2007-12-21 第168回国会 衆議院 経済産業委員会 第6号
これは普通の工場と違っていまして、普通の工場は受注しなければ生産をとめることは可能なんですけれども、鉄というのは、一たん火をくべるととめることはできないんですよ。ずっと燃やさなくちゃいけないので、景気変動で需要の減に対応できないのが製鉄所なんです。特に、多分中国は高炉を中心につくっていますから。これは僕は物すごく不安定要素だと思っているんです。
これは普通の工場と違っていまして、普通の工場は受注しなければ生産をとめることは可能なんですけれども、鉄というのは、一たん火をくべるととめることはできないんですよ。ずっと燃やさなくちゃいけないので、景気変動で需要の減に対応できないのが製鉄所なんです。特に、多分中国は高炉を中心につくっていますから。これは僕は物すごく不安定要素だと思っているんです。
なぜかというと、日本の鉄鋼業の高炉というのは、三百六十五日二十四時間、一たん火を入れますと消すことはできなくて、一たん高炉の火がとまりますと、それを復旧するのには長い時間と費用がかかり、そうすると、日本の産業界に与える影響が極めて甚大でして、特に、今合理化が進んでおりますので、本当に限られた作業員の中で日本の製造業は工場を動かしているわけでして、作業員が同じ部屋の中で三直四交代で仕事をしていますから
万犬虚にほえるという言葉が当時はやったのを覚えておりますけれども、虚報だったということが明らかになったわけですけれども、しかし、一たん火がつきますと、外国からの、中韓からの批判はやまず、八月二十六日に当時の官房長官でありました宮沢元総理が歴史教科書についての官房長官談話というのを発表して、事態の収束を図ったんですね。
私は、その意味で、きょうはパレスチナ問題、これをほっておくと、イラクへの空爆とかいわゆる第二次湾岸戦争につながるかもしれない、あるいはまた、一たん火が消えたはずのアフガニスタンにおけるアルカイダやタリバンやこうした勢力がまた勢いを盛り返してくるかもしれない、こういうことから、きょうは、このパレスチナ問題に関して二十分きちっといろいろ御意見をお伺いしたい、そういうふうに思っておりました。
これは一たん火がついたら消すのが大変で、また物すごく大きな犠牲を払わなきゃいけないわけですね。
川崎のコンビナートで危険物の管理をしている専門家の意見では、一たん火がつけば、動物や植物の油であろうが石油の一類、二類、三類、四類であろうが、その区別なく燃え続けるという危険物の本質には変わりはない、引火点だけに着目して危険物から外してもその本質は変わらない、これまで比較的事故が少なかったのは危険物として一定の規制の枠がはめられていたからである、危険物を扱う我々の立場としては安全面での規制緩和には反対
一たん火が出ると、その火は次々と燃え移る。特に、たくさんの自動車が地区の中には駐車していますし、また走っております。そういうふうな自動車に引火する。そうすると、その中は本当に火の海になるわけであります。そして、そこから脱出しようとしてもさっきのような状況であります。道路はふさがれておるわけであります。外から消防車が入ろうにも入れないわけであります。救急車ももちろん来れないわけであります。
それから、一たん火が消えたときに、火が消えたかどうか、本当に温度が下がったのかどうか、センサーは、長さが三十五メートルぐらいあるセルが中にあるそうですから、その中には、普通のこういうスプリンクラーだって五平方メートルぐらいに一個ずつあるんですから、それだけの面積だったら少なくも二、三十個なければいけないんですけれども、何個あったんですか。結論だけ言ってください。
ですから、必ず中の入れかえだとか何かのときには一たん火を消す。同じように、こうした観賞魚用のヒーターをお使いになる人に対する啓蒙運動とか、そうした教育も必要じゃないだろうかと思っておりますが、今おっしゃることは、もう一回よく調査はしてみます。
一たん火を消しますと、つまり電源を落としますと回復するのにやはり何分かかかりますので、今の時代で例えばどこかで大きな地震が起こった、ぱっと入れてみたら何も映ってないという状況では大変不安感が増しますので、そのことを前提にして二十四時間化をしようということを去年の八月に私が発言をしました。
その中で、やはり多数の寝たきり老人等を抱えております施設におきましては、一たん火が出ましてそれが拡大をいたしますと、なかなか夜間の宿直体制等が整っておりましても、実際問題として全員を避難させる、大勢の老人を避難させるということは非常に難しい場面が起こることが考えられますので、どうしても出た火を、出ないことが一番いいわけでございますけれども、火が出た場合にはまず早期にこれを発見し、的確に初期消火対策をとるということが
○関根政府委員 確かに、木造の家屋というのは一たん火が出ましたときの延焼の速度は、一般的には鉄筋コンクリートでありますとかあるいは鉄骨モルタルづくりのいわば耐火構造の建物に比べると速いわけでございます。しかし、木造がすべて鉄筋よりも危険かというと必ずしもそうではございません。
ところが一たん火にあおられますとホスゲンになっちゃうわけですね。それで今私、数量はどのくらいか知りませんけれども、東京都に現在エアコン関係で入っている、それからこれはＩＣなんかの洗浄その他にも使いますから。そういうものが東京の総人口の何倍も殺せるだけの、地震になって火事であおられた場合ですよ、やられるだけのものがあるわけですね。
この内容につきましては、漏えいした場合の感知体制を整える、またこれが火がついたりするおそれがございますから、防火体制をどうしたらいいか、また一たん火がついた場合の消火設備をどうするか、緊急措置の場合にどう対応するかというようなことを内容といたしました基準をつくりまして、これもその周知徹底を図っているところでございまして、できる限りの対応をこれまでしてきたつもりでございます。
一たん火が出てしまった、その後は、やはりいかに安全に避難をするかということが宿泊したお客様にとって次善の策であろうかと私は思うわけでございます。今回不幸にして、お二人を除いてはその避難ということができなかったという事態でございます。ここで一番言われましたのは、自動火災報知機が作動しなかった、スイッチが切れていた、こういうことが何と言っても一番問題になったわけでございます。
そういった基本的な考え方から、今度の地下ケーブルの問題につきましては、一たん火が出たときに作業が非常に難しい、そういう観点から、できれば燃えないようなものを地下ケーブルに使っていただきたい、難燃材ないしは不燃材を使うという方向で、今具体的な基準等についても作業を進めて、大体基準等につきましてはめどができつつあるところまで来たところでございます。
殊に、こういう事故が起こる可能性は十分に内蔵しておる構造物でありながら、それが一たん火が出ました場合に丸焼けになってしまったということに、非常に重大な私ども当事者としての責任と至らざる点があったことを痛感いたしておりまして、この対策につきましては、大体具体案ができつつございますので、早急に具体案を取りまとめまして、全国的に早急にこの第一次的な対策として、万一同じような事故が発生いたしましても丸焼けにならないようにする
結果ではありますけれども、このケーブルは非常に燃えやすい、しかも一たん火がつくと持続的に燃え続ける。先ほどの答弁でも十時間近くかかっておるわけでありますね。 しかも消防白書によりますと、電灯、電話の配線による出火が五十七年は七百十二件で一・二％、第十位を占めておるわけですね。
それが果たされなかったわけですが、それと同時に、外見はりっぱに見えても内部構造は、一たん火が出ればまたたく間に水平方向に広がるというベニヤ張り構造が一部にあって、これが改善されない、残されていた、そういうことになっているわけですけれども、この点改善命令事項だったのかどうか、その点を消防庁に伺いたいと思います。もし改善命令事項じゃないと、これは大変なことだと思うのです。
そうしますと、昔危険だと言われた江東、これはまだ危険ですけれども、火事という点で言うと、それ以上にこの東京の周りが一番危険地帯で、一たん火がついたら大部分焼けてしまうようなところに東京は囲まれている。それで実際に調べてみると、この周りについてはどうやって防災都市化するかというプランまでいまだにできていない状態です。これは、プランができたとしても実行するには莫大なお金がかかるでしょう。
赤字財政が惹起するインフレ問題についてはまさにそうでありまして、インフレは一たん火がつけば容易に消すことができないもので、無理に消そうとすればドラスチックなデフレ政策をとる必要がありまして、それを実行すれば、今度は経済を深刻な不況に陥れるということになります。すなわち、経済変動の振幅を大きくし、不安定性を増大させ、多大のロスを生ぜしめるものであります。