、このマンデル・フレミング理論じゃありませんか。 つまり、リーマン・ショック以降、アメリカやイギリス、ヨーロッパも含めて、ＥＣＢは猛烈に通貨の量をふやした。日本は、日銀はほとんどふやさなかった。だから円高がこんなに進んでいるんですよ。まさにマンデル・フレミング理論が言うとおりだよ。
今、学界でどこでも言われているのはマンデル・フレミング理論というもので、これはノーベル経済学賞をとったマンデルさんとフレミングさんが開発した理論ですが、要するに、変動相場制のもとでは、景気対策としては財政政策がきかない、むしろ金融政策が二重にきくということを言っているんですね。
一方で、先生御指摘のとおり、いろいろな理論、マンデル・フレミング理論もそうですし、さまざまな理論を使って、ある局面局面の為替レートの動きを理解していくというこの努力は大変大事だと思います。ただ、残念ながら、体系立てて説明する理論はなかなかないなという感じがいたします。
七ページは何を意味しているかというと、これは日銀にちょっとかかわりがあるんですけれども、変動相場制において財政出動というのは景気に余り効果がない、むしろ有効なのは金融政策だと、いわゆるマンデル・フレミングの理論をちょっと図であらわしただけで、詳しくは皆さん、読んでいただければわかると思うんです。 そういうことで、むしろ今は、変動相場制の中においてはＬＭを右にずらすしかない。
それから、御指摘のあったマンデル・フレミング・モデルなども含めまして、こういった分析は、非常に有効な示唆を得る理論ではありますけれども、同時に非常に多くの仮定に基づいたモデルでございますので、有効性を見る上では、さまざまな状況を勘案して判断をしていく必要があるというふうに思っております。
例えば、今回のＣＯＰ15におきましても、ツバルのベテラン交渉官、イアン・フレミングさんが、温暖化によってツバルの国土の減少ということに本当に日々向き合っている島嶼部の人、人間として、ツバルの未来は売り物ではないと自ら演説をして、会場、国際的なそれこそつわものが集う会場にあって、感動と共感の拍手を取り付けるというだけの強みを発揮していらっしゃいます。
これはマンデル・フレミング理論というんだけれども、これはいずれ次の機会にじっくりやりますからね。 だから、日銀がしっかりやりさえすれば、公共工事は大いに効果がある。それを今はサボっているんですよ、日銀が。そのことをよく認識して頑張っていただきたいと思います。 質問を終わります。
マンデル・フレミング、そういう細かいことは大学じゃないから言わないけれども、それは財政政策ではきかないと言われているにもかかわらず、その議論しか出てこない。そして、日銀の金融政策が間違い続けている。ここが最大の問題なんだけれども、大臣の財政政策に関しての景気に対する認識をお尋ねしたいと思います。細かいことは別に構いません。
今先生の御質問の中にございましたマンデル・フレミングのモデル、理論でございますけれども、これは多くの仮定に基づく単純なモデルではありますけれども、金融財政政策の効果について有益な示唆を与える理論の一つであるというふうに思っております。私も学生時代に、このマンデルの理論は勉強いたしました。
これはもう私が改めて申し上げるまでもなく、マンデル・フレミング理論でしたか、経済学においては、オープンな為替市場、変動相場制においては金融政策が経済において極めて有効である、これはもう常識であります。そういう中で金融政策が担うべき役割は極めて大きい。そうした観点から、さまざまな形で、まさに慎重にかつ大胆に、かつきめ細かく金融政策の運営をぜひお願いしたいと思います。