運営者
Bitlet
姉妹サービス
kokalog - 国会
yonalog - 47都道府県議会
nisalog - 東京23区議会
serelog - 政令指定都市議会
hokkaidolog - 北海道内市区町村議会
aomorilog - 青森県内市区町村議会
iwatelog - 岩手県内市区町村議会
miyagilog - 宮城県内市区町村議会
akitalog - 秋田県内市区町村議会
yamagatalog - 山形県内市区町村議会
fukushimalog - 福島県内市区町村議会
ibarakilog - 茨城県内市区町村議会
tochigilog - 栃木県内市区町村議会
gunmalog - 群馬県内市区町村議会
saitamalog - 埼玉県内市区町村議会
chibalog - 千葉県内市区町村議会
tokyolog - 東京都内市区町村議会
kanagawalog - 神奈川県内市区町村議会
nigatalog - 新潟県内市区町村議会
toyamalog - 富山県内市区町村議会
ishikawalog - 石川県内市区町村議会
fukuilog - 福井県内市区町村議会
yamanashilog - 山梨県内市区町村議会
naganolog - 長野県内市区町村議会
gifulog - 岐阜県内市区町村議会
sizuokalog - 静岡県内市区町村議会
aichilog - 愛知県内市区町村議会
mielog - 三重県内市区町村議会
shigalog - 滋賀県内市区町村議会
kyotolog - 京都府内市区町村議会
osakalog - 大阪府内市区町村議会
hyogolog - 兵庫県内市区町村議会
naralog - 奈良県内市区町村議会
wakayamalog - 和歌山県内市区町村議会
tottorilog - 鳥取県内市区町村議会
shimanelog - 島根県内市区町村議会
okayamalog - 岡山県内市区町村議会
hiroshimalog - 広島県内市区町村議会
yamaguchilog - 山口県内市区町村議会
tokushimalog - 徳島県内市区町村議会
kagawalog - 香川県内市区町村議会
ehimelog - 愛媛県内市区町村議会
kochilog - 高知県内市区町村議会
fukuokalog - 福岡県内市区町村議会
sagalog - 佐賀県内市区町村議会
nagasakilog - 長崎県内市区町村議会
kumamotolog - 熊本県内市区町村議会
oitalog - 大分県内市区町村議会
miyazakilog - 宮崎県内市区町村議会
kagoshimalog - 鹿児島県内市区町村議会
okinawalog - 沖縄県内市区町村議会
使い方
FAQ
このサイトについて
|
login
×
kokalog - 国会議事録検索
2012-11-15 第181回国会 衆議院 決算行政監視委員会 第2号
公式Web版
会議録情報
0
平成
二十四年十一月十五日(木曜日) 午後零時十一分
開議
出席委員
委員長
後藤田正純
君
理事
階 猛君
理事
津村 啓介君
理事
吉田
統彦君
理事
和田 隆志君
理事
木村
太郎
君
理事
平 将明君
理事
加藤 学君
理事
遠山 清彦君
小野塚勝俊
君 岡田
康裕
君
奥野総一郎
君 川口 博君 後藤 祐一君 末松 義規君
空本
誠喜
君
玉木
朝子君
玉木雄一郎
君
長島
一由君 花咲
宏基
君 松原 仁君 向山 好一君
森本
和義
君
吉田
おさむ君 渡部 一夫君 あべ
俊子
君 石原 伸晃君 今村
雅弘
君 小泉 龍司君 古賀 誠君
竹本
直一
君
長島
忠美
君
大山
昌宏
君 黒田 雄君
樋高
剛君
村上
史好君 石井 啓一君 鳩山 邦夫君 …………………………………
国務大臣
(
内閣官房長官
)
藤村
修君
復興
副
大臣
今野
東君
法務
副
大臣
山花
郁夫君
財務
副
大臣
武正
公一君
厚生労働
副
大臣
櫻井
充君
農林水産
副
大臣
佐々木隆博
君
経済産業
副
大臣
近藤
洋介君
国土交通
副
大臣
長安
豊君
外務大臣政務官
村越
祐民
君
決算行政監視委員会専門員
平川 素行君
—————————————
委員
の異動 十一月十五日
辞任
補欠選任
森本
和義
君
空本
誠喜
君
伊吹
文明
君
長島
忠美
君
河野
太郎
君 あべ
俊子
君
村上誠一郎
君
竹本
直一
君
中後
淳君
大山
昌宏
君 同日
辞任
補欠選任
空本
誠喜
君
森本
和義
君 あべ
俊子
君
河野
太郎
君
竹本
直一
君
村上誠一郎
君
長島
忠美
君
伊吹
文明
君
大山
昌宏
君
中後
淳君
—————————————
本日の
会議
に付した案件
東日本大震災復興予算
の
使途
に関する
決議
の件 ————◇—————
後藤田正純
1
○
後藤田委員長
これより
会議
を開きます。
行政監視
に関する件について
調査
を進めます。 この際、
東日本大震災復興予算
の
使途
に関する
決議
を行いたいと存じます。 第百八十回
国会閉会
中、去る十月二十三日の
行政監視
に関する小
委員会
において、
東日本大震災復興予算
の
使途
について、
政府
に対する
質疑
及び小
委員
間における
自由討議
を行いました。
本件
につきましては、小
委員会
における
質疑
及び
自由討議
を踏まえ、
理事会等
におきまして、各会派間で御協議いただきましたところ、お手元に配付いたしておりますとおりの
案文
がまとまりました。 便宜、
委員長
から
案文
を朗読し、その
趣旨
の
説明
にかえたいと存じます。
東日本大震災復興予算
の
使途
に関する
決議
(案) 未曾有の
被害
をもたらした
東日本大震災
からの
復旧
・
復興
を早期に実現していくことは、
喫緊
の
課題
となっており、
被害
を受けた
被災地
の一刻も早い
復興
のためには、
復興
に真に役立つ必要な
施策
を、
被災地
の
要望
に基づき、速やかに
実施
しなければならない。このため、
政府
は、
東日本大震災関係経費
として、
平成
二十三年度第一次から第三次の
補正予算
及び
平成
二十四年度
予算
において、将来の
増税
による
国民負担等
を
財源
にして多額の
予算
を計上し、
復興関連
の各
事業
を
実施
しているところである。 本
委員会
は、
予算
の計上及び
執行
の適正について徹底した
検証
を行うために
行政監視
に関する小
委員会
を設置し、第百八十回
国会閉会
中の十月二十三日に
同小委員会
を開会して、
東日本大震災復興予算
のうち、
国内立地推進事業費補助金
及び
中小企業組合等共同施設等災害復旧事業
、
地域医療提供体制
の再
構築
、
鯨類捕獲調査安定化推進対策
、
東日本大震災
に係る
復旧
・
復興関連事業
(
道路関係
)、
庁舎
の
耐震改修
、
アジア大洋
州
地域
及び
北米地域
との
青少年交流
、
被災地域
における
再犯防止施策
の
充実
・
強化
、
国立霞ヶ丘競技場災害復旧事業
について、集中的に
討議
し、その
内容
を精査した結果、
被災地
の
事業再建
や
医療
に係る
予算措置
が円滑には
執行
されず、
復興
に支障が生じている一方で、
被災地
以外を
対象
とした
事業
など
被災地
の
復興
に直接役立つものとは認められない
事業
が、
関係各省
において様々な形で
実施
されていることが明らかになった。これらの不適切な
予算執行
は、
事業
を所管する
各省
の
被災地
との
関連
が弱い
事業
への
予算要求
と
財務省
の形式的な
査定
結果に加え、
政務
三役の
監督不行き届き
から生じたものであり、次のとおり
改善
を求めるべきとの
結論
に至った。
政府
は、この
結論
を重く受け止め、
被災地
の
現状
を的確に把握した上で、
復興庁
の
総合調整機能
及び
財務省
による厳格な
予算査定等
を通じ、
復興関連
のすべての
事業
を総点検し、
優先順位
及び
予算
の配分を抜本的に見直すべきである。その上で、不適切と認められた
予算
の
執行停止
も視野に入れて、
被災地
に必要かつ十分な
支援
が確実に届くよう
最大限
の努力をするよう求める。特に、
被災地
において本格的に
復興予算
が必要になる際に、その
財源
が枯渇するような
事態
は徹底して回避すべきである。また、必要があれば、その前提としての
東日本大震災復興基本方針
の
見直し
にも躊躇すべきではない。さらに、
東日本大震災
が空前の規模であったことにかんがみ、現在
被災地
において
喫緊
の
課題
となっている
地盤沈下対策
や土地
かさ上げ
に対する
支援
を十分に講じることなどの必要な
措置
を前例にとらわれることなく検討、
実施
することを求める。また、これらの
反映状況
につき講じた
措置
について、本
委員会
に対し
平成
二十四年度末までに報告するよう求める。 なお、今回の小
委員会
においても、これまでの小
委員会
と同様、
各省
からの
資料提出
や
事業
の
説明姿勢
は、不十分、不適切なものであった。徹底した反省を行うとともに、
改善
し
再発防止
に取り組むべきである。 一
国内立地推進事業費補助金
及び
中小企業組合等共同施設等災害復旧事業
国内立地推進事業費補助金
については、その
経済波及効果
、特に
被災地
に対する詳細な
定量的分析
を厳密に行うとともに、
補助
の採択の
審査基準
を明確化し、本
補助金
が真に
被災地支援
に資するものであるかどうかの
説明責任
を果たすべきである。
中小企業組合等共同施設等災害復旧事業
については、
被災者
からの
要望
に対して十分対応可能となるよう必要な
予算額
を確保すべきである。また、
事業者
の本格的な
復興
に長期間を要するとの事情を十分に踏まえ、
複数年度
にわたる
事業継続
が可能となるよう、繰り越しの
要件
の
緩和
、都道府県に対する
基金
の
造成等
について検討すべきである。さらに、特に大きな
被害
を受けた
中小企業
の
申請者
に対する
支援体制
の
強化
を図るべきである。 二
地域医療提供体制
の再
構築
医療施設等災害復旧費補助金
の
民間医療機関
に対する
補助要件
の
緩和
と
補助対象
の
医療機器
への
拡充
を早急に検討するとともに、
医師等
の
人材確保
への対応を
強化
すべきである。また、
地域医療再生基金
については、既に再建した
民間医療機関
に対しても遡及適用できるよう検討すべきである。さらに、
地域医療
の
復興
に向けて、
創意工夫
により
まちづくり
と一体になって行われている取組に対しては積極的に後押しすべきである。 三
鯨類捕獲調査安定化推進対策
本
事業
については、
被災地
の
鯨産業
の
復興
に直接
関連
したものとは認められず、
復興予算
として支出したことに疑問がある。にもかかわらず、
農林水産省
による本
事業
の
被災地
の
復興
との
関連性
に係る
説明
が極めて不十分であったことは遺憾である。
被災地
の
鯨産業
に対する本
事業
の貢献について徹底した
検証
を行うとともに、
鯨産業復興
のために真に
政府
が果たすべき役割について再検討すべきである。 四
東日本大震災
に係る
復旧
・
復興関連事業
(
道路関係
)
道路
に限らず、
全国防災対策事業
の
予算措置
に上限を設定することや
全国
の
防災事業
と
被災地
の
復興事業
について
予算区分
上明確に切り分けることの
重要性
を認識すべきである。今後
被災地
における
復興予算
が不足する
事態
を防止するための方策として、
全国防災対策事業
については、
復興財源
の
趣旨
を尊重し、
緊急性等
の
観点
から一層厳しく対応すべきである。 五
庁舎
の
耐震改修
本
事業
については、
被災庁舎
以外に
復興財源
を使用せず、
緊急性等
の
観点
から一層厳しく対応することを検討すべきである。また、将来における倒壊した
被災地
の
自治体庁舎
の
建て替え費用
の手当てについて十分な配慮を行うべきである。さらに、本小
委員会
の
討議
の過程で、
国土交通省
の
資料提出
に不手際が見られたことについては、十分に反省し
改善
すべきである。 六
アジア大洋
州
地域
及び
北米地域
との
青少年交流
本
事業
については、
被災地
の
復興
に直接
関連
したものとは認められず、
復興予算
として支出したことに疑問がある。また、外務省において
補助対象
の団体における具体的な
交流
の
実施状況
を即答できないなど、ガバナンスの欠如が認められた。本
事業
が真に
被災地
の
復興
に資するものであったかについて真摯な
検証
を行うとともに、今後の
青少年交流プロジェクト
については、
内容
の
改善
、
透明性
の向上、
効果
的な
風評被害対策
の在り方の
観点
から、抜本的な
見直し
を行うべきである。 七
被災地域
における
再犯防止施策
の
充実
・
強化
本
事業
については、
復興予算
として支出することの合理的な
説明
はなかったことから、今後、
復興予算
での
予算要求
はやめるべきである。 右
決議
する。 以上であります。 何とぞ
委員各位
の御賛同をお願いいたします。 お諮りいたします。 ただいま読み
上げ
ました
案文
を本
委員会
の
決議
とするに
賛成
の諸君の
起立
を求めます。 〔
賛成者起立
〕
後藤田正純
2
○
後藤田委員長
起立総員
。よって、
本件
は本
委員会
の
決議
とすることに決定いたしました。 この際、ただいまの
決議
につきまして
政府
から発言を求められておりますので、順次これを許します。
藤村内閣官房長官
。
藤村修
3
○
藤村国務大臣
ただいまの御
決議
にありました
東日本大震災復興予算
の
使途
に関する
決議
につきましては、その
趣旨
を踏まえ、
被災地
が真に必要とする
予算
はしっかりと手当てしつつ、それ以外は厳しく絞り込むなど、
政府
として適切に対処してまいる
所存
でございます。
後藤田正純
4
○
後藤田委員長
次に、
武正財務
副
大臣
。
武正公一
5
○
武正
副
大臣
財政当局
といたしましても、
被災地
が真に必要とする
予算
はしっかりと手当てしつつ、それ以外については厳しく絞り込むとの
方針
の
もと
、ただいまの
東日本大震災復興予算
の
使途
に関する
決議
の
趣旨
を踏まえ、
査定
のあり方も含め、適切な
予算編成作業
に取り組む
所存
であります。
後藤田正純
6
○
後藤田委員長
次に、
今野復興
副
大臣
。
今野東
7
○
今野
副
大臣
復興予算
が
国民
から幅広い理解を得るには、
大震災
直後から今日に至る
復旧復興
の
進捗状況
や今後の
課題
を踏まえ、
被災地
の
復旧復興
に真に直結するものを最優先し、
復興増税
を含む
財源
の性格にふさわしい
予算
にしていかなければならないと考えております。 このため、
国会
における
議論
や、現在、
復興庁
との連携の
もと
に
財務省
が中心に行っている
平成
二十三年度
補正予算
及び
平成
二十四年度
予算
についての精査、あす開催される
行政刷新会議
の新仕分けにおける
議論
なども踏まえつつ、
予算執行
や
平成
二十五年度
予算編成
に取り組んでいく
所存
であります。
後藤田正純
8
○
後藤田委員長
次に、
近藤経済産業
副
大臣
。
近藤洋介
9
○
近藤
副
大臣
国内立地推進事業費補助金
につきましては、
大震災
を契機に
産業
の
空洞化
が加速するのではないかという強い
危機感
の
もと
、
サプライチェーン
の
維持強化
を通じて
被災地
の
復興
を進める
観点
から
措置
されたものであります。この点を含め、本
事業
についての
説明責任
を果たすべく努めてまいりましたが、今般の
決議
の
趣旨
を踏まえ、
被災地
への
波及効果
の
定量的分析
を初め、本
事業
が
被災地
の
復興
に資するものであることについて、しっかりと
説明
させていただく考えであります。
中小企業組合等共同施設等災害復旧事業
につきましては、これまで、
被災
各県における
ニーズ等
を踏まえて、累次の
補正予算等
により二千三億円を
措置
し、累計で三百二十九グループ、
国費
で千九百三十七億円、
国費
と県費を合わせて二千九百六億円の
支援
を
実施
してきております。先般、さらに
予備費
八百一億円を
措置
したところであり、来年度においても、
かさ上げ
や
区画整理
のおくれ等のため、
現状
として
申請
が困難となっている
事業者
を
支援
すべく、必要な
予算
を要求してまいります。 また、こうした事由により
事業
が進んでいない場合にも安心して
事業
を続けていただけるよう、
事務手続
が過度に煩雑にならないよう必要な
措置
を講じます。
申請者
への
支援
については、引き続き、県とも協力し、地元に対して一層の
支援
、協力を行ってまいります。 以上です。
後藤田正純
10
○
後藤田委員長
次に、
櫻井厚生労働
副
大臣
。
櫻井充
11
○
櫻井
副
大臣
ただいま御
決議
の中で御
指摘
いただいた
地域医療提供体制
の再
構築
につきましては、御
決議
の
趣旨
を踏まえ、
災害復旧費補助金
の
民間医療機関
に対する
補助要件
の
緩和
と
補助対象
の
医療機器
への
拡充
、
地域医療再生基金
の活用など、さらなる
見直し
を進め、
被災地
の
地域医療提供体制
の
復興支援
に、引き続き全力で取り組んでまいります。
後藤田正純
12
○
後藤田委員長
次に、
佐々木農林水産
副
大臣
。
佐々木隆博
13
○
佐々木
副
大臣
農林水産省
といたしましては、
決議
の
趣旨
を踏まえ、
鯨類捕獲調査安定化推進対策
につきまして、南極海
調査捕鯨
の副産物の販売に当たり
石巻周辺地域
の
鯨関連産業
の需要に優先的かつ
最大限
に対応することにより、同
地域
の
鯨関連産業
の
復興
という本
事業
の
効果
の発現に努めるとともに、今後、
調査捕鯨
の安全かつ円滑な
実施
を確保するために必要となる
経費
は、
復興予算
ではなく、
一般会計予算
の中で対応してまいります。 以上です。
後藤田正純
14
○
後藤田委員長
次に、
長安国土交通
副
大臣
。
長安豊
15
○
長安
副
大臣
復興事業
のうち、
全国防災対策事業
につきましては、
復興財源
の
趣旨
を尊重し、
緊急性等
の
観点
から、一層厳しく対応するよう努めてまいります。
庁舎
の
耐震改修
につきましては、
決議
の
趣旨
を踏まえ、一層厳しく対応するよう努めてまいります。
後藤田正純
16
○
後藤田委員長
次に、
村越外務大臣政務官
。
村越祐民
17
○
村越大臣政務官
アジア大洋
州
地域
及び
北米地域
との
青少年交流事業
、
キズナ強化プロジェクト
については、御
指摘
の
趣旨
を踏まえ、
参加者
に
被災地
の
状況
をより深く理解させ、
情報発信
が行われるよう、引き続き
内容
の
改善
に努め、
事業
のフォローアップについても、
効果
の
検証
を含めて
体制
を整えて取り組んでまいります。
後藤田正純
18
○
後藤田委員長
次に、
山花法務
副
大臣
。
山花郁夫
19
○
山花
副
大臣
法務
省の
関係
の
復興関係予算
については、大変厳しい御
指摘
をいただきました。当
委員会
の
決議
を受けまして、今後、適切に対処してまいりたいと思っております。 なお、今後の
予算要求
についてという
決議
でございますけれども、今
執行
中の
予算
についても、いまだ契約に至っていないという意味で未
執行
の部分もございます。この
見直し
も含めて、適切に対処してまいりたいと思っております。
後藤田正純
20
○
後藤田委員長
お諮りいたします。 ただいまの
決議
についての議長に対する報告及び
関係
各方面への
参考送付
の取り扱いにつきましては、
委員長
に御一任願いたいと存じますが、御
異議
ありませんか。 〔「
異議
なし」と呼ぶ者あり〕
後藤田正純
21
○
後藤田委員長
御
異議
なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。 次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。 午後零時二十七分散会