2016-03-25 第190回国会 衆議院 環境委員会 第5号
○田島(一)委員 そもそも、その考え方は、私ども、同意できないんですね。帰還ができるかできないか、これははっきり言って放射性濃度によるべきところでありまして、現在、時間が相当経過をしてきて、自然減衰等々もやはり起こってきています。このことも総理も記者会見の中でおっしゃいました。
○田島(一)委員 そもそも、その考え方は、私ども、同意できないんですね。帰還ができるかできないか、これははっきり言って放射性濃度によるべきところでありまして、現在、時間が相当経過をしてきて、自然減衰等々もやはり起こってきています。このことも総理も記者会見の中でおっしゃいました。
○国務大臣(菅義偉君) おかげさまで、さきの国会で、私ども与党はもちろんですけれども、野党の三党の皆さんからも実際私ども同意をいただいて、法律を成立をさせていただきました。 そういう中で、今は法律が成立した後でありますので、先ほど私が答弁したことは政府の答弁であります。
私ども同意人事というものを時々採決させていただくと思うんですけれども、やはりどういうキャリアを持って今まで生きてこられたのか、それから、様々な思想につきましても、調査室の方が調査をしてくださいまして、私ども、その資料を見て、しっかりとその方がその任に適任なのかどうかというものを判断をする。それは、参議院の中で決めさせていただきますですよね。そのような形で決めていく必要はないですか。
これらとは別に、附帯決議を踏まえまして、今回私ども、同意するに際しましては、復興庁に対して、引き続き連携協力してやっていきたいということを確認すると同時に、復興庁による認定後は、先ほども申し上げましたように、県に対して、漁業秩序の無用の混乱を生じさせないために必要な関与を行うように、通知でもお願いしているということでございます。
○大久保勉君 すばらしい答えだと思いますし、私ども、同意人事で賛成をしました。私どもは同意人事に賛成して正解だったと思います。私ども、すばらしい日銀総裁を選ぶことができたと思って、確信しました。 では続きまして、二点目として、先進国中央銀行の中での日本銀行のリーダーシップに関して質問したいと思います。
○政府参考人(久保信保君) 実際それを地方公共団体が現実に幾ら、私ども同意をいたしますけれども、幾ら発行して、それに対して交付税措置、これ理論値で入れておる場合もありますし、実額ベースで入れておる場合もありますので、すべてを完全に把握するというのはなかなか難しいということは御理解いただきたいと思います。
こういう批判については私ども同意しますが、一夜にして変わるものでもないということも分かっています。 ただ、容易に変えられることもあるのです。通常、日本の省庁が報告書を出しますと、記者クラブは朝、そしてその前の日にブリーフィングが与えられるわけですが、私どもは遅れてしまうわけです。これは、朝、ブリーフィングがあるときにすぐウエブサイトに載せればいいわけです。
関係者の意見を十分協議していただいて、地域の強みを生かした基本計画をおつくりいただいて、私ども、同意を受けていただければ、予算措置、税制措置等々が御活用いただけるんじゃないかというふうに期待いたしております。
○内閣総理大臣(安倍晋三君) ただいま委員がお示しになったこの数値、国内農業生産の減少三兆六千億円という数値は、言わばすべての国境措置を廃止をして、これはすべての国に対して廃止をする、例えばWTOにおいてそういうことが決まったということの仮定でございますが、そういうことには絶対に私ども同意をするということはあり得ないわけでございまして、こういうことは起こり得ない、基本的には起こり得ないことであるわけでありますし
○政府参考人(竹村公太郎君) 長岡市みずからが使っている公共用地のほか、今御指摘の約二分の一の土地でございますが、ここも公益性の強いものということでございまして、私ども、長岡市から、第一回目には昭和五十九年、バスターミナルの事前協議を受けておりまして、私ども同意してございます。
○山本参考人 郡司さんの、肝炎ということでの、トラベノール社からのチンパンジー十匹を使ったデータその他の解釈の仕方には、私ども、同意しませんでした。したがいまして、当然日本でも、ウイルス学者、血液学者とも、私どもデータをお見せして評価を仰いだわけでございます。
委員御案内かと存じますけれども、二国間協議のために、相互協議では合意することに努めるというのが条約上の義務でございまして、私ども、同意に至れるよう十分な努力はしております。 そういう意味で、私どもも毎日大いに頑張っておるということを御理解いただきたいわけでございますが、決して安易な合意はしておりません。
刑事訴訟法の基本理念として、伝聞証拠は危険である、まず証拠能力を制限しようというのが三百二十条以下の規定であろうかと思うわけでありますが、しかし伝聞証拠といえども同意書面であれば問題はないわけであります。
したがいまして、私ども、同意の問題については現在そういうふうに地元から出ておりませんので、むしろお約束をいたしました誠意をもってお話し合いをする機会を得るように懸命に目下努力しておる案件でございます。
○参考人(渡邊五郎君) 私ども同意はとりましたけれども、全員同意、全員が賛成の印を押したというふうには理解しておりません。中には御反対の方があるかと思いますけれども、町会長なりが代表いたしまして町内としての賛成をされたというふうなことで理解しております。そういうことはありますが、それから町名等については控えさせていただきます。
○国務大臣(近藤元次君) 先生御指摘のとおりで、それぞれの地域から地域に合わせたもので要望が出てきて、それを支援するという基本的な考え方には私ども同意ができるわけであります。
○説明員(薄井信明君) そういうものにすぎないという言葉にまでは私ども同意しにくいんですが、確かに機能的には、物の値段が上がるという形で御負担いだだく税の仕組み、間接税の一つの典型的な例であるというふうに考えます。
それは、基本的におっしゃいますことに私ども同意でございます。現実の問題としては、何かの政策目的あるいは現実に課税の捕捉に問題があるといったようなことで、変則は幾つかございますが、基本は私はやはりそういうことであろうと存じます。
基本的な考え方といたしまして、健全な消費を促して、そして国内市場を大切にしていくことが必要である、そのために所得税減税等々の施策が入り用ではないか、そういう考え方には私ども同意でございます。そうであろうと考えております。 ただ、そこで、具体的にヨットのお話があったわけでございます。
この決議を読みますと、まあ全文必ずしも私ども同意するものではございませんが、部分的に非常に賛同するところもあります。
そして五十八年までの計画について私ども同意をいたしました。ここで率直に申し上げて、私ども純粋な意味での炭鉱の技術屋ではありません。 ですから、先ほど社長が触れました平安八尺層の開発などの計画を持っていますけれども、実際に到達しなければ達成できるかどうかわかりません。しかし、作業能率等を上げることによって達成できると言わざるを得ないわけです。