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2020-03-10 第201回国会 参議院 法務委員会 第1号
公式Web版
会議録情報
0
令和
二年三月十日(火曜日) 午後零時十分開会 ─────────────
委員氏名
委員長
竹谷とし子
君 理 事
高橋
克法
君 理 事
元榮太一郎
君 理 事
有田
芳生
君 理 事
矢倉
克夫
君 理 事
柴田
巧君
磯崎
仁彦君
小野田紀美
君
中川
雅治
君 福岡
資麿
君
山崎
正昭君
山下
雄平
君
渡辺
猛之君
櫻井
充君
真山
勇一
君
安江
伸夫
君
山添
拓君
高良
鉄美
君
嘉田由紀子
君 小川 敏夫君 山東 昭子君 ─────────────
委員
の
異動
一月二十九日
辞任
補欠選任
磯崎
仁彦君
橋本
聖子
君
山下
雄平
君
大家
敏志
君 一月三十日
辞任
補欠選任
大家
敏志
君
山下
雄平
君
橋本
聖子
君
磯崎
仁彦君
三月四日
辞任
補欠選任
磯崎
仁彦君
河井あん
り君
山下
雄平
君
石井
準一
君 三月五日
辞任
補欠選任
石井
準一
君
山下
雄平
君
河井あん
り君
磯崎
仁彦君
三月九日
辞任
補欠選任
山添
拓君
市田
忠義
君 ─────────────
出席者
は左のとおり。
委員長
竹谷とし子
君 理 事
高橋
克法
君
元榮太一郎
君
有田
芳生
君
矢倉
克夫
君
柴田
巧君 委 員
磯崎
仁彦君
小野田紀美
君
中川
雅治
君
山崎
正昭君
山下
雄平
君
渡辺
猛之君
櫻井
充君
真山
勇一
君
安江
伸夫
君
市田
忠義
君
高良
鉄美
君
嘉田由紀子
君
国務大臣
法務大臣
森
まさこ
君 副
大臣
法務
副
大臣
義家
弘介
君
大臣政務官
法務大臣政務官
宮崎
政久
君
最高裁判所長官代理者
最高裁判所事務
総局経理局長
笠井 之
彦君
事務局側
常任委員会専門
員
青木勢津子
君 ───────────── 本日の
会議
に付した案件 ○
国政調査
に関する件 ○
法務
及び
司法行政等
に関する
調査
(
法務行政
の
基本方針
に関する件) (
令和
二年度
法務省
及び
裁判所関係予算
に関す る件) ─────────────
竹谷とし子
1
○
委員長
(
竹谷とし子
君) ただいまから
法務委員会
を開会いたします。
委員
の
異動
について御報告いたします。 昨日までに、
山添拓
君が
委員
を
辞任
され、その
補欠
として
市田忠義
君が選任されました。 ─────────────
竹谷とし子
2
○
委員長
(
竹谷とし子
君)
国政調査
に関する件についてお諮りいたします。 本
委員会
は、
今期国会
におきましても、
法務
及び
司法行政等
に関する
調査
を行いたいと存じますが、御
異議
ございませんか。 〔「
異議
なし」と呼ぶ者あり〕
竹谷とし子
3
○
委員長
(
竹谷とし子
君) 御
異議
ないと認め、さよう決定いたします。 ─────────────
竹谷とし子
4
○
委員長
(
竹谷とし子
君)
法務
及び
司法行政等
に関する
調査
を議題といたします。
法務行政
の
基本方針
に関する件について、
森法務大臣
から所信を聴取いたします。
森法務大臣
。
森まさこ
5
○
国務大臣
(
森まさこ
君)
法務大臣
の
森まさこ
です。
竹谷とし子委員長
を始め、理事、委員の皆様方には、平素から
法務行政
の運営について格別の御理解と御尽力を賜り、厚く御礼申し上げます。 現在、
新型コロナウイルス感染症
の感染が拡大し、国民の間に大きな
不安感
が広まっています。政府は、国民の命と健康を守るために一丸となって
各種取組
を進めており、
法務省
としても、徹底した
水際対策
を始めとして、
感染拡大
の防止に向けた措置を講じてまいります。 明日は三月十一日です。
東日本大震災
及び
原発事故
から九年になります。改めて、震災により犠牲となられた方々に謹んで哀悼の意を表します。 私は、
閣僚全員
が
復興大臣
であるとの意識を共有し、
被災者
の心に寄り添って、
被災地
の
復旧復興
や
被災者
の
生活支援
に全力で取り組む所存です。 私は、
法務行政
を通じ、ジャスティス、すなわち正義が保たれる公正な社会の実現に向けて真摯に取り組んでまいります。 このような決意の下、本年京都で開催される第十四回
国連犯罪防止刑事司法会議
、
京都コングレス
の標語を、ピース・アンド・ジャスティス・フォー・オール、平和と公正を全ての人へといたしました。これは、国連で採択された持続可能な
開発目標
、
SDGs
の十六番目のゴールでもあります。法の支配を貫徹することによって、全ての人が平和と公正を享受できる社会を実現していくことは、
法務行政
に課された責務であると考えています。 また、本月二十六日、
被災地復興
の炎として福島県から
聖火リレー
がスタートし、いよいよ
東京オリンピック
・
パラリンピック競技大会
が開催されます。
法務省
は、各種の
犯罪対策
、的確な
出入国管理
、
人権施策
の推進など、大会の成功に向けて、そして大会後も見据えて、安心、安全な社会の実現に力を尽くしてまいります。
性犯罪
は、
被害者
の人格や尊厳を著しく侵害し、その心身に長年にわたり多大な苦痛を与え続ける悪質重大な犯罪であり、厳正な対処が必要です。
性犯罪
の
無罪判決
が相次いだことをきっかけに
フラワーデモ
が
全国各地
で行われるようになり、それまで声を上げられなかった
性被害当事者
の方々が声を上げています。 平成二十九年に成立した
性犯罪
に関する刑法の一部を改正する法律の附則では、施行後三年を目途として、
性犯罪
に関する総合的な施策の在り方を検討することとされています。
法務省
では、この検討に資するよう、
性犯罪
の
実態把握等
を進めてきたところであり、現在、その
取りまとめ作業
を行っています。今後、その結果を踏まえ、
性被害当事者等
の声にも引き続きしっかりと耳を傾けながら、適切に対応してまいります。
児童虐待
の根絶のためには、何よりも子供の命を守ることを最優先として、その予防や
早期発見
、被害に遭った児童の保護などに総合的に取り組むことが重要です。 昨年、政府が取りまとめた
児童虐待防止対策
の
抜本的強化
についてや、本年二月に策定した
法務省児童虐待防止対策強化プラン
に基づき、
児童相談所等
の
関係機関
と緊密に連携しつつ、
法務少年支援センター
における心理に関する
専門的知識
を生かした
支援等
の取組を着実に推進してまいります、
専門的知見
を生かした
支援等
の取組を着実に推進してまいります。
東日本大震災
及び
原発事故
に伴う風評に基づく
差別的取扱い
や子供への
いじめ等
の人権問題が現在も存在しています。
被災地
や
被災者
の方々に対する心ない差別、中傷は断じてあってはならないものであり、
人権擁護機関
による相談・
調査救済活動等
を通じ、毅然として対応してまいります。 女性や子供、
高齢者
をめぐる人権問題、障害等を理由とする差別、ヘイトスピーチを含む
外国人
に対する
人権侵害
、
部落差別
などの同和問題、
性的指向
、性自認を理由とする偏見や差別、インターネットを悪用した
名誉毀損
や
プライバシー侵害等
の様々な人権問題を解消するため、
個別法規
を駆使しながら、
人権侵害
に対する
調査救済活動等
に丁寧かつ粘り強く取り組みます。 心のバリアフリーとして、誰もがお互いの人権を大切にし、支え合う
共生社会
を実現するための
人権啓発活動
を推進し、
ハンセン病患者
、元患者やその家族が置かれていた境遇を踏まえた
人権啓発活動
にしっかりと取り組んでまいります。 親によって出生の届出がされておらず、無戸籍となっている皆様について、徹底した
実態把握
や丁寧な
手続案内
をするなどの取組を行うとともに、更なる方策をも検討し、無
戸籍状態
の解消に取り組んでまいります。
民事基本法
について、社会の変化に対応するために必要な見直しを進めてまいります。 子供の貧困の原因の一つである養育費の不払問題について、
関係省庁
と連携しながら、その解消に向けて積極的に取り組み、子供の未来をしっかり守ってまいります。そのほかにも、
面会交流
の問題など、両親が離婚した後の子供の養育の在り方に関する問題を含め、現在行っている
家族法制等
についての検討を引き続き着実に進めてまいります。 また、施行を控えている
成年年齢
の引下げや
債権法分野
の民法等の改正については、円滑な施行に向けた準備と国民への周知に全力を尽くします。 近年、所有者不明土地問題が様々な場面で問題となっており、その対策は、政府全体として取り組むべき重要な課題と認識しております。その解決に向け、
相続登記
の促進のための取組や
表題部所有者不明土地
の
解消作業
などの諸対策を着実に実施してまいります。 さらに、所有者不明土地問題の抜本的な解決に向けて、現在、
法制審議会
において民法及び
不動産登記法
の改正についての
調査審議
をいただいているところであり、引き続き、
関係省庁
とも連携して、
法改正
に向けた具体的な検討を行ってまいります。 相次ぐ大
規模災害
に対する
復旧復興支援
に全力で取り組みます。
登記嘱託事件等
の適切かつ迅速な対応、倒壊するなどした建物の登記官の職権による
滅失登記
、登記所備付け地図の整備、
法テラス
による
無料法律相談
など、
被災地
の御要望、需要をしっかりと把握しながら取り組んでまいります。 国民の
権利利益
の保護を図るためには、国としての多様な
訟務機能
の
充実強化
が重要です。国の利害に関係する訴訟に関する
指揮権限
を適切かつ効果的に行使することはもとより、国内外の
法的紛争
の
発生そのもの
を未然に防止するための
予防司法機能
の強化を図ります。また、
関係省庁
と緊密に連携して、
国際訴訟等
への対応をも強化いたします。
法曹養成制度
については、国民の期待に応えられる法曹を養成するための取組を進めることはもとより、先般の
法改正
に基づき、
文部科学省等
としっかり連携して、より多くの有為な人材が法曹を志望するための取組をも積極的に進めてまいります。 令和四年の民法の
成年年齢引下げ
をも見据え、
関係機関
とも連携しながら、
対象世代
や現場のニーズに応じ、多くの国民が法教育に触れる機会を持てるよう、積極的に取り組みます。
法テラス
では、
福祉機関等
と連携して
高齢者等
の総合的な
問題解決
を図る取組や、我が国の
法制度等
の情報を多言語で提供するサービスを充実させるなど、多様化する社会の要請に応えるための支援に取り組んでいます。今後も
法テラス
の取組の周知、広報に努めるとともに、国民の司法へのアクセスを支援するための業務の円滑な実施と体制の充実を図ってまいります。 司法の中核を成す裁判所の体制の
充実強化等
を図るため、判事の増員などを内容とする
裁判所職員定員法
の一部を改正する
法律案
を今国会に提出いたしました。十分に御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願いいたします。 急速に進展するAIや
ICT等
の
技術革新
への対応は、業務を効率化し、司法や
法務行政
の質の向上を図るとともに、
ビジネス環境
を整備し、日本の
国際競争力
を高める上でも急務となっています。
民事裁判
のIT化を始めとした司法、
法務行政
の分野における新たな技術の活用及びその実現に向けた
基盤整備
を強力に推進してまいります。
再犯防止推進計画
及び昨年十二月に
犯罪対策閣僚会議
で決定された
再犯防止推進計画加速化プラン
に基づき、
関係省庁
や
地方公共団体
との連携を一層推進します。就労、住居の確保、
高齢者
や障害のある者、
薬物依存
を有する者、
満期釈放者
を始めとした
刑事手続
を終了した者への支援など、犯罪や非行をした者の立ち直りに必要な指導、支援を適切に実施するとともに、
地方公共団体
が行う
再犯防止
の
実施体制
の構築に向けた支援や、保護司、
更生保護施設
、
協力雇用主等
の民間の皆様の活動への支援をより一層
充実強化
してまいります。
犯罪被害者
の御負担に関する様々な御指摘等を踏まえ、
犯罪被害者等基本法
の理念にのっとり、
犯罪被害者等
の
権利利益
の保護を図るための
各種制度
を適切に運用し、きめ細やかな対応に努めてまいります。 いわゆる
あおり運転
による
死傷事犯
の実情等に鑑み、事案の実態に即した対処をするため、
通行妨害目的
で走行中の車の前方で停止する
行為等
を
危険運転致死傷罪
の対象に加えることについて、
法制審議会
に諮問をし、その答申を得ました。これを踏まえ、自動車の運転により人を死傷させる
行為等
の処罰に関する法律の一部を改正する
法律案
を今国会に提出いたしました。十分に御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願いいたします。 近時、懲役等の刑が確定した者や保釈中の
被告人等
の
逃亡事案
が相次いで発生していること等に鑑み、これらの者の逃亡を確実に防止し、
公判期日
への出頭や刑の執行を確保するための
刑事法
の整備について、先般、
法制審議会
に諮問をいたしました。今後、審議結果を踏まえて、必要な
法整備
を進めてまいります。 国民の皆様が安全に安心して暮らせる社会を実現するため、
関係機関
とも連携し、
組織犯罪等
への対応を含め、
治安確保
のための万全の対策を講じてまいります。 また、国内外における
テロ関連動向
の把握に努め、
関係機関
との連携を緊密にしつつ、
情報収集
・
分析機能
の強化に努めてまいります。 現在、アレフ、山田らの集団及びひかりの輪を中心に活動するオウム真理教については、引き続き、
団体規制法
に基づく
観察処分
を適切かつ厳格に実施し、
地域住民
の
不安感
を解消、緩和するとともに、公共の安全の確保に努めてまいります。失礼いたしました。適正かつ厳格に実施し、
地域住民
の
不安感
を解消、緩和するとともに、公共の安全の確保に努めてまいります。 北朝鮮に対しては、今後も
人的往来
の
規制強化措置等
を適切に実施していくとともに、核・
ミサイル関連
の動向、日本人拉致問題を含む
対外動向
や
国内状況等
について、
関連情報
の収集、分析等を進めます。また、
尖閣諸島関係
についても、
関係機関
と連携し、遺漏のない対応をいたします。
東京オリンピック
・
パラリンピック競技大会
の開催を控え、我が国の安全、安心を脅かす危険な行為に及ぶおそれがある者らに対する毅然とした
入国管理
を行う必要があります。その上で、
観光立国推進
に向けた円滑な
入国審査
と、厳格な
入国管理
を高度な次元で両立させるため、
顔認証ゲート
などの
世界最高水準
の技術を活用し、
入国審査
の更なる高度化を進めてまいります。 また、不正な
出国防止
のため、
関係機関
と連携し、出国時の手続のより一層の厳格化に努めてまいります。 あわせて、
新型コロナウイルス感染症
の
感染拡大
の防止に向け、
関係機関
との連携を一層強化し、
水際対策
に万全を期す所存です。
特定技能制度
については、
外国人材
の皆様に我が国で十分に力を発揮していただけるよう、制度の適正な運用に努め、
技能実習生
や留学生についても、適正な受入れを図るため、運用上の改善に取り組んでまいります。
外国人
との
共生社会
の実現については、昨年末に改定した
外国人材
の受入れ・共生のための
総合的対応策
などを踏まえ、
出入国在留管理庁
による
総合調整機能
を果たしつつ、関係府省庁と十分に連携して、
一元的相談窓口
に係る
地方公共団体
への支援の拡大、
在留支援
のための
センター
の設置、やさしい日本語の活用に関するガイドラインの作成などに取り組んでまいります。 また、
外国人
による
医療保険
の利用について、
厚生労働省
と協力し、
健康保険法
の改正を踏まえた適正な運用の確保に努めてまいります。
難民認定制度
については、引き続き、真に庇護を必要とする
申請者
には、早期に安定した
在留許可
をするなどの配慮を行い、濫用、誤用的な
申請者
には事案の内容に応じて在留を許可しないなどの厳格な対応を行うことにより、制度の適正な運用に努め、難民の迅速な保護を図ってまいります。
退去強制令書
が発付されたにもかかわらず、様々な理由で送還を忌避している者に対しては、
適正手続
にも十分配慮しつつ、迅速な送還の実現及び
長期収容状態
の着実な解消に努めてまいります。 もとより、被収容者の人権に配慮した適正な処遇についても、改めて徹底してまいります。
京都コングレス
では、法の支配や
基本的人権
の尊重といった普遍的、
基本的価値
や
国際協力
の重要性を
国際社会
に強く打ち出すべく、指導力を発揮してまいります。また、この機会に、我が国の
刑事司法制度
に対する正しい理解を得るため、積極的に
国際発信
を行うとともに、各国の
司法関係閣僚
と対話を行います。
京都コングレス
に先立って、
ユースフォーラム
を開催し、未来を担う世界の若者に安全、安心な社会の実現への関心を高めてもらうとともに、
グローバル人材
の育成に貢献いたします。 我が国における
国際仲裁
の
活性化
に向け、虎ノ門の
仲裁専用施設
も十分に活用しつつ、
関係省庁
、
関係機関
と連携しながら、
仲裁人等
の専門的な
人材育成
、国内外における広報、
意識啓発等
の
基盤整備
を進めてまいります。 また、
法律事務
の
国際化等
に、より的確に対応するとともに、
国際仲裁
の更なる
活性化
に向けた
基盤整備
を推進する等のため、
外国弁護士
による
法律事務
の取扱いに関する
特別措置法
の一部を改正する
法律案
を第二百回国会に提出いたしました。十分に御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願いいたします。 これまで長年にわたり、
開発途上国等
に対し、
基本法令
の起草、
司法制度
の整備や運用、
国際研修
の実施、
司法関係者
の
人材育成
などの
法制度整備支援
を行ってまいりました。これらの
国際協力
は、国連で採択された
SDGs
の実現にも資する取組であり、積極的に推進してまいります。
経済社会
の
国際化
が急激に加速する中、重要な
日本法令
を翻訳して発信することは、
国際化
に対応した国家の
基盤整備
として大変重要な取組です。昨年十二月に立ち上げた
日本法令
の
国際発信
の推進に向けた
官民戦略会議
での議論を踏まえ、
関係省庁
と連携して、
日本法令
の
国際発信
に向けて、より一層取り組んでまいります。
法務省
におけるアット・ホウムプランに基づき、女性の
職業生活
における活躍や、一〇〇%
育休取得
をスローガンとする
男性職員
の
育児休業
の取得の推進を始めとして、様々な事情を抱える職員が生き生きと活躍できる
職場環境
の整備とワーク・ライフ・バランスの推進に努めます。
障害者雇用
については、一昨年定められた政府の
基本方針
に基づき、着実に取組を進めてまいります。 昨今の
自然災害
の発生に鑑み、
刑務所等
の
矯正施設
及びその
職員宿舎
を始めとする
法務省施設
の耐震化及び
老朽化対策
を着実に進めるとともに、災害時に避難所としての役割を期待される
矯正施設
について、
近隣住民
の受入れに必要な機能の確保に向けた整備を併せて推進してまいります。 今後とも、様々な課題に対し、
義家弘介
副大臣、
宮崎政久大臣政務官
、そして
法務行政
を担う全ての職員と一丸となって全力で取り組んでまいりますので、
竹谷とし子委員長
を始め、理事、委員の皆様には、より一層の御理解と御協力を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。
竹谷とし子
6
○
委員長
(
竹谷とし子
君) 次に、
令和
二年度
法務省
及び
裁判所関係予算
に関する件について順次
説明
を聴取いたします。
義家法務
副
大臣
。
義家弘介
7
○副
大臣
(
義家弘介
君)
令和
二年度
法務省所管等予算
につきまして、その
概要
を御
説明
申し上げます。
法務省
の
一般会計予算額
の総額は八千二百八十七億五千五百万円であり、前年度当初
予算額
と比較しますと、八十七億七千六百万円の増額となっております。
所管別
に区分いたしますと、
法務省所管分
は八千二百五億七千百万円、また、
国土交通省所管
として計上されている
法務省関係
の
国際観光旅客税財源充当事業
の
予算額
は八十一億八千四百万円となっております。 さらに、
復興庁所管
として計上されている
法務省関係
の
東日本大震災特別会計
の
予算額
は五十一億一千二百万円となっております。次に、失礼いたしました、さらに、
復興庁所管
として計上されている
法務省関係
の
東日本大震災復興特別会計
の
予算額
は五十一億一千二百万円となっております。 次に、
一般会計予算
の内訳は、
人件費
五千二百五十九億一千万円、
物件費
三千二十八億四千五百万円となっており、そのうち
物件費
の
主要施策
の
経費
について、六つの柱に沿って御
説明
を申し上げます。 まず第一に、二〇二〇年
東京大会等
に向けた安全、
安心
の
基盤整備
の柱においては、
出入国審査体制
の
整備
及び
不法滞在対策等
に必要な
経費
として二百三十六億九千百万円、
治安
・
テロ対策
の
強化
に必要な
経費
として二十九億九百万円、第二に、
経済再生加速化
のための
基盤整備
の柱においては、所有者不明土地問題への
対応
及び
地図整備体制
の
強化等
に必要な
経費
として八十二億三千万円、デジタルガバメントの
実現
に向けた
戸籍事務
と
マイナンバー制度
との
連携等
に必要な
経費
として八十八億四千七百万円、第三に、
共生社会実現
に向けた
取組
の
推進
の柱においては、
外国人材
の円滑かつ適正な
受入れ
の
促進
及び
環境整備
に必要な
経費
として三十億三千九百万円、誰一人取り残さない
社会
の
実現
に向けた
人権擁護施策
の
推進
に必要な
経費
として三十五億一千七百万円、第四に、
犯罪
をした
者等
の
再犯防止対策
の
推進
の柱においては、
再犯防止
のための
施設内処遇
及び
社会内処遇
の
充実強化
に必要な
経費
として百三十八億三千八百万円、
矯正施設等
の
環境整備
に必要な
経費
として四百八十九億五千九百万円、第五に、
京都コングレス
の
開催
及び
司法外交
の
推進
の柱においては、二〇二〇年
国連犯罪防止刑事司法会議
、
京都コングレス
の
開催
に必要な
経費
として十九億七千三百万円、
国際法務人材
の
育成
及び
国内外
の
法的紛争
に係る
予防司法機能
の
強化等
に必要な
経費
として二十一億八千百万円、
法制度整備支援
による
ビジネス環境整備促進
に必要な
経費
として二億一千四百万円、最後に、法の
支配
を
実現
するその他の諸
施策
の
推進
の柱においては、
検察活動
の
充実強化
に必要な
経費
として十一億八千百万円、
頼りがい
のある
司法
の
確保
のための
総合法律支援等
の
充実強化
に必要な
経費
として三百十九億一千六百万円をそれぞれ計上しております。 次に、
定員
の
関係
でありますが、
令和
二年度においては、
外国人材
の
受入れ
、増加する
訪日外国人
への
対応
、
治安
・
テロ対策
、
再犯防止対策
、所有者不明土地問題への
対応等
の
政府
の
重要課題
に
対応
するため、
法務省
全体で千五百五十四人の
増員
が認められており、
定数合理化等
による千九十七人の
減員
を差し引きますと、失礼しました、
定員合理化等
による千九十七人の
減員
を差引きいたしますと、四百五十七人の純増となっております。 以上、
令和
二年度
法務省所管等予算
の
概要
を御
説明
させていただきました。
竹谷とし子
8
○
委員長
(
竹谷とし子
君) 次に、笠井
最高裁判所事務
総局経理局長
。
笠井之彦
9
○
最高裁判所長官代理者
(笠井之
彦君
)
令和
二年度
裁判所
所管歳出予算について御
説明
申し上げます。
令和
二年度
裁判所
所管歳出予算の総額は三千二百六十六億二千四百万円でありまして、これを前年度当初
予算額
三千二百五十五億七千四百万円と比較いたしますと、差引き十億五千万円の増加となっております。 次に、
令和
二年度歳出予算のうち、主な事項について御
説明
申し上げます。 まず、人的機構の
充実
、すなわち裁判官、書記官及び事務官の
増員
等であります。 かねてより
裁判所
の
体制
の
充実強化
が求められている中で、複雑困難化する民事
訴訟
事件の審理
充実
、成年後見
関係
事件を始めとする家庭事件処理の
充実強化等
のため、裁判官は判事補からの振替により判事三十人、書記官は速記官からの振替二人を含め八人、事務官は三十四人、合計七十二人の
増員
をすることとしております。 他方、
政府
の
定員
合理化計画への
協力
として五十七人の
減員
をすることとしておりますので、差引き十七人の純減となります。 次に、
司法
の
体制
の
充実強化
に必要な
経費
であります。 まず、裁判事務処理態勢の
充実
を図るため百四十億六千二百万円を計上しております。 その
内容
について申し上げますと、第一に、民事事件
関係
経費
として三十三億一千三百万円を計上しております。この中には、民事調停
委員
手当、専門
委員
手当、労働審判員関連
経費
等のほか、民事
訴訟
手続
の
IT化
関連
経費
が含まれております。 第二に、刑事事件
関係
経費
として四十五億三千六百万円を計上しております。この中には、裁判員
制度
関連
経費
、心神喪失
者等
医療観察事件関連
経費
、法廷通訳関連
経費
等が含まれております。 第三に、家庭事件
関係
経費
として六十二億一千三百万円を計上しております。この中には、家事調停
委員
手当等が含まれております。 また、庁舎の
耐震化
等のための
経費
として百七十億二千四百万円を計上しております。 以上が
令和
二年度
裁判所
所管歳出予算の
概要
でございます。 よろしく御
審議
のほどお願い申し上げます。
竹谷とし子
10
○
委員長
(
竹谷とし子
君) 以上で
法務大臣
の所信並びに
令和
二年度
法務省
及び
裁判所関係予算
の
説明
聴取は終了いたしました。
法務大臣
の所信に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。 午後零時四十分散会