1954-10-27 第19回国会 参議院 建設委員会 閉会後第8号
こんなのはとんでもない、十二万八千坪、ああいう大資本家、大企業家が十二万八千坪を寄附しても、あと八十万坪は地の利を得て、環境がよくなつて値上りをすれば、寄附どころじやない、工事もします。利権目当のこうしたものに対して、政府並びに東京都が乗つかつて行くという考え方がまあ現在の……て悪口を言つて気にさわつたらごめんなさい、吉田政権の、自由党内閣の姿なんです。
こんなのはとんでもない、十二万八千坪、ああいう大資本家、大企業家が十二万八千坪を寄附しても、あと八十万坪は地の利を得て、環境がよくなつて値上りをすれば、寄附どころじやない、工事もします。利権目当のこうしたものに対して、政府並びに東京都が乗つかつて行くという考え方がまあ現在の……て悪口を言つて気にさわつたらごめんなさい、吉田政権の、自由党内閣の姿なんです。
ところが今度はそれを全部いずれの需用に対しても一律にやりますので、従つてそういうものの多い地区におきましては値上り率が大きくなるということになるわけでありますが、それを調整しますために、特殊の電力と噛み合せましていわゆる特約料金制度によつて値上り率をできるだけ低くする、こういうわけであります。
そういうふうに、宅地の払底によつて値上りをしておりますときに、もしあの川を全部埋め立てることが最初予想されるといたしますならば、首都建設の立場からも、この払底しておる宅地の利用という点から考えましても、いろいろ新たな方法があつたと思うのであります。必ずそれだけの面積ができる上に、二階建の高速道路をつくらねばならぬというものではありません。
それからなおここにあります業種別の平均というのは、御承知のように全国地域によつて値上り倍率が若干違つておりますので、その業種の地域分布の次第によりましては、必ずしも全国平均と合わない面はどうしても出るわけでございます。一例をとつて申し上げますと、これは関西あたりの紡績の例でございますが、従来は紡績の場合に、関西でもやはり一番安いのと高いのと同じ紡績の需用家であつて倍以上違つておつたのです。
労働省の告示によつて値上りになりまして、約一割五分程度上つたのじやないかと思います。さようなわけで、設計を改めて再検討いたまして、値上り分をどうしてもプラスしなければならんという問題がございますが、現在その作業が全部完結いたしておりません。予算折衝の他のいろいろな問題もございますので、私どもは大体腹で線を引きまして千百二十七億、負担金で千十一億というところに只今整理をいたしておるわけであります。
第二番目には、そういう恰好で参りますと、現在硫安需給安定法が審議中に属しておるが、硫安だけでない、結局カリも燐酸も足りない、従つて価格の騰貴はむしろ硫安よりはそれらの費用に却つて値上りを見ておるのじやないか、だから安定法の中にはこれらも入れなければならないというような、肥料行政の根底において非常な一つの混乱が見えている、ところが肥料行政は経済局でやつておる、或いは通産省でこれをやつておる、そういうような
なお民間賃金は、いろいろの労使関係の協調によつて、値上りを来しつつあるという状態でありますので、私の想像では十一月現在においては、少くとも五％以上上昇しているのではないかと考えております。なお人事院としても、この十一月現在の民間給与並びに生計費の調査の上に立つ五％以上上昇しているとするならば、あらためて勧告をする意思があるかないかお尋ねいたしたいと思います。
ところが営業を行わない、例えば不動産の買入を行う、或いは株式の買入を行うということは直ちに営業ということになりませんが、やはり株式を買つて値上りを待つて儲ける、或いは土地を買つて値上りを待つて儲けるという一つの事業を行うことになるわけでありますので、そういうふうに匿名組合契約或いは匿名組合に類似した契約に基いて利益の分配を行うという場合がかなり殖えて参つております。
○委員外議員（永井純一郎君） つもりじやわかるんですが、ですから大ざつぱ過ぎると私は申上げるんで、若しお答えがなければ通産当局の誰か、次官だか、局長でもいいですが、今私が申上げることは生産を制限をすることと、そのことによつて値上りをすることとのプラス、マイナスが生産制限したことによつて値上りするということの、値上りしなくとも価格を維持する、値下りを防ぐということのプラス、マイナスをやつて見ると、或る
なお紙はこれは結果論で弁解にはならないのでございますが、その後却つて値上りいたしまして、買つて置いて結果から見ればよかつたというようなことにもなつております。それから五百十八号でございますが、これは専門員のかたからもお話がありましたように、札幌の業者三名と、東京の三友物産というその四社の競争で三友物産が落したという結果になつております。
○柿手説明員 このたび各電力会社で電力料金値上げの案を示しておられますが、それによりまして肥料の硫安、石灰窒素、硫安の中でもさらにガス法による硫安の製造方法をとつておるものと、電解法による硫安の製造方法をとつておるものとにわけまして、この案の通り値上げが行われた場合には、どのくらいの製造原価の値上りになるかということを計算いたしてみますと、まず電解法の工場では、各地区によつて値上り率は相当相違いたしておりますが
それ以上を越えた場合は、たとえば需給調整法をつくるなり、あるいは外安を輸入するなり、何らかの方法によつて値上りを食いとめるという手を打たなければならぬと思います。その対策が何らなしに輸出されるというところに問題が起つております。一体農林大臣は、この市場価格を。今日の米価、農家の経済その他から総合して、何ぼが妥当だとお考えになりますか。
従つて値上りの多いものは、平均の運賃の負担率をそう多く距てていないことになるのでいいかも知れませんが、値上り率の非常に低い貨物についてはたとえ同じ前の運賃との率であつても、非常に困るのじやないか、こういつた感じがするのですが、全体として物価中に占める運賃が以前は四％なんぞだつたのが最近改正すれば三・六％になると言つても、それは全体としてはそうであるかも知れませんが、個々については物価値上りがどうもまちまちであるだけに
併しながら物価庁の意見によりますると、国内精油だけに任せて置くと、価格は場合によると、ものによつては不当に上つて行く、故にときどき国際的な製品を輸入することによつてそれをアジヤストすることができるのだというような意見でありますが、現状におきましては、むしろ国際的なものは高い重油だけの影響を受けるわけで、国際的な製品を引いたことによつて値上りを抑えるのではなく、むしろ値上りになるような傾向になつておりますが
○説明員（安孫子藤吉君） 特別消費税との関係でありますが、ビッドによつて値上りをいたすということと、特別消費税とは相当かち合いますのでその間の調整をして、ビツドすれば当分特別消費税は見合せるというようなことでやつて行きたいということを本年度は考えております。来年度の問題といたしてはいろいろ大蔵省のほうにも意見があります。
その場合あなたの方のやつた輸出をしたということは、朝鮮事変によつて値上りが来るのに拍車をかけ、油をかけたようなものだ。どう答弁されたとしてもだめだ。農民はりこうだ。政府は輸出のことに対してきわめて態度が不明瞭である。内地の農民さえも犠牲にして、とにかく輸出の美名に隠れて、外貨獲得の美名に隠れて、内地の農民の犠牲において政府は商売をしようとしておる。こういう政府の腹である。
今後相当石炭が逼迫する、従つて値上りするだろうというような不安定な値上げ予想は織込むべきではないという見解でございます。それから数量につきましては、これはいろいろ議論のあるところでございますが、一面火力発電といたしまして電力の供給増加を図る必要は是非ございますので、我々のほうといたしましては、前年の二割増しくらいのところを一応計算の基礎に置くよう指示をしてございます。
従つて値上り率の計算をどういう方法によつて行うかということは非常に重要な影響を及ぼすのでありますが、その点について今申上げました二点、そういうことをお気付きになつておるか、どちらが正しいとお考えになつておるか、これを伺いたいと思います。
現に最近のあらゆる物資の値上りは、一にかかつてこういう理由によつて値上りをし、そうして物資の荷動きが非常に活発となつておるのであります。
それにただ観念的な方針だけ伺つても困る廃止によつて値上りが国民生活に及ぼすものが大きい、どういうものがそういうふうに考えておるか、或いは今おつしやつたようないろいろな原則に従つて、どういうものとどういうものだけは、どうしてもこういう程度の価格政策をして行きたいのだ、こういうことをはつきりおつしやつて頂きたい。それを心配しますのは最近三月一日から大豆初め雑穀その他を統制撤廃なさつた。
もちろん需要者側が多うございますから、それに伸つて値上りということになりますので、反対論が相当多いことも事実でございますけれども、同時に将来における日本の石油資源をどうするかという問題と関連いたしまして、御決定願いたいと実は考えておるのでございます。なお詳細は関税定率法の御審議の際に、十分御説明申し上げたいと考える次第であります。