2012-02-27 第180回国会参議院災害対策特別委員会第3号

2012-02-27 第180回国会参議院災害対策特別委員会第3号公式Web版

会議録情報 0

平成二十四年二月二十七日（月曜日）　　　午後一時開会　　　　───────────── 　　　委員の異動　二月七日　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　　　金子原二郎君　　　　　山崎　　力君　　　　　山下　芳生君　　　　　紙　　智子君　二月八日　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　　　紙　　智子君　　　　　山下　芳生君　二月十五日　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　　　山崎　　力君　　　　　金子原二郎君　二月二十四日　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　　　小見山幸治君　　　　はた　ともこ君　　　　　山下　芳生君　　　　　井上　哲士君　　　　───────────── 　　出席者は左のとおり。　　　　委員長　　　　　　　　　松下　新平君　　　　理　事　　　　　　　　　　　　　　　　平山　幸司君　　　　　　　　　　　　　　　　加治屋義人君　　　　　　　　　　　　　　　　小坂　憲次君　　　　委　員　　　　　　　　　　　　　　　　加賀谷　健君　　　　　　　　　　　　　　　　川崎　　稔君　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　千秋君　　　　　　　　　　　　ツルネン　マルテイ君　　　　　　　　　　　　　　　　那谷屋正義君　　　　　　　　　　　　　　　はた　ともこ君　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　沙織君　　　　　　　　　　　　　　　　青木　一彦君　　　　　　　　　　　　　　　　金子原二郎君　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　信秋君　　　　　　　　　　　　　　　　秋野　公造君　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　孝男君　　　　　　　　　　　　　　　　上野ひろし君　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君　　　国務大臣　　　　　　　国務大臣　　　　　　　（内閣府特命担　　　　　　　当大臣（防災）　　　　　　　）　　　　　　　　中川　正春君　　　副大臣　　　　　　　内閣府副大臣　　　後藤　　斎君　　　　　　　総務副大臣　　　　黄川田　徹君　　　大臣政務官　　　　　　　内閣府大臣政務　　　　　　　官　　　　　　　　郡　　和子君　　　　　　　厚生労働大臣政　　　　　　　務官　　　　　　　津田弥太郎君　　　　　　　農林水産大臣政　　　　　　　務官　　　　　　　森本　哲生君　　　　　　　国土交通大臣政　　　　　　　務官　　　　　　　津川　祥吾君　　　　　　　国土交通大臣政　　　　　　　務官　　　　　　　津島　恭一君　　　事務局側　　　　　　　常任委員会専門　　　　　　　員　　　　　　　　櫟原　利明君　　　政府参考人　　　　　　　消防庁国民保護　　　　　　　・防災部長　　　　佐々木克樹君　　　　　　　厚生労働大臣官　　　　　　　房審議官　　　　　西藤　公司君　　　　　　　厚生労働省医政　　　　　　　局長　　　　　　　大谷　泰夫君　　　　　　　農林水産大臣官　　　　　　　房参事官　　　　　高橋　　洋君　　　　　　　農林水産省農村　　　　　　　振興局長　　　　　實重　重実君　　　　　　　国土交通大臣官　　　　　　　房審議官　　　　　渡延　　忠君　　　　　　　国土交通省水管　　　　　　　理・国土保全局　　　　　　　長　　　　　　　　関　　克己君　　　　　　　国土交通省道路　　　　　　　局長　　　　　　　菊川　　滋君　　　　　　　気象庁長官　　　　羽鳥　光彦君　　　　───────────── 　　本日の会議に付した案件 ○政府参考人の出席要求に関する件 ○災害対策樹立に関する調査　（派遣委員の報告）　（平成二十三年十二月からの大雪による被害状　況及びその対応に関する件）　（豪雪地帯自治体への財政支援拡充に関する件　）　（火山防災対策の推進に関する件）　（降灰除去車両の更新及び性能向上に関する件　）　（地域の除雪体制の強化に関する件）　（災害救助法による除雪支援に関する件）　　　　─────────────
松下新平 1

○委員長（松下新平君）　ただいまから災害対策特別委員会を開会いたします。　委員の異動について御報告いたします。　去る二十四日、山下芳生君及び小見山幸治君が委員を辞任され、その補欠として井上哲士君及びはたともこ君が選任されました。　　　　─────────────
松下新平 2

○委員長（松下新平君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。　災害対策樹立に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、消防庁国民保護・防災部長佐々木克樹君外八名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
松下新平 3

○委員長（松下新平君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。　　　　─────────────
松下新平 4

○委員長（松下新平君）　災害対策樹立に関する調査を議題といたします。　去る一月十八日に行いました桜島及び霧島山（新燃岳）の噴火による被害状況等の実情調査につきまして、派遣委員の報告を聴取いたします。平山幸司君。
平山幸司 5

○平山幸司君　一月十八日、鹿児島県及び宮崎県において、桜島及び霧島山・新燃岳の噴火による被害状況等の実情を調査してまいりました。　参加者は、松下新平委員長、牧山ひろえ理事、加治屋義人理事、小坂憲次理事、ツルネンマルテイ委員、秋野公造委員、渡辺孝男委員、山下芳生委員及び私、平山幸司の九名であります。　現地調査の概要を御報告いたします。　まず、桜島につきましては、平成二十三年に過去最高となる九百九十六回の爆発を起こし、平成二十四年に入っても、その活動を活発化させております。年間降灰量も、平成二十三年は四百五十八万トンを記録し、平成二十二年の五百四十三万トンに続き大量の降灰が続く状況にあります。　現地におきましては、鹿児島市役所において、鹿児島市より、桜島噴火及び降灰の状況について説明を受けるとともに、森鹿児島市長始め桜島火山活動対策協議会のメンバーと意見交換を行いました。　派遣委員から活動火山対策特別措置法の抜本的な見直しや火山活動の観測体制充実の必要性について意見が述べられたほか、桜島噴火の活発化による農業、観光、市民生活への影響、降灰除去車両の配備状況、漁港の降灰除去対策、降灰による健康への被害状況、高齢者世帯の行う宅地内降灰除去への支援、土壌改良の現状、プールクリーナーの配備状況等について説明を受けました。　桜島火山活動対策協議会からは、老朽化の進む降灰除去車両の更新費用の補助率のかさ上げ、補助により購入する車両の納車期限の延長、車両の維持管理費用への補助、粒子の細かい降灰を効果的に除去するための車両改良の推進、学校の空調設備に対する支援の拡充、プールクリーナーの貸与の充実、降灰防除地域の指定要件の見直し等について要望が述べられました。　なお、桜島火山活動対策協議会に対し見舞金を手交いたしました。　次いで、桜島島内の視察を行いました。まず、京都大学防災研究所附属火山活動研究センターを訪問し、山本助教より、桜島の火山活動の現状と今後について説明を受けました。説明によれば、観測坑道における傾斜とゆがみを高精度に観測すると爆発的噴火が起こる直前に変動することが分かっており、火山活動の予測に活用しているとのことです。観測方法に関しては、坑道を掘る費用が掛かり、簡単に設置できないことが課題であるとのことでありました。　次に、国土交通省九州地方整備局大隅河川国道事務所が実施している黒神川砂防堰堤を視察しました。視察した黒神川は、砂防堰堤、導流堤等の砂防施設の整備が完成し、平成二十年度からは直轄砂防管理河川として施設の維持管理を行っています。現地は、噴火が続く昭和火口が間近に迫っており、火山からの膨大な量の土砂が堆積している状況でありました。このしゅんせつ費用、養殖に被害をもたらす軽石の捕捉が課題であるとのことでありました。　続いて、霧島山・新燃岳噴火の被害状況等について現地調査を行いました。新燃岳は、平成二十三年一月二十六日に約三百年ぶりに本格的なマグマ噴火を起こし、噴石、降灰等により甚大な被害をもたらしました。その後、噴火の頻度は低下しておりますが、火山噴火予知連絡会によれば、本格的噴火により収縮した新燃岳北西のマグマだまりにマグマの供給が続いており、火山活動は再び活発化するおそれがあるとされております。　現地におきましては、都城市役所において、長峯都城市長から、新燃岳噴火の被害状況、降灰対策、土石流の発生に備えて発令した避難勧告による住民の避難状況等について説明を受けました。また、政府チームによる支援が対応に大きな役割を果たしたとのことでありました。　その後、河野宮崎県知事及び前田霧島市長始め環霧島会議のメンバーと意見交換を行いました。まず、環霧島会議会長の霧島市長から、同会議が作成した霧島火山防災マップが、新燃岳噴火の際、応急対策を講ずる上で有効であったことが紹介されました。なお、同会議においては新燃岳噴火の経験を踏まえてマップの見直しが行われているとのことであります。　環霧島会議からは、降灰量の計測が十分でなかったことへの配慮、観光等への風評被害を防ぐための国の支援、噴火後増加した鹿及びイノシシの食害対策、高齢・小規模農家が多い地域における降灰地域安定対策事業の採択要件の緩和、ビニールハウスの張り替え費用への補助、避難道路・避難ごうの整備、災害時の後方支援拠点整備、霧島山の観測体制の強化等について要望がなされました。　そのほか、新燃岳噴火による農業、市民生活等への影響、活動火山対策特別措置法の見直しの必要性、噴火による空振被害の現状及び復旧状況、被害の実情を踏まえたハザードマップや避難計画の見直し等について意見交換を行いました。　なお、環霧島会議に対し見舞金を手交いたしました。　以上が調査の概要であります。　桜島は長期にわたる噴火活動が続いており、新燃岳についても火山活動が長期化することが懸念されております。現地では、現在も地域住民の生活に重大な影響が及んでおり、生活支援、生業支援等の被災者支援策を始め長期的で継続的な対策の強化の必要性、また、発災時に住民の避難につながる観測・監視体制の充実の必要性を強く認識した次第であります。　最後に、災害対応等でお忙しい中、本調査に御協力いただきました方々に厚く御礼を申し上げますとともに、被災された方々が一日も早く通常の生活を取り戻せるようお祈り申し上げまして、派遣報告といたします。　ありがとうございました。
松下新平 6

○委員長（松下新平君）　次に、去る十四日に行いました平成二十三年十二月からの大雪による被害状況等の実情調査につきまして、派遣委員の報告を聴取いたします。加治屋義人君。
加治屋義人 7

○加治屋義人君　二月十四日、青森県において、平成二十三年十二月からの大雪による被害状況等の実情を調査してまいりました。　参加者は、松下新平委員長、平山幸司理事、牧山ひろえ理事、小坂憲次理事、加賀谷健委員、小見山幸治委員、高橋千秋委員、ツルネンマルテイ委員、那谷屋正義委員、吉川沙織委員、青木一彦委員、山崎力委員、若林健太委員、秋野公造委員、上野ひろし委員、山下芳生委員及び私、加治屋の十七名であります。　現地調査の概要を御報告いたします。　まず、青森空港において青山副知事、鹿内青森市長、青森地方気象台及び県の関係部局から今冬の大雪による被害状況の説明を聴取し、同副知事及び青森市長に対して見舞金を手交した後、意見交換を行いました。　青森県内では十二月から近年にないペースの降雪と平年以上の寒気に見舞われ、記録的豪雪であった平成十七年に匹敵する状況とのことであります。これにより、死者十一名、重傷者八十九名など二百二十四名の人的被害が生じ、そのうち屋根の雪下ろしなど除雪作業中の事故によるものが百七十六名に達しております。また、パイプハウスを中心とした農業施設への被害も二百七十一件を数え、今後、雪解けの時期にかけてリンゴの枝折れ被害も懸念されております。　青森市では、同市で記録的な豪雪となった平成十六年度に匹敵する積雪深を観測し、今年度の除排雪経費は当初予算の二十億円を既に五億円以上も上回り、十六年度の執行率を使用して算出すると、最終的に約二十億円の不足が見込まれるとのことでした。市は幹線道路のみならず生活道路の除排雪も行う必要に迫られておりますが、国による補助の特例の対象となるいわゆる雪寒指定路線は除雪される市道の六分の一に満たず、国の財政支援に対し切なる要望がありました。また、除排雪用機材の貸出しなどの制度的な支援や、雪下ろしの困難な家庭に対する支援体制の検討等についても要望がありました。　派遣委員との間では、二月一日から国道二百七十九号線等で発生した大雪による大渋滞の原因と課題、今冬の大雪による被害増大の原因、除雪中の事故に対する抜本的な対策、屋根への融雪装置設置の効果等について意見が交わされました。　次に、弘前市樋の口町の雪置場を視察いたしました。視察した雪置場は、岩木川の河川敷の一角を、冬の間、弘前市が国から借り受けているもので、約九万立方メートルの雪が高さ十一メートルにわたって積み上げられていますが、雪解けの際に洪水を起こさぬよう、雪を一か月ほど掛けて崩して解かす作業が必要であり、これに市が約三千万円を負担している実情などについて説明を受けました。　次いで、弘前消防本部において、葛西弘前市長から同市における豪雪の被害状況や対策について説明を聴取し、見舞金を手交した後、意見交換を行いました。　今冬の弘前市では、幹線道路のみならず生活道路等の一斉排雪も必要な状況となっており、当初予算の五億円から十六億円まで増加した除排雪経費を補正予算で措置しているため、国による財政支援が強く要望されました。また、機材や熟練オペレーターが不足する中で除排雪実施体制を確保するため、業者への発注方法を工夫するとともに、学生ボランティアの活用を図り、緊急時には市職員自らが公務で除雪作業に当たっているとのことであります。　派遣委員との間では、除雪に慣れた人材による除雪体制を制度化する必要性、公共事業の減少や建設業者の体力低下が除排雪に与える影響、リンゴ樹への被害に対する補償体制や枝の雪下ろしの際の課題、除排雪経費に対する国からの支援状況、過疎集落における除雪体制、通常の大雪と災害との線引きについての考え方、雪置場の確保策、学校教育への影響等について意見が交わされました。　その後、車中にて県から除排雪の方法及び融雪溝・防雪柵の説明を受けた後、青森県五所川原合同庁舎において、平山五所川原市長から同市における豪雪の被害状況や対策について説明を聴取し、見舞金を手交した後、意見交換を行いました。　五所川原市では、平年の除排雪予算が三億円程度であるのに対し、今年度は六億七千万円が見込まれ二度の補正予算措置を講じているとのことであり、除排雪関連経費に対する財政支援を始めとした各種対策について要望がありました。また、例年の雪では起こらないパイプハウスの倒壊が二十五棟発生しており、農業用除雪機の導入に対する国庫補助要件が豪雪地帯の実情に即して緩和されるよう要望がありました。このほかにも、地吹雪による視界不良から来る交通障害など、日常生活への雪の影響は大きいとのことでした。　派遣委員との間では、空き家対策の現状、農業用ハウス被害に対する有効な対策方法、観測点における積雪深と実態との乖離、現行の除排雪以外の有効な消雪方法、市民への情報提供手段、雪の活用策等について意見が交わされました。　最後に、青森市の「道の駅なみおか」にある観光リンゴ園を訪れ、リンゴ樹に対する大雪の影響について、現場において説明を受けました。雪に埋もれた枝については、例年であれば既に行われている剪定作業に遅れが出ているとともに、雪解けの時期にかけて枝が雪に引っ張られて生じる枝折れの被害も懸念され、収穫量の減少が心配されているとのことでありました。　以上が調査の概要であります。　豪雪地帯の青森県にあっても、とりわけ今年の雪の状況は厳しいものであり、除排雪に係る財政負担の増大に加え、除雪作業や交通障害による市民の疲労感も強く、地域経済や市民生活に多大な影響を与えております。今後、国の財政支援はもとより、雪処理を担う体制の構築や、住宅の性能、道路・交通管理など、ハード、ソフト両面からの雪に強い地域づくりを一層推進する必要性を強く認識した次第であります。　最後に、大雪への対応等でお忙しい中、本調査に御協力をいただきました方々に厚く御礼を申し上げますとともに、地域の皆様が一日も早く通常の生活を取り戻せるようお祈り申し上げて、派遣報告といたします。
松下新平 8

○委員長（松下新平君）　以上をもちまして派遣委員の報告は終了いたしました。　次に、平成二十三年十二月からの大雪による被害状況及びその対応について、政府より報告を聴取いたします。中川防災担当大臣。
中川正春 9

○国務大臣（中川正春君）　この度、防災担当大臣に就任をいたしました中川正春でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。　平成二十三年からの大雪の被害状況及びその対応につきまして御報告を申し上げます。　まず、この大雪により亡くなられた方々の御冥福をお祈り申し上げますとともに、御遺族に対して深く哀悼の意を表します。また、被災された方々に対しまして心よりお見舞いを申し上げたいと思います。　昨年末から日本海側を中心として記録的な大雪となりまして、これまでの累積降雪量が過去五年間の平均を二三％上回るとともに、積雪の深さも過去三十年間の平均の二倍以上となっているという現状であります。　この大雪によって、二月二十六日までに把握しているところでは、全国で死者百九名、それから重傷者六百九十五名、軽傷者が九百二十三名の人的被害が生じております。死者の内訳でございますが、六十五歳以上の高齢者が六割以上を占めているとともに、屋根の雪下ろしを行っている際に転落する等で亡くなった方が七十九名を数えるなど、除雪作業中の事故による死者や負傷者が多くなっております。このほか、百九十一棟の住家の被害、それから三百六十七棟の非住家被害、そしてビニールハウス等の損壊や樹木の枝折れ、野菜や花卉の損傷等の農林水産被害等が生じているところであります。　この大雪に対する政府の対応としては、昨年十二月九日に中央防災会議会長より関係機関あてに通知を発出をしまして、防災態勢の一層の強化をお願いをするとともに、関係省庁連絡会議を開催するなど、昨年末から対応を行ってきたところであります。また、今年に入ってからは、関係省庁連絡会議の開催とともに、二月二日に内閣総理大臣を始め関係閣僚出席の下、大雪対策に関する関係閣僚会議を開催をし、野田内閣総理大臣から関係閣僚に対して、政府一丸となり緊張感を持って応急対策、生活支援対策等に当たるよう指示があったところであります。　この総理指示に基づきまして、地方公共団体と連携しながら、政府一丸となって、除排雪体制の確保に向けた人的・物的支援や、国土交通省による社会資本整備総合交付金約百一億円の追加配分及び総務省による特別交付税の一部約百五十五億円の繰上げ交付等の財政的な支援等の対策を講じてきたところでありますが、二月二十一日に改めて内閣総理大臣を始め関係閣僚出席の下に第二回の大雪対策に関する関係閣僚会議を開催をし、大雪に対する政府全体の対応を平成二十四年大雪対策として取りまとめました。この中では、除雪費用等への財政支援、それから二番目に除雪体制の確保、三番目に被災者対策・生活支援、四番として中小企業者、農林漁業者等に対する支援、五番としてライフラインの確保、六番に警戒体制の徹底について具体的な対策を掲げまして、引き続き迅速かつ的確に実施することとしております。　具体的には、除雪費用等への財政支援としては、例えば、地方公共団体の除排雪経費に対して特別交付税を重点配分するとともに、道路除雪への対応として、市町村道除雪費補助の臨時特例措置についての調査を実施をしておりまして、その結果を踏まえて適用を検討することとしております。なお、二月二十四日には、災害救助法が適用されている青森県、新潟県及び長野県の資金需要に対応しまして、災害救助費負担金として二十三年度予備費を使用することを決定をいたしました。　また、除雪体制の確保としては、例えば、地方公共団体と連携を図り、国土交通省において除雪機械を引き続き無償で貸し出すほか、自衛隊の災害派遣についても、大雪被害を受けた地方公共団体と現地部隊間の連携を密にしまして、派遣要請に的確に対応すること等としております。　あわせて、被災地方公共団体における大雪の被害状況等を政府としてつぶさに把握するため、二月五日には平野前防災担当大臣が新潟県に、奥田国土交通副大臣が長野県に、津島国土交通大臣政務官が青森県に赴いて現地調査するとともに、二月七日には郡内閣府大臣政務官が秋田県の現地調査を行いました。私も、二月十八日に山形県で現地調査を行いまして、山形県知事を始めとする地元地方公共団体の関係者から大雪による被害状況等について御説明をいただくとともに、農業施設等の被害状況を調査をいたしました。現地では、除雪に係る費用への十分な財政措置や、除排雪のための資機材不足に対する支援等について御要望をいただく一方で、例えば地域コミュニティーが主体となって工夫しながら行っている除排雪の取組等について説明を受けました。　今冬期の大雪に対しては、引き続き平成二十四年大雪対策に基づいて、被災地方公共団体と緊密に連携しながら、政府一丸となりスピード感を持って対応してまいる所存でございます。　また、今後、融雪期を迎えるに当たり、雪崩等による更なる被害の発生や、雪に覆われているため把握ができていない公共施設や果樹等の被害が明らかになることが予想をされます。これらの被害についても、警戒を怠らず、関係省庁とともに的確かつ迅速に対応してまいる所存でございます。　以上です。
松下新平 10

○委員長（松下新平君）　以上で政府からの報告聴取は終わりました。　これより質疑を行います。　質疑のある方は順次御発言願います。
平山幸司 11

○平山幸司君　民主党の平山幸司です。　まずは、中川大臣、防災担当大臣への御就任おめでとうございます。　ただいま大臣の方から大雪に関する被害報告がございましたけれども、就任以来、先日も、先週末ですね、早速、大雪被害の調査に山形、そしてまた直後に火山活動調査で鹿児島、宮崎を訪れるなどして精力的に活動されております。　昨年から続くあらゆる災害を、私自身も当委員会に所属しながら、東日本大震災も含めまして経験をしました。その中で、やはり防災担当大臣として大切なことは、人命と財産を守るために迅速な対応と、先ほどスピード感というお話がございましたけれども、これが極めて重要であると強く感じているわけでございます。　そこで、防災担当大臣として改めて最初にその部分に関しての決意のほどを簡潔にお願いいたします。
中川正春 12

○国務大臣（中川正春君）　どうぞこれからよろしくお願いを申し上げます。　御指摘のとおり、災害ということになると、迅速に、そのときの決断、それから情報に基づいた的確な判断、そういうものを行使をしていくということ、これがもう大前提になっていくと思います。同時に、今回私も現地に赴いて現場のお話を聞かせていただきましたが、その現場からの発想の中でどのような防災対策を立てていくかということ、これが非常に大切なことだということを改めて今回感じておるところであります。　先ほどのお話のように、豪雪地帯、山形を中心に入ってまいりまして、同時に、火山も新燃岳に調査に参りました。地元からいただいた要望等を踏まえまして、関係省庁並びに地元公共団体と緊密に連携を取りながら、必要な実施がされるように最大限の努力をしていきたいというふうに思っております。
平山幸司 13

○平山幸司君　ありがとうございます。　的確な判断、そしてまた現場の声にしっかりと対応していくという大臣の決意、強く感じます。迅速な対応を常に心掛けながら、大臣に対しては今後の手腕に大きく期待をするところでございます。　そこで、大臣に、今回の豪雪に関しましてお伺いをいたします。　私の地元は青森県でありますけれども、昨年から断続的に続く雪の影響で地域住民生活は本当に想像以上に厳しいものになっているわけでございます。先ほど大臣から報告がありましたけれども、今年の豪雪に対して国はあらゆる手段を駆使して迅速な対応をしていると、大臣、お感じになっていますでしょうか。
中川正春 14

○国務大臣（中川正春君）　先ほども申し上げましたとおり、もう二月の二十六日時点で人的被害というのは百九名になっておりまして、屋根の雪下ろしや除雪等における死者が約七割、そして高齢者の割合が約六割となっているということ、これに対してしっかりとした危機感を持って対応をしていくということだと思っております。　先ほどの報告でも申し上げましたとおり、二月の二日に大雪対策に関する関係閣僚会議を開催をいたしまして、総理から、地方自治体や関係機関との協力の下で政府一丸となって緊張感を持って対応に当たるようにと、こういう指示を受けておりまして、それに基づいて、一つは財政的な支援、そしてもう一つは人的、物的な支援、これを行ってきたということであります。　具体的には、特に豪雪地帯の多くの市町村では過疎化、高齢化が進んでおりまして、除排雪作業を担う地域の建設業者が減少してきておるというそういう前提の中で、保有する資機材の不足など除排雪の体制確保に多くの課題があるということ、これを今認識をしております。　こうした状況に対して、国土交通省において、財政支援というのは先ほど申し上げたとおりの体制でやっているんですけれども、それに加えて、除雪車やそれから照明車等の資機材を業務に支障のない範囲で貸与をしているということであるとか、あるいは、現在もう土木工事に入っているそれぞれの現場が一時的に、そこで工期が遅れるということであっても、そこから離れてこの雪の対策に向いて各市町村に協力をしていくという体制を取ってもらえるように、工期が遅れても構わないというそういう通達も出しまして対応しているというふうなこと。あるいは、地方公共団体にリエゾンを派遣をしてその体制を確保していくということ。こんなことに加えて自衛隊の発動ということがあるわけでありますが、これも的確に、そしてできれば今の基準よりも柔軟に各市町村の要望に対応していけるようなそんな体制が取れないかということを私の方からお願いをしているところであります。　それから、今後は、御指摘がありましたように、公共施設やあるいは果樹等が、雪が解けていくその過程の中で被害が表に表れてくると、こういう状況が生まれてくるわけでありますが、これについてもそれぞれ迅速な対応をしていきたいというふうに思っております。　豪雪地特有の社会的な課題、これが多いということから、中長期的な対策が必要であるとともに、地方公共団体の今回の一連の対応について、国とそれから地方と共同して検証をして次への備えに生かしていくということが大事だというふうに思っておりまして、そのような対応をしていきたいというふうに思います。
平山幸司 15

○平山幸司君　ありがとうございます。　今、大臣の方から、財政支援も含めてもろもろの対応を今行っているということのお話であったと理解しますけれども、これ現場の声を大切にするということで、必ずしも現場の方では、国の方がそれに積極的に迅速に対応しているというような感じが、特に住民の皆さんからすると感じ得ていないという現状もございます。そういった中で、今大臣から中長期的な方面からもということでお話がありましたけれども、私の方からも、まずは財政支援ですね、それから中長期的に、自分自身の問題意識も含めまして、次に質問をさせていただきたいと思います。　まず一番目に、財政支援に関しまして資料を配付させていただきました。これは目の前ですぐ対応しなければいけないものでありますけれども、青森市の除雪費用を一つの自治体の例として配付をさせていただきました。　この資料でも分かるとおり、平成十六年、十七年、このときすごい大雪であったわけでございますけれども、そのときと比較しましても十億円という多額の予算措置が更に今は必要であると予想されておりまして、これ二月の二十日現在の概算で六億七千万が当初予算の枠を超えて既に支出をされているという状況であります。この当時の平成十六年の段階では、特別交付税の青森市への交付額は二十億円。この特交に関しましては他の災害にも手当てする分を含みますので、今年度は二十億円を大きく超える大幅な特交の増額が必要であると、このように考えるわけでございますが、同様に、これと同じような状況が私の地元青森県内において、むつ市とか五所川原でも、若しくは豪雪地帯、東北、北陸、北海道等々でも軒並み同じような状況がありまして、除雪費の当初予算が底を尽きまして、特に年度末ということで財政状況が非常に厳しい状況にあると認識しております。　今回は、より具体的に分かりやすいものとしてこの青森市の例を用いましたけれども、除排雪費に対する現行制度での対応の一つの柱として特交がありますけれども、これをまず総務省の力強い対応を、今日、黄川田総務副大臣にいらしていただいておりますので、是非御見解のほどをお願いいたします。
黄川田徹 16

○副大臣（黄川田徹君）　お答えいたします。　まずもって、今冬の豪雪で、屋根の雪下ろし等の事故で百名以上の方が亡くなっております。本当に厳しい状況だと、こう思っております。そしてまた、平山委員さんは青森ということで、もう豪雪地帯ということで本当に御苦労なさっておることと思います。　それで、特別交付税の関係でございますけれども、地方公共団体の除排雪対策、これは普通交付税に積雪の度合いに応じて標準的な所要額を措置しておるわけでございます。しかしながら、実際に掛かる経費でありますが、その所要額が、実際の額が措置額を超える場合には三月分の特別交付税ということによって更に対処しておるわけであります。　六年ぶりの豪雪であります。大変記録的な豪雪でありますので、今般、地方公共団体の資金繰り、この資金繰りに支障が生じないように、平成十七年度、平成十八年豪雪以来の措置といたしまして、去る二月二十日には災害救助法適用団体など百四十七市町村に対し、三月分の特別交付税の一部、百五十五億円を繰り上げて交付したところでございます。青森市さんにも交付されております。　そしてまた、この特別交付税三月分につきましては、現在、三月下旬の決定交付を目指しまして算定作業中でありますけれども、いつもよりも多額に上ると思われますので、できる限り的確に把握いたしまして、財政運営に支障が生じないようにしっかりと取り組んでいきたいと、こう思っております。
平山幸司 17

○平山幸司君　ありがとうございます。　繰上げ交付をしたということに関しましては、地元若しくは豪雪地帯の自治体から非常に評価をいただいておりまして、大変助かったという声をいただいております。　その上で、この交付額が事前に交付されたわけですが、総務省のペーパーに、繰上げ交付した額は三月分の特別交付税額から控除されるという記載がありまして、この内容から自治体がちょっと受けている感覚としては、その交付額が上積みされなければ、結果として豪雪で財政事情が厳しいという現状は変わらないんじゃないかなという不安要素が実際にあるという声を聞いております。　川端総務大臣が二月の三日の会見で、所要額を特交として措置してまいりたい、安心して除排雪に取り組んでいただけるようにと、こういう発言があるわけでございますけれども、特交に見通しが立たず大変心配しているところに対しまして、ここの除排雪に苦慮する自治体の皆さんの予算に対する不安を取り除くというためにも、黄川田総務副大臣の方から、自治体の除排雪費の増額分はしっかりと面倒を見るんだと、この確約を是非いただきたいと思うんですが、何とかよろしくお願いいたします。
黄川田徹 18

○副大臣（黄川田徹君）　いつもの年でありますと、一月現在でどのぐらい掛かっているかという調査なんでありますが、今回は二月二十日までどのぐらい掛かっているかということをしっかりと金額として表に出るように調査しておりますので、安心して除排雪ができるようにしっかりと対応していきたいと思っております。
平山幸司 19

○平山幸司君　ありがとうございます。大変力強い御答弁をいただきまして、これで自治体の皆さんもしっかり安心して今後進んでいけるのかなと、このように思いますので。ありがとうございました。　もう一点、財政支援の一つの柱として国交省さんもありますけれども、国交省、先ほど説明にもありましたけれども、二月の十日に都道府県に対し除排雪に関し百一億円を交付、同時に市町村に対して除雪費に関する個別の調査をしていると思います。この調査を基に、場合によっては予備費も活用して市町村道除雪費補助の臨時特例措置を実施する方向で、先ほどの内閣の大雪対策会議でも確認されておりますけれども、また同じように自治体の不安を取り除くという意味で、その時期や規模について具体的な見通しを津島国交政務官の方にお伺いいたします。
津島恭一 20

○大臣政務官（津島恭一君）　ただいま平山議員の方から御質問をいただきました。　まさしく国土交通省といたしまして、二月の十日に百二十六億円余の留保分の中から百一億円を、これは都はありませんので道府県に対して配付をさせていただきました。そして、今御指摘のように、市町村に対する特別措置の補助でありますが、これを調査を開始をさせていただいております。そこで、その時期という話でありますが、調査結果踏まえてということでありますけれども、速やかに是非これを支援するということに向かっていきたいと、こう考えております。よろしくお願いいたします。
平山幸司 21

○平山幸司君　ありがとうございます。今速やかにというお話がございましたので、しっかりと対応の方をお願いしたいと思います。　そこで、中川大臣も、先般豪雪被害の調査に二月十八日に入った際に、財政支援が早く行き渡るように対応していくという発言を山形においてされていると確認しております。今、総務省さん、国交省さんからの見解がありますけれども、これを踏まえて大臣が、財政支援が早く行き渡るようにという具体的などのような大臣としての対応を考えているか、お伺いしたいと思います。
中川正春 22

○国務大臣（中川正春君）　今それぞれの省庁から御答弁がありましたけれども、私たちとしてはそれをしっかりとフォローをしていく。で、一刻も早く、先ほどの特に市町村に対する補助、これは今調査中ということでありますが、国交省さんの方に私からも改めて早く結論を出して具体的な交付をするようにということで指示をしていきたいというふうに思っております。
平山幸司 23

○平山幸司君　ありがとうございます。　是非、大臣の方からも、今本当に雪に関しましては、目の前でありますけれども、財政支援という部分で自治体困っておりますので、後押しの方をよろしくお願いをいたします。　次に参りまして、これ中期的、そして制度的対応の観点から、雪寒法における指定路線の拡大の必要性について質問をさせていただきたいと思います。　除排雪に関し、国土交通大臣の指定した路線に関しては国の三分の二の財政負担を明確に定めているものが雪寒法でございますけれども、いろいろとこの指定路線の中身について精査をしてみました。雪寒法の目的である産業の振興と民生の安定に実態が伴っていないということを、見た結果感じるわけでございます。　例えば青森市の場合、除雪路線が千三百五十二キロあるわけでありますけれども、これに対しまして雪寒法指定路線延長が一四％なんですね。百九十キロメートルしか適用になっておりません。よって、いわゆる幹線道路から一歩中に入った住宅街の生活道路の実態は、これは大変な状況なんであります。これは民生の安定という目的からしても、今のところ制度が必ずしも機能しているというふうには言い難い状況にあるなと、こう感じているわけでありますが、この指定路線の選定基準を早期に見直して、民生の安定という目的に合うよう生活道路も含めた指定路線の拡大を、現在ある制度の中で対応するために強く要請したいと思いますけれども、津島政務官の方から御見解をお願いいたします。
津島恭一 24

○大臣政務官（津島恭一君）　今、平山委員の方から、大変な御心配があるというお話でございました。　まさしくこの雪の降る状況というのはその年によって違います。今年も非常に豪雪ですし、昨年はそれに匹敵するだけの大雪が降っておりました。その中で、年々の降雪の量が違うというのは事実でありますが、まさしく御指摘のように、そこの指定路線のところの話でありますが、これを見直すべく考えてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
平山幸司 25

○平山幸司君　ありがとうございます。　これは見直すということでよろしいんですかね。
津島恭一 26

○大臣政務官（津島恭一君）　はい。
平山幸司 27

○平山幸司君　ありがとうございます。　やっぱり、大胆にこれは大幅に適用していただきたいなと、こう思うわけであります。今、財政支援の話を前にしましたけれども、いつも年度末で自治体の財政的な部分のやりくりというのが非常に困難な状況になっているわけでございますので、実際に雪寒法で適用される三分の二というものに関しては担保されるという分に関しましては自治体としても非常に安心できるところでありますので、是非来年、この十年間を見ても雪に対しましては非常に各自治体さんが苦しんでいるわけでございますので、安心感を与えるという意味で早期の見直しとそして拡大をお願いしたいと、このように思います。　続きまして、今こういったもろもろのお話をさせていただきましたけれども、長期的に考えた場合には、私はやはり豪雪に対しましては、雪寒法ももちろんありますけれども、何らかの新しい法律制度というものをしっかりと作って、ある一定の積雪があった場合に国としてしっかり補助をするんだというような法律が別途必要なのではないかなと、このように感じているわけでございますけれども。　例えば、激甚災害という災害指定はあるわけでございますけれども、豪雪に関しましては特殊事情があるわけです、雪という、災害でも特殊事情があるわけですので、国として特別の財政支援が間違いなく自動的に担保されるような法律制度を別途作るというような考えがあるかどうか、防災担当大臣にお伺いしたいと思います。
中川正春 28

○国務大臣（中川正春君）　確かに、豪雪地帯の地方公共団体というのが過疎化あるいは高齢化が進んできておりまして、財政基盤というのが非常に脆弱なものになってきているという現実があるというふうに思っております。　現状としてどういう法体系の中でやっているかということなんですが、具体的には、地方交付税の中で資金繰りという観点から特別交付税の一部の繰上げ交付、それから積雪寒冷特別地域における道路交通の確保に関する特別措置法、これは雪寒法ですが、社会資本整備総合交付金の追加配分というのをやっていまして、それから補助金適正化法で予算補助として市町村道除雪費補助の臨時特例措置の適用、これを検討を今していると。それから、災害救助法、財政法で予備費使用による災害救助負担金の前倒し交付、それからもう一つは、財政法で国庫補助事業等の繰越しへの弾力的対応という、こういう個別法を運用しながらやっていると。それに加えて、特措法の中で豪雪対策特別措置法だとかあるいは雪寒法というのがあって、それにもう一つかぶせていると、こういう体系になっていると思うんです。　それを前提にしまして、先ほどの御指摘のように、この運用の中で統一した、いわゆるダイナミックにこれを運用をするツールが要るんじゃないか、そういう意味で激甚豪雪法というのを御提案をいただいたんだというふうに思います。　様々な意味で、さっき申し上げたとおり、中長期的にこの豪雪という問題をどうとらえていくかというのは検討していかなければいけないというふうに思っておりますので、貴重な御提案ということで受け止めさせていただいて、また検討もしていきたいというふうに思います。
平山幸司 29

○平山幸司君　ありがとうございます。　全ては中長期的に、又は先ほどの財政支援の短期的な部分に関しましても、毎年訪れる雪の備えに対しまして、何といってもその時期が十二月から三月と年度末の対応になるわけであります。これに対して自治体の不安要素というものが根本的に毎年あるわけでありまして、そこを何とか解消したいという思いでございますので、大臣から大変貴重な御見解をいただきましたので、今後積極的に、これ議員立法も含めて我々もいろんな角度から検討していきたいと、このように思います。　次に、下北道路の建設に関しましてお伺いをしたいと思います。　今年の豪雪によって下北半島の国道二七九号線で数百台の車が立ち往生するなど、代替ルートのない地域では深刻な事態が度々生じているということが全国的に大きく報道をされました。防災という観点からも、地元からは長い間にわたってその必要性の声があったわけでございます。しかしながら、現在の立ち遅れている下北への道路整備について、今回の事態も重く受け止めて、国の例えば直轄に切り替えるなどして、例えば、また提案でありますが、克雪道路というような観点からも是非格段の配慮がここは必要であると、このように感じているわけであります。　今日は菊川道路局長にもおいでいただいておりますので、その辺をよく把握していると思いますので、局長の所見をお願いいたしたいと思います。
菊川滋 30

○政府参考人（菊川滋君）　御質問の下北半島縦貫道路でございますけれども、全体の延長約六十キロ、むつ市から七戸町に至る地域高規格道路ということでございます。下北半島の観光、経済、文化、いろんな面で交流、連携を支える大変重要な道路であります。　今お話がありましたように、この下北半島縦貫道路の現道に当たります国道二百七十九号で、二月一日から二日にかけまして異常な降雪によります車両の立ち往生が発生したということでございまして、こういう雪に強い道路という観点からもこの下北半島縦貫道路に対する期待は非常に強いものがあるというふうに認識いたしております。　現在、この地域高規格道路、六十キロのうち約十三キロを供用いたしております。残りの区間につきましても、青森県におきまして、むつ南バイパス、それから吹越バイパス、それから有戸北バイパスのこの三区間、トータルで二十一キロが事業中であります。このうち、有戸北バイパスの六キロメートルにつきましては平成二十四年度、来年度の供用を予定いたしております。　今後とも、この下北半島縦貫道路の整備につきましては、今直轄でというお話もありましたけれども、青森県の皆さん方、青森県の意向を十分踏まえながら、まさに克雪という観点も含めて国土交通省としてできる限りの支援をしていきたいというふうに考えております。
平山幸司 31

○平山幸司君　ありがとうございました。　現在六十キロメートルの中で十三キロということでございまして、特に地元から、そして報道でも大々的にあの路線に関しまして大変な状況というのが報道されたわけでございます。必要性が迫られておりますので、この通行止めといった事態からも、地元の事情をよく把握する津島政務官にも是非積極的に推進に力添えいただきますように要請をお願いしたいと思います。　時間もありますので、もう一点だけ。　次に、豪雪による農林水産業への被害も強く懸念されるわけでございますけれども、鹿野大臣にも一昨日、青森県を視察いただきました。その状況から、今深刻な状況、ビニールハウスの倒壊若しくはリンゴの枝折れ等々があるわけでございます。この大きな影響、被害によりまして営農意欲の低下といったものなど、本当に深刻な状況を実際に農水省の方でも御理解いただいたと、このように思っているわけでございますが、農水省としてのこれらの被害に対しての今後の対策をどう講ずるかということに関しましてお伺いいたします。
高橋洋 32

○政府参考人（高橋洋君）　農林水産関係の被害につきましては、現在のところ農業関係を中心に、ビニールハウス等の損壊、リンゴの枝折れなどが報告をされております。　農林水産省として、これまで農作物の被害に対する技術指導の徹底、迅速な損害評価と共済金の早期支払の指導、円滑な融資、既貸付金の償還猶予などの関係金融機関への依頼などを行ってまいりました。　今御指摘の二月二十五日の鹿野農林水産大臣、リンゴの枝折れなどの現地視察において青森県に出張いたしたところでございますので、この視察も踏まえ、引き続き被害状況を的確に把握しつつ災害復旧対策などに努めてまいる所存でございます。
平山幸司 33

○平山幸司君　ありがとうございます。　今日は、まずは財政支援の強い要請ですね、とともに今後の除排雪に対する在り方というものをもう一度しっかりと、根本的には自治体の不安要素を取り除くということで今後しっかり迅速な検討をお願いしたいと。また、農林水産関係に関しましても、これまだ被害状況がはっきりしていないと思いますけれども、今後その部分に関してもしっかりと対応をしていただきますようにお願いを申し上げまして、私からの質問といたします。　ありがとうございました。
小坂憲次 34

○小坂憲次君　自由民主党の小坂憲次でございます。　まずもって、中川大臣には防災担当として御就任をされまして、おめでとうございました。当委員会は御存じのように与野党が対立するような委員会ではございませんので、どうぞ肩の力を抜いて、本音でひとつよろしくお願いを申し上げたいと思います。　本委員会の冒頭に中川大臣の方からお話がございました。この冬の豪雪はまさに記録的なレベルであると。また、人的被害も昨日までに死者百九名を含む千七百二十七名、またその六割が六十五歳以上の高齢者となっております。また、関係閣僚会議などを通じて平成二十四年大雪対策ということで取りまとめを行ったということでございまして、それらも含め政府の対応など、委員派遣の際の御要望なども含めまして、火山及び豪雪関連の事柄につきまして若干のお時間をいただきまして質問をさせていただきたいと思っております。　よく雪は魔物という言葉が私ども雪国にはあるわけでございますけれども、雪国では毎日の生活で雪と闘いながら、その闘いに何とかして克つ、克雪、克服するんだということでやっていることが多いわけでございますが、最近では再生可能エネルギーのように雪を一つの、氷とか雪をエネルギーととらえて、利雪という観点からこれを味方に付けて雪国の生活を良くしようと、こういうようなことで、雪室を造って野菜や果物の熟成、あるいは野菜や花卉の苗の抑制栽培による出荷時期調整、こういったことに使ってみたり、いろんな形でやっておりますし、最近ではお酒も雪の中に入れておくとおいしいなんという話も出るわけでございまして、何とかいろんなアイデアを出してこの雪を味方に付けようという努力もされているところでございます。　そういうこともあるわけでありますが、今回、まず本題に入りますが、視察を通じて多くの御要望をいただいてまいりました。今年は記録的な豪雪ということで各自治体の財政負担も大きく、これらの除排雪経費に対応した手厚い特別交付税の要求というのが一番多かった。　これは今、平山委員の方からお話のあったとおりでございまして、平山委員の青森と私どもの長野というのは共に日本屈指の豪雪地帯を抱えております。そんな意味で質問も大分似てまいりますけれども、先ほどお話がありましたこの特別交付税の措置を手厚くするということについて、既に前倒し交付をしていただきました、約三割。残りの、そのままでいけば七割が三月末に交付されるということになるわけでございますけれども、先ほどお話しのように、単にその枠にとらわれずに何とかいろいろなところから助成を考えたいというお話がありました。　しかし、特別交付税の予算そのものはもう決まっているわけですね。そのうちの三割前倒しでいただいても、残りの七割はその枠内でしか来ないということになりますと、先ほど平山委員の話にありましたように、市町村の期待にはこたえられない、都道府県の期待にもこたえられないということになります。この点につきまして、まず特別交付税どのようにするのか、もう一度お伺いしたいと思います。総務副大臣、お願いします。
黄川田徹 35

○副大臣（黄川田徹君）　お答えいたします。　小坂委員さんも長野ということで、豪雪地帯ということで大変な御労苦だと思っております。　先ほど地方交付税、特に特別交付税についてお話しいたしましたけれども、雪の対策ということで、例年でありますと一月末の実績数値ということになっておりますけれども、今般は二月二十日までの実績ということ、それから三月末まで見込まれる需要も的確に対応しなきゃいけないということ、それからまた各自治体においては高齢者世帯の除排雪の措置等々を行っておりますので、その部分も算定基礎に盛り込むというふうな形でもって調査をしております。　もちろん、特別交付税の全体枠は決まっておるわけでありますけれども、昨年と同程度の全体では一兆三百億ぐらいの予算措置しておりますし、東日本大震災はこれは別枠で加算されたものでありますのでその影響はございませんので、しかしながら六年ぶりの大雪であります、自治体に財政運営支障が来ないようにしっかりと取り組んでいきたいと思います。
小坂憲次 36

○小坂憲次君　今、黄川田副大臣のお話をいただきましたけれども、黄川田副大臣御自身が大震災で御家族を亡くされるなど大変な被害に遭われ、今なお仮設住宅でこの寒い中、共に耐えて頑張っていらっしゃる。そういう意味では、副大臣の姿勢、また御苦労に対しては心から敬意を表するものでございます。　しかし同時に、そういった御苦労を知っていらっしゃる副大臣であればこそ、こういった被災地における生活、そして特別交付税ということを考えますと、直接の被災地でない周辺の自治体、いろいろなところで特別な財政需要が発生をしていると思うんですね。そういう意味では、本年度の特別交付税というのは当初予算を更に拡大するような財政需要が各地で生じている、こういったものもやはり賄うべく何らかの財源対策等を行っていかなければならない。そして、更なる助成、配付を行っていかなければいけないと思っております。　私も初代の総務副大臣をさせていただきました。是非とも総務副大臣のそういった意味での御配慮を期待をいたしたいと思っております。　さて、先ほども話が出ました市町村道の除雪でございます。　今年は、私ども地元におきましては国道の除雪は非常にスムースにいっているように見られます。それは国土交通省の日ごろからの努力もさることながら、各市町村が今回は住民の生活を守るためには早期に出動して、もうお金に糸目を付けずに、まずは生活を守らなければどうにもならないという思い切った対策を講じたから、国道はそういう意味ではそれにこたえてうまく除雪がいっているように思います。先ほどの平山委員のお話のように、そこから一歩入りますと、今度はなかなか大変なんでございます。　この部分につきましては、じゃ、どういう予算でやっていくかといいますと、先ほどのお話にも出ました社会資本整備総合交付金、こういったようなものを使ってやってまいるし、また国交省の機材を拝借をして、そして歩道の除雪等に充てたり、あるいは市町村道のロータリー車を借りて除雪を行ったり、こういったことが行われております。この部分は、私はもっともっと充実しなければ市民の生活を守れないということが今年の雪で明らかになったように思います。　この社会資本整備総合交付金百一億円、追加配付がこの間行われましたけれども、今後更にこれを充実していくということについての見通し。それから、先ほど津島政務官の方から具体的に見直しを行うという話があったんですが、その大臣政務官の話では具体的な話がなかったんですね。具体的にどのように見直すか、そこも加えて、ひとつもう一度御答弁いただきたいと思います。
津島恭一 37

○大臣政務官（津島恭一君）　今、小坂先生の方から多岐にわたって御質問いただいたと思っております。　まず、一つはその機械、除雪機械の話もあったと思います。実は私、先ほど中川大臣からも御指摘をいただきましたが、二月五日に青森県に災害派遣として現地を視察させていただきました。その折に、一つは弘前市、青森市それから横浜町、そこにはむつの市長もおいでいただきましたが、非常にそのグレーダーといいますか、今年雪が多くてなかなか除雪が大変だというお話がございました。その中で、私どもの持っている、国交省の持っている除雪機械でございますが、一つはロータリーで雪を飛ばすというものがありますが、まずこれを六日の午後から七日にかけて無償でお貸しをさせていただきました。　それからもう一つは、先ほどからの財政支援の話でございますけれども、二月の十日に道府県に対しまして留保金の百一億円を、八〇％強に当たりますけれども、これを支援させていただきましたとともに、市町村に対しましては、臨時特別措置といたしまして、補助のことを二月十日から調査に入りまして、具体的にと言われておりますけれども、今調査をしている段階でありますけれども、三月には各市町村に向けて臨時補助というものを実施したいと、こう考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
小坂憲次 38

○小坂憲次君　更にちょっと教えていただきたいんですが、その臨時補助が適用される範囲はどういったものに対して使えるんでしょうか。そこを教えてください。
津島恭一 39

○大臣政務官（津島恭一君）　ここにつきましては、いわゆる市町村の除雪に係る費用ということでございますので、その分の中で大丈夫でございますので、これは除雪に係る分ではっきりできますので、その辺は御理解をいただきたいと思います。
小坂憲次 40

○小坂憲次君　除雪に係ると一言で言うと、全部できるのかな、何にでも使えるのかなと、こう思うんですが、なかなか道路の除雪、そして実際に除雪をやってみると分かると思うんですが、市町村道のところだけで終わってしまうと、私ども田舎の山奥に行きますと、いわゆる一般の家庭の蹴出しと言っているような、門から家の玄関まで、これもかなり長い。そして、ましてや市町村道から引っ込んだ、二、三軒それぞれが数百メーター離れたところに位置しているようなそういう集落に行きますと、自分のところへ入ってくる道の部分だけ除雪するのもこれ大変な作業なんですね。　最近のような高齢化世帯が、また独居世帯のようなものが増えてきた今日の段階では、そういった部分の除雪を誰が面倒見てくれるかというのは非常に大きな問題でございまして、市町村道でない部分でそういった独居老人やあるいは要支援者の住宅に対する除雪というのが非常に難しい。こういったものに使えるようなそういった補助を考えていただけるんでしょうか。もう一度はっきりとお答えをいただければ有り難い。
津島恭一 41

○大臣政務官（津島恭一君）　一つは、今委員御指摘の話は、道路から自分の家までの、玄関までの、これは個人の住宅、土地の話だと思います。そこにつきましては、各市町村の中で、例えば町村の中で消防団とかボランティアでこれ現実として今行われていると思います。そういった意味で、逆に言いますと、市町村に対する補助をするということは、その市町村がさらにはそこの部分はどういうふうに使うかということを考えていただければと、こう思います。
小坂憲次 42

○小坂憲次君　市町村に対して手厚い助成金を出すのでそれを活用してくれと、こういうお答えのように聞こえますが、そういったことがなされることを期待して、次の質問へ行きたいと思っております。　今の話の中にもありましたので、もう少し関連の除雪のための機材の貸与という話でございますけれども、たしか二十四台ぐらいの機械、ロータリーとかグレーダーとかブルドーザーとかいろいろありますが、そういったものを貸し出していただいた、ショベルローダーというんですかね、そういうものを出していただいた。最近不足しているのは、それに加えてオペレーターなんですね。オペレーターが高齢化をして、そしていよいよ不足をしてまいりまして、機材を借りてもオペレーターがいないという可能性もございます。　御存じかどうか、津島さんも雪国ですからよく御存じと思いますが、除雪というのは簡単でなくて、この先、道が左に曲がっているか右に曲がっているか、そしてその左に曲がったところで雪を押し出したらその下に家はないかどうか、こういう道路周辺の状況を全部把握していないと雪かきってできないんですよ、実はね。そういう意味では、土地カンのある人でないと幾ら機材があってもそれを運用できない。外からプールして借りてきても、実際の除雪にはなかなか使えないというのが今日の実情でございます。　これまで除雪というのは、建設、土木会社が除雪機材を保有して、そして公共事業をいろいろ出してもらっている市町村に対して、また除雪関係の仕事もいただくならば、これは恩返しも含めて、いわゆる除雪の基準となる積雪例えば十センチになったら出動してくださいと言われても、実は雪が降り始めたころからすぐ出て五センチでも何でもどんどんやってしまおうというぐらいに協力的だった。　ところが、建設会社の経営状況も厳しくなりまして、コンクリートから人へといってなかなか予算も回ってこないという今日、建設会社そのものが機材を保有するだけの体力もなくなり、また機材更新するだけの資力もなくなってきておりまして、そういったことから、いわゆる全国の豪雪地帯の除雪体力は非常に弱体化をしているというのが今日の実情だと私は思っております。　これを克服するために、今回視察で、委員派遣の中で得た一つの例といたしましては、津島さんの五所川原市もそうでございましたけれども、入札に当たって、工区をＪＶでまとめるという形で業者を幾つか束ねて、そして応札してもらって、夏冬をセットである程度の規模が確保できるようにするというようなことを考えていただいたり、あるいは除雪のための人をプールするということで、地域のそういうオペレーターを事前に確保するためのいろんな取組、ＮＰＯも使ったりしてそういうものもやるというような話も聞きました。　こういった点について、こういったグッドプラクティスといいますか、良い例を全国の自治体に、工区の設定をいろいろ変えることによって克服できる問題もある、あるいはオペレーターについては地域のオペレーターを養成するというか、そういった意味で、そういう取組も進めるという一つの制度的な枠組みを今後つくっていただくことが必要なように思います。　これは特に具体的に質問として通告はしておりませんけれども、基本的な問題でございますので何らかお答えをいただければと思いますが、決意でも結構ですから、ひとつよろしく。
津島恭一 43

○大臣政務官（津島恭一君）　なかなか多岐にわたる御質問でありまして、しっかりと対応しなければいけないと思っております。　まず一つは、地域維持型の建設共同体というものも、先生今御提案といいましょうか、御紹介がございました。これまたしっかりやらなければいけないと思っておりますし、実は先ほども申しました青森県におきまして、我が国交省の持っている機材を貸し出すときにオペレーターも一緒に貸し出したという例もございますので、その地域の実情に応じまして地方の整備局に是非御相談をいただいた上で対処していくということでお答えとさせていただきたいと思います。
小坂憲次 44

○小坂憲次君　問題を認識していただければ結構でございます。よろしくお願いいたします。　私どもの栄村、よく新聞、テレビにも出てまいります。大変な豪雪地帯でございます。昨年の三月の十二日、大震災の翌日にこれまた震度六強という大変な震災に見舞われて、多くの家が潰れ、また中条川橋という橋が、橋脚がずれてしまって使用不能になっておりました。今回の豪雪によりましてその上に雪が積もり、千二百トン余りの雪の重みで今回その橋が落下をしてしまいましたが、幸い国土交通省の方から復旧のための入札がもうすぐ行われるという状況まで来ておりますので、これはスムースに復旧ができるものと思っております。　そういった中で、この村は災害救助法の発令をいただきました。御存じのように十九市町村、今回発令していただきましたうちに、私ども長野県も小谷村、信濃町、栄村、そして飯山市、野沢温泉村と、これらが適用をさせていただきました。　厚労省にちょっとお伺いしたいんですが、災害救助法の適用範囲、すなわちどういったものにこの災害救助法は適用できるのか。高齢化社会の中で対象者、非対象者が混在をしているのが地方の町村なんでございますけれども、まずその災害救助法の適用対象者、要支援世帯についてちょっと教えてください。
津田弥太郎 45

○大臣政務官（津田弥太郎君）　お答えを申し上げます。　今、小坂議員御指摘のように、今回の大雪では長野県、それから新潟県、青森県、三県十九市町村におきまして災害救助法が適用をされ、各自治体において積雪により倒壊のおそれのある住宅の除雪などの応急救助が実施をされているわけでございます。　厚生労働省としては、これまでも降雪期の災害救助法の適用に関して周知をしてきたところでありますが、今回の大雪では二月の十七日に改めて通知を出しまして、一つは、高齢者や障害者など自ら除雪ができない方々、それから二番目には、空き家等の管理者が除雪を行わないために倒壊をし隣接する住宅に被害が生じるおそれがある場合、こういう場合には災害救助法による住宅等の除雪が可能であることなどについて周知を図ってきたわけでございます。　さらに、この被災県の資金需要にこたえるため、二月の二十四日に予備費、約三億六千万円でございますが、この使用を決定をいたしました。青森県が百万円、新潟県が三億二千万円、長野県が四千万円、計三億六千万円の予備費の支出でございます。　二月の十七日に、先ほど言いましたような、こういう場合には災害救助法の適用をできますよという通知を出したところでございますが、もう少し早くこの通知を出す必要があったんではないかということについて、私どもとしても今後のケースにおいてはそういう対応をしていきたいなと、そんなふうに思っているところでございます。
小坂憲次 46

○小坂憲次君　津田大臣政務官も、やはり豪雪地帯でございますからその辺はよく御存じだと思います。予測して、私がその後言いたいことも先にちゃんとお答えをいただきました。そのとおりでございまして、まず事前に通知をもっと早く出してもらえればもっと有効であったと思います。　すなわち、実際に空き家の除雪をしようとしても、所有者がどこにいるか分からない、連絡が取れないとか、あるいは所有者に連絡しても全然来ないとかいうことで、結局そこに手を出さなきゃいけないんですけれども、人の家ですから立ち入っていいのかどうかということもあってなかなか、そういった問題があります。そういうことに対してお墨付きを与えていただければ、もっと柔軟に運用ができます。　また、要支援世帯とそのすぐ先に非対象世帯があったような場合に、そこまで行ったんだからその一つ先ももうやっていただければ助かるんですけれども、そこまでまた新たにボランティアを派遣してやるというと、これ大変なことでございまして、そういう意味では、少し柔軟に運用しても災害救助法の適用範囲内でその予算の執行は認めるよといったようなことを、なかなか具体的に言いにくい部分もあるかもしれませんが、そういった心を伝えていただければ市町村もそれなりの運用体制を取ると思いますので、そういった温かい配慮も厚労省にはお願いをしておきたいと思います。　次に、桜島と新燃岳、火山災害に視察をいたしました。また、私ども長野県は浅間山という活火山を抱えておりまして、御存じのとおり浅間山は国内有数の活火山でございまして、一七八三年の天明三年に大噴火をしたことが有名でございますが、近年では昭和五十年代、また平成十六年には中規模爆発を起こしております。また、二十年代に入りましても小規模爆発を繰り返しておりまして、近々大きな噴火があるんではないか、そういう心配が広がっているところでございます。　一旦噴火が起こりますと、火砕流、泥流の発生、そして降灰が起こるわけでございまして、これは桜島、新燃岳へ視察をいたしましたときも、多くの住民の皆さんからその被害状況をいろいろ教えていただきまして、この火山砂防というものがしっかり対応しなきゃいけないし、またそういった降灰被害等に対する国の対策というものが求められ、また自治体の財政支援というものが必要だということでございます。　ただ、これに加えて、冬になりますと浅間山は大変な雪が降ります。この積雪に関するものでは大正十五年、一九二六年でございますが、北海道の十勝岳が噴火をいたしまして大規模な融雪火山泥流が発生をいたしました。死者・行方不明者百四十四名を出した大災害でございました。このような融雪型の泥流災害の発生がこの浅間山にも当然懸念をされると思っております。　本年、平成二十四年度の、次年度になりますので平成二十四年度の治水砂防関係予算でこの浅間山の火山防災対策をお願いをいたしておりますが、これは単に浅間山だけではございません。火山というのは、これは科学的な知見、また砂防技術的な知見、こういったものを集積をしてそして対応しなきゃいけませんし、浅間山は長野県と群馬県にまたがっております。地方自治、地方主権と言われても、こういった治山、砂防に関しては直轄でこれを対応していただかなければ大規模な防災事業というのは執行し得ません。　そういう意味で、この直轄の意味、そしてまたこの浅間を始めとした火山防災対策、この取組に対してどのように考えているか、内閣府の防災担当並びに国交省の方からお答えをいただきたいと思います。
中川正春 47

○国務大臣（中川正春君）　大事な御指摘をいただいたというふうに思っております。　私も新燃岳あるいは桜島に入りまして、改めて、一つは、専門家がその地域の状況というのをずっと継続的に研究をして、その中で知見を重ねて、その知見がその市町村、県そして国の対策に生きていくというような体制をつくっていくということがいかに大事かということ。これは、新燃や桜島ではその体制があったことによって今回の噴火の中でもリスクに対しての対応というのが非常に迅速にできたという、そういう地域の評価もございます。そのことを改めて一つは感じておりますので、ほかの地域についてもそういう体制がしっかりできているのかどうかということ、これを再点検をしていきたいというふうに思いますし、そうした意味では、先ほど御指摘の砂防についても、あるいは複合的な雪崩と合わさったような形の災害ということについても、やはりそうした知見に基づいた再点検ということが必要だと思います。　ハザードマップという形でそれぞれ取り組んでいるようでありますが、今回、この危険箇所で、秋田県の例えば玉川温泉で災害がありましたけれども、これはこのハザードマップには表示されていなかった地域だとも言われております。そんなことも併せて、これを再点検しながら知見を結集をしていくということ、これが大切なことだというふうに思っておりまして、そのことを一つ対応をしていきたいというふうに思います。　それからもう一つ、先ほど過疎化の中で雪の部分で、済みません、戻ってしまって、空き家だとかあるいは家の倒壊のところに対して市町村がどういうふうに対応ができるかということでありますが、実は十二月の九日付けで、災害救助法が適用されている地域については、災害が発生し又はさらに発生しようとしている場合で、かつ、応急措置を実施するための緊急の必要があると認めるときは、市町村長の判断で雪下ろしのために当該空き家に立ち入ることが可能であるということ、それからまた、一般的には危険でもう家屋が倒壊するというふうなところについて代執行的なことができるということ、こんなことを通知をしておりまして、これについても更なる徹底といいますか、できるんだということをしっかり周知をしていかなければいけないというふうに思っております。
津島恭一 48

○大臣政務官（津島恭一君）　今、新燃岳始め十勝岳、いろんな御指摘をいただきました。　まず、融雪型火山泥流については、大変大規模な、委員も御指摘をいただきました十勝岳につきましては、国土交通省におきましては地元北海道と連携しながら砂防堰堤の整備等、この対策に取り組んでいるところであります。また、今大臣からもお話がございましたけれども、地元自治体等の関係機関につきましては、ハザードマップ整備を始めとしたソフト対策、これについても取り組んでまいっているところであります。　そして、現在、活動が活発化しております新燃岳あるいは桜島を始めとした火山につきましては、それぞれの噴火特性や地域特性を踏まえた砂防事業の実施に努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
小坂憲次 49

○小坂憲次君　浅間山が名前としては上がってこなかったんですけれども、是非とも浅間山は、実際にじゃ積雪がどのくらいあるかといって聞いてみたんですが、浅間山の山体の中にはないんですね、観測点が。したがって、菅平の積雪とか草津とか軽井沢の積雪が返ってくるんですよ。山の上に一体どのくらい雪がたまっているのか、積もっているのかというのは、やはりこういう融雪災害を予測する上では必要だと思いますので、そういった観測も充実してほしい。　それから、先日の視察いたしました桜島と新燃岳、比較いたしますと、桜島の噴火予知の観測点は非常に充実しているように思うんですが、新燃岳は非常に薄いように思うんですね、それに比較して。これは、各火山それぞれが地震と同じように活動期に入っているのではないかということも考えられます。是非とも火山の噴火予知、そういうような地震計等の設置、こういった観測点の充実に更に御努力をいただきたい。とりわけ新燃岳は見てまいりましたので、ひとつよろしくお願いいたしたいと思います。　最後になると思いますが、時間が少なくなってまいりましたので、ちょっと少し質問を絞りますが、寒冷積雪地域における普通交付税の算定に際しては、特別の財政需要があるということで、基準財政需要額に寒冷地における特殊性というものを加味して算定するようになっております。それはもう御存じの方が多いと思いますが。現在、この寒冷補正に使われる積雪度ですね、度数の見直しが、級数の見直しが行われているというふうに承知しております。　この積雪度等級を加味して、具体的にはどのような調整基準を運用しているのかということも聞きたかったんですが、時間もありませんので少しそこははしょりまして、私ども把握しているところで、気象庁の観測点、いわゆるアメダス観測点と都道府県の設置している観測点に大きな数値の違いがあるんですね。　お手元に配付した資料を見ていただきますと分かるんですが、下の方に、三枚目、四枚目にとじてあります飯山市の資料を見ていただきますと、アメダス観測点が一番右側にございます。これは常盤地域というところの、常盤地区というところの元の農事試験場の跡地にございます。私ども見ても、ここそんなに雪降らないなというような場所でございます。平地でございます。　それに対して飯山市の大半は平地ではございませんので、岡山地域の積雪深度、下の方を見て二月三日を見ていただきますと、この日がアメダスの最高値を示して二メーター四十二でございます。そのときの岡山の積雪量は四メーター二十三、また太田という地域の積雪が三メーター十六、また斑尾、御存じのスキー場のあるところですが、三メーター八十三と、このようになっておりまして、大きな違いがございます。　これをまた実際に補正に使うためにどういう算式を使うかといいますと、十一月から五月まで、毎年の十一月から五月までの降雪量、降った雪を全部足して、その積雪量を足して、そしてそれを日数で除して平均値を求めるといいますか、そういう形で累年の積雪量を出して、そして平均を出して、さらにそれを数年足して、そしてまたその足した年数で除して累年の平均値を出してくるわけですね。そして、それを横断比較して、全国の降雪地域の中でどこがひどくて、どこが比較的それよりは軽いかという判断の基準になっているように私には見えるんですね。　私は、そういうことでは雪国の苦労は測れない。実際には一定の降雪があって、一日に三十センチ以上とか、あるいはたまった雪が三メーター、四メーター、まだ除雪できない日数が何日あったというような基準を新たに設けて、そういったものを尺度にして、雪国の暮らしの大変度、また市町村の支出の必要性、こういうものに反映して、そしてそれを普通交付税の算定基準の中の特別な財政需要額として、基準額として算定をしていただきたい、そういう制度に改めていただきたいということをお願いしたいんでございます。そのことを是非とも前向きに御検討いただきたいと思っております。　これに併せて、アメダス観測点ばかりが気象庁の対外発表の基準になっておりますが、自治体の観測点もやはり気象庁の基準に合っているものは気象庁の観測点として定めていただきたい。自治体が設置していても、気象庁がアメダスと同等の観測点としての権威を与えていただいて、そこの積雪量をそこの県の積雪量の最高値として対外発表していただければ、ああ、長野県はやっぱり豪雪なんだなと分かっていただける。　この間、内閣府の資料を見ましたら、残念ながら青森とか、一々あげつらいませんけれども、各県の名前があったのに、長野県はなぜか一か所も出ていなかった。なぜこれはこういう順番になっているのかと言ったら、積雪の多い順に、多いんだったら長野県の今積雪調べてみようかと。県のところで四メーター、上から三番目になる。なぜ入っていないかと言ったら、翌日から今度は斑尾が入るようになりました、野沢温泉ですか、入っておりましたけれども。そればかりでなく、こういった実態を反映する制度に改めるべくお願いをしたいと思っております。　最後に決意を含めてお答えをいただいて、私の質問を終わりたいと思います。
羽鳥光彦 50

○政府参考人（羽鳥光彦君）　先生御指摘のように、雪の場合はかなり地形による変化がございます。このため、気象庁では、自治体等のデータにつきましてきめ細かな防災気象情報ということで活用を進めてきてございます。　例えば長野県など一部の自治体からは既に積雪計のデータを入手しまして、気象台の防災気象情報に含めて発表するというような活用を図ってきているところです。例えば先生御指摘の飯山市、これにつきましても長野県が観測している四点について気象台で入手し、気象情報等で活用してきているところでございます。　気象庁としましては、今後とも自治体との連携を深め、自治体の観測データの活用に努めてまいりたいと思います。
小坂憲次 51

○小坂憲次君　それだけではどうも決意も何も入っていないので、もう一回質問させていただきます。　長野県の観測点は残念ながら、県内の気象条件その他の把握のためには使われておりますが、気象庁が全国の横断比較をしたり、いろんな観点では一切使われておりません。今申し上げたように、そういった実態を反映するような発表に使っていただきたい。それから、あわせて、特別交付税、普通交付税の算定ということもありますので、黄川田副大臣に御答弁をいただければと思います。
松下新平 52

○委員長（松下新平君）　時間が参っておりますので、簡潔にお願いします。
黄川田徹 53

○副大臣（黄川田徹君）　気象庁の全国統一的な調査ということで、これでもって算定の基礎にしておりますので、気象庁なんでありますけれども、観測地点が三百四十九ということで、そして長野の地図も見ましたけれども、なるほどなというところもあります。　先ほど気象庁からの答弁の中で自治体との連携等も強めていきたいということでありますので、しっかりと現場の実態が反映される交付税にしなきゃいけないと思っておりますので、前向きに取り組んでいきたいと思います。
小坂憲次 54

○小坂憲次君　終わります。
秋野公造 55

○秋野公造君　公明党の秋野公造です。お役に立てますように、質疑に入ります。　まず、鹿児島県桜島の噴火による降灰除去について伺います。　委員派遣でも行われました関係自治体との意見交換の中でもロードスイーパーに関する議論というのが非常に白熱したこと、委員の皆様方の間でも記憶に新しいかと思います。桜島の火山活動対策協議会の資料によりますと、鹿児島市の降灰除去車両五十三台のうち約五〇％の二十六台は二十年以上前に購入したもの、四十五台は十五年以上前に購入したと、古いものばかりでありますが、平成八年を最後に平成十七年度まで新規更新が行われてこなかったという状況でありますが、こういうことでは部品の調達にも困難を生じていると思います。現状を教えてください。
関克己 56

○政府参考人（関克己君）　お答えを申し上げます。　ただいま先生御指摘のように、降灰除去車両につきましてどのぐらい古くなっているのかということでございます。私ども、自治体全てのデータが確認できているわけではございませんが、例えば鹿児島市ではまさに先生おっしゃるような状況にございます。そういう中で、特に部品の交換、古くなりますとこういったものが重要になってまいります。そういう中でも、清掃車はいろんな種類がございます。例えば三輪車、三輪の車に関していえば平成十五年で製造中止ということになっており、既に製造中止となっているものもございます。こういった場合には調達に時間を要するなど、自治体においてはこの手配に苦慮しつつ部品交換を行っておられるというふうに承知してございます。
秋野公造 57

○秋野公造君　実際にロードスイーパーの降灰除去を見させていただきましたが、灰をまき上げているように見えまして、一言で言うと非常にひどい状況でありました。これは古いことが影響でしょうか。どうしてこのように灰がまき上がるのか、教えてください。
関克己 58

○政府参考人（関克己君）　先生、現地で降灰除去の作業を御覧いただいたということでございます。　一般的に降灰除去車両というのは、道路上に堆積した灰をまずかき集めまして、それを全部タンクといいますか車の中に積み込むということを行っております。そのために、通常はまき上がり防止のために水を散布するというのが一般的でございます。ただ、散布しますと火山灰が重くなってしまいますので、特に小型車の場合は水をまくことをせずに行うというケースもあるというふうに聞いておりまして、こういった場合には火山灰がまき上がってしまうと、御指摘のような状況があると承知してございます。
秋野公造 59

○秋野公造君　となると、一つ目には散水を行うことがまき上がらないという対策になるかと思いますが、この散水の必要性について国土交通省、どのようにお考えになっていますか。
関克己 60

○政府参考人（関克己君）　先ほども御説明いたしましたが、小型車の場合なかなか難しいところがございますが、やはりできるだけまき上げないようにということで散水というのをできるだけ行うべきであろうと、行っていった方が望ましいというふうに考えておりまして、地元自治体に対してもそういった観点から助言、アドバイスをさせていただければというふうに考えております。
秋野公造 61

○秋野公造君　散水を指示していただけるということですが、古いから新しい機種に変えるという、そういう観点だけではなくて、それは一五％は新しいものに変わっているんですが、新しくなって良かったという声も一方では聞かないわけであります。灰が、粒子が小さくなってかき上げる能力が落ちているのならば、そういった能力が必要であるのならば降灰のかき上げ能力をアップさせるなどの技術開発が必要であると考えますが、国土交通省の見解を伺いたいと思います。
津川祥吾 62

○大臣政務官（津川祥吾君）　今御指摘いただきましたとおり、まさにかき上げ能力、清掃能力を高めなければならないという認識は国としても持っております。　国道等の降灰除去に使用しております大型の降灰除去車両につきましては、飛散防止のための散水ノズルの追加ですとかブラシの回転力アップ等々の技術開発というものを実施をしてきているところでございますが、地方自治体で使っていただいているような小型の降灰除去車両につきましても、まさに小型のもので使う道路でも、やはり道路の脇の方に排水溝がございますから灰が固まってくる。その脇の方というのは、不陸が石を非常に発生をしやすい地域でもございますから、そういったところにおける清掃能力というのは高める必要があるというふうに国も思っているところでございまして、これらの課題に対応するために製造会社等と協力をしながら今後技術開発に取り組んでまいりたいと、既に検討を開始をしているところでございます。
秋野公造 63

○秋野公造君　これは技術支援のことが実は一番要望としては強かったように私自身は感じました。どうかよろしくお願いをいたしたいと思います。　中川大臣におかれましても、森鹿児島市長からロードスイーパーの機能強化については要望を受けたかと存じます。大臣も御決意を一言お願いしたいと思います。
中川正春 64

○国務大臣（中川正春君）　私も現地に入ったときにはその問題を地元の皆さんからしっかり伺いまして、先ほどの技術的な対応はもとより、どういう形で更新をしていくか、もっと国の補助率を上げるようにと、こういう要望もいただいてきましたので、いろいろ考えていきたいと思います。　その中で、逆に私の方から提案させてもらったのは、実はよく聞いていると、火山の噴煙に対して夏とそれから冬で風向きが変わるんですね。だから、広域的に霧島の方、あの地区と、それから桜島の方の地区で共同してスイーパーを持って、季節的にそれを運用していけば更に効率のいい、そして資金的にもしっかり節約のできる、そういう形が取れるんじゃないかということ、このことをちょっと提案をしてきましたが、一遍考えてもらえないかということも併せて対応していきたいというふうに思います。
秋野公造 65

○秋野公造君　大臣、これは共同で持つならば、国に持っていただいて地方に貸し出すという手段もあるかと思いますので、大臣言っていただきましたので、どうかそこのことも検討していただきたいと思います。　続いて、宮崎県新燃岳噴火について伺いたいと思います。　農地においては今後土壌改良が必要ということでありまして、三年ごとに区切った農地の防災営農施設整備計画に基づいた対応というものが今後行われていくことになりますが、ちょっと調べてみますと、平成二十三年からの三か年計画見させていただきますと、この火山の状況が終息するかどうか分からないような状況であるにもかかわらず、二十年から二十二年の予算と二十三年から二十五年の予算を比べたときに減っているような現状がございます。　二十二年、噴火が起きたときは補正予算を組んで対応したと聞いておりますが、そもそも交付金の中でしっかり事業を行っていくべきだという前提に立った上でも、豪雪のときのように、その対応では足りないことというのは今のままでは十分考え得ると思います。自治体から相談があれば適切に対応していただくことでよいか、農水省の見解を伺いたいと思います。
實重重実 66

○政府参考人（實重重実君）　活動火山の周辺地域における防災営農対策について申し上げます。　防災営農施設整備事業という形でかねて活動火山周辺地域防災営農対策事業として実施してきたところでございますが、今委員御指摘のとおり、平成二十三年度以降においては、国の施策といたしましては地域自主戦略交付金の中で農地保全整備事業において対応してきております。地域自主戦略交付金におきましては幅広いメニューを準備をしておりまして、都道府県の裁量の下で緊急度の高い事業に予算を重点配分することが可能でありますので、地元のニーズに即して活用していただくことを期待しております。　また、火山灰に対処するため、農地や作物洗浄の対策といたしましては、このほかに条件によりましてほかにも対応可能な助成制度がございます。例えば、農山漁村活性化プロジェクト支援交付金なども活用可能だと考えております。　今後も県や地元の意向をよく確認をいたしまして、連携を図りながら、適切に対処してまいりたいと考えております。
秋野公造 67

○秋野公造君　どうぞよろしくお願いします。　防災にはインフラ整備が重要であるということは五回の委員派遣によって委員の皆様方と共有ができたと思います。二月三日には総務大臣から国土交通大臣にあてて、社会資本の維持管理及び更新に関する行政評価・監視の結果というものが勧告をなされておりますが、しかしながら、そもそも国土交通省としてこういった老朽化対策についてどのように考えていたのか、御見解を伺いたいと思います。
津川祥吾 68

○大臣政務官（津川祥吾君）　社会資本につきましては適切に維持管理されていかなければならないし、また、当然のことでございますが、可能な限りコストを縮減した中で維持管理をしていかなければならないというふうに考えております。　ただ一方で、我が国の社会資本の中には、高度成長のときに集中的に整備をされたものも多くございます。その中で、今後まさに更新時期が集中をしてくるという課題が非常に大きな問題であるというふうに認識をしておりまして、これまで様々な対策を取ってきたところでありますが、その中でも特にアセットマネジメントと、こういった考え方の中でいわゆる更新時期を平準化をしてまいりたいというふうに考えております。　既に取り組んでいるものの中にも、何年たったから部品を全て交換をするとか全て更新をするというだけではなくて、しっかりと機能面に着目をして、物によって劣化の速度が違いますから、一律にやるというよりも、やはり機能が落ちてきている、あるいは仮にこれが止まると重大な大きな問題になってしまう、そういったものにつきましては計画的に戦略的に予防措置として更新をしていくと。こういったことによりまして、いわゆるピークの時期を少しでも平準化をしてまいりたいと、こういった取組をしているところでございます。
秋野公造 69

○秋野公造君　今政務官から機能面それから予防面というお話もありましたが、私はこの管理においては防災対策という観点を絶対に入れるべきだと思います。　例えば、昨年水害を起こして委員派遣が行われました熊野川でありますとか、あるいは政令都市北九州市の紫川、昨年それから一昨年も水害を起こしました。こういったところは単なる維持管理だけではなくて、防災面も含めた維持管理をしっかり行っていくべきだと思いますが、例えばこの二つの川、どのような状況になっておりますか。どのような管理が行われておりますか。
関克己 70

○政府参考人（関克己君）　お話のございました熊野川につきましては、御指摘のように、堤防のクラックであるとかあるいは排水機場の設備の更新といったものが必要になっております。こういった中で、現在、全国で国が管理するこういった水門であるとか排水機場の施設は約一万ございまして、そのうち設置後四十年を経過したというものが約四割ということで、御指摘のような対応が極めて重要になっているというふうに認識してございます。　このため、国の管理する河川では、河川ごとに維持管理計画を作成し計画的な維持管理を進めると。また、その中で機械設備については、点検等によりまして施設の劣化の状況というのを監視をしながら予防的に保全、予防保全へ手法の移行を図る等、戦略的な維持管理を進めるというふうにしてございます。また、御指摘の北九州市の紫川など、都道府県等が管理する河川につきましても、適切な管理が行われるよう、技術的な助言を国の経験等も踏まえて進めていきたいというふうに考えてございます。　いずれにいたしましても、厳しい財政状況下ではありますが、河川におきましても一層の効果的、効率的な維持管理となりますよう取り組んでまいりたいというふうに考えております。
秋野公造 71

○秋野公造君　何年も続いて水害が起きないようお願いしたいと思います。　一方で、河川の土砂流出対策というのは、大きな川だけでなくて小さい川においても大きな問題であります。一方、逆にコンクリートでがちがちに固めてしまいますと、土は流さないんですが水も流さないということで、川が干上がってしまうというような問題もあります。　今日、写真を配らせていただきました。御覧いただけますでしょうか。昨年十一月、沖縄県久米島に伺いました。久米島ホタル館佐藤館長から、里山環境を再生された久米島ホタルの会の取組について話を伺ったんですが、私の足下に柵がありまして、私の後ろ側に川が流れております。この柵は、沖縄の赤土流出対策として、水は通すけれども土は通さないという柵を設置した結果、河川への土砂の流出が止まり、元の清流が復活をして、そして日本の非常に貴重なクメジマホタルが復活をしたというものであります。　こういう柵で土砂の流出を止める必要というのは私はあると思います。しかしながら、コンクリートというのはほかへ転用できないが、こういった柵はほかに転用されるおそれがあるということであったり、コンクリートというものは半恒久的だから補助メニューに入れられるけれども、こういった柵は消耗品だから補助メニューに入れられないとか、そういったような形で補助が行われてきませんでした。でも、コンクリートよりも安く、そしてより自然に近く、そして十分に効果もある。沖縄の方々の声を踏まえてこういったものを補助メニューに入れるべきだと再三申し上げてまいりましたが、進捗、いかがなりましたでしょうか。
實重重実 72

○政府参考人（實重重実君）　ただいま委員より沖縄県の赤土の状況についてお話があったところでございますが、農用地やそれから農村環境の保全、こういった観点から赤土流出対策は重要と認識しております。このため、これまでは地域自主戦略交付金のメニューの一つといたしまして、水質保全対策事業という形で、排水施設あるいは沈砂施設、こういった施設を整備などいたしまして赤土流出対策を推進してきております。　これに加えまして、今委員からお話がありました柵の設置等でございますけれども、一つは農地・農業水利施設のきめ細かな基盤整備を行う農業体質強化基盤整備促進事業、それからもう一つ、地域共同で農地、農村環境等を保全いたします農地・水保全管理支払交付金、こういった予算を計上させていただいているところでございます。これらの事業によっても、柵の設置などの土壌流出防止のための対応を行うことは可能と考えております。　今委員から御指摘いただきましたとおり、地元の状況やニーズにつきましては承ってきているところでございますので、今後、県や地元関係者と十分に連携を取りながら、適切な赤土流出対策を講じるためにこういった事業が有効に活用されるよう、運用面について検討してまいりたいと考えております。
秋野公造 73

○秋野公造君　実現したということですね、ありがとうございます。　宮崎県の小林市から、防災拠点の整備という要望がありました。防災拠点となり得る市庁舎の耐震化は現状では遅れていると思います。公共施設の耐震化については、東日本大震災の教訓を踏まえて早急に行うべきではないでしょうか。　また、昨年五月ですが、厚生労働委員会で災害拠点病院の耐震化を一〇〇％を早急に目指すべきだと申し上げまして、当時の細川大臣から前向きに検討をしたいという答弁でありましたが、進捗、どのようになりましたでしょうか。　総務省それから厚生労働省に伺いたいと思います。
佐々木克樹 74

○政府参考人（佐々木克樹君）　まず、市庁舎それから消防署、学校等の公共施設等につきましては、災害時におきまして御指摘のように防災拠点として重要な役割を果たすということから、その耐震化は極めて重要と思っております。　私どもで防災拠点となる公共施設等の耐震率を調査いたしておりますが、平成二十三年三月末時点におきまして、岩手、宮城、福島の三県を除いた数字になりますけれども、現在、七五・七％というふうになっております。　これらの耐震化を進めるに当たりまして、消防庁といたしましては従来より地方債措置と地方交付税措置による財政措置、従来、起債充当率九〇％、交付税措置率二分の一ということを講じてまいりました。平成二十一年からは更に交付税率二分の一から三分の二に上げまして、特に地震による倒壊の可能性の高い庁舎及び避難所についてその整備を進めてきたところでございます。　また、東日本大震災がございまして、それを踏まえまして、昨年十二月に緊急防災・減災事業というものを創設いたしました。臨時的な地方税制上の措置により確保される財源の範囲内で、災害時に災害対策の拠点となる公共施設等の耐震化についても対象とするというような措置も講じまして、今後とも一層取組を推進してまいりたいというふうに考えております。
大谷泰夫 75

○政府参考人（大谷泰夫君）　医療施設の耐震化でありますが、災害時であっても適切に医療を提供するという観点から、災害拠点病院、救命救急センター、二次救急医療機関、こういったものを対象として、平成二十一年度の第一次の補正予算で都道府県に医療施設耐震化臨時特例基金というものを設置いたしました。また、二十二年には予備費により積み増しを行いました。そして、昨年、委員から国会で御指摘をいただきまして、平成二十三年度の第三次補正予算で災害拠点病院、救命救急センターを対象として更に百六十七億円の基金の積み増しを行ったところであります。　引き続きこうした施設の耐震化に取り組んでまいりたいと思います。
秋野公造 76

○秋野公造君　ありがとうございます。　最後に、豪雪克雪住宅について伺います。　青森の委員派遣で余り効果がないような、余り普及をしていないような印象を受けましたが、先ほど平山理事からも小坂理事からもありましたように、道路から一歩、間に入ったところは大変だと思います。社会資本整備交付金で普及が進まないのであれば、みんなが克雪住宅を造りたいような克雪住宅ポイントでありますとか様々な支援を強化してはいかがでしょうか。　国交省の見解を伺って終わりたいと思います。
渡延忠 77

○政府参考人（渡延忠君）　お答えを申し上げます。　この冬の大雪等による被害の状況に鑑みまして、ただいま御指摘のありました住宅の克雪化に取り組むこと、大変重要な課題と認識しているところでございます。ただいま先生から御指摘ありましたとおり、社会資本整備総合交付金の中で、地方自治体が雪害に強い公営住宅の整備等と併せて、地域住民の落雪式、耐雪式、融雪式など様々な克雪住宅を整備する取組に対して自治体が補助を行う場合に、国もこの交付金で応援するという形を取っているところでございます。　このほかに併せて税制等の支援等も行っておりますが、各都道府県、自治体における克雪住宅の整備の状況等については把握に努めているところでございまして、今後、この普及に向けて十分な研究等を行ってまいりたいと考えております。
秋野公造 78

○秋野公造君　ありがとうございました。
上野ひろし 79

○上野ひろし君　上野ひろしでございます。よろしくお願いします。　先般の青森への委員派遣、また、私は、地元群馬でありますけれども、群馬も北部は随分雪が降るところでございます。地元の除雪の状況も踏まえて御質問をさせていただきたいと思います。　まず、地域の災害対応力の低下ということについて大臣の見解をお伺いしたいと思います。　豪雪地帯においては、高齢化、人口減少が進んでいる、また公共事業の削減等に伴って地域の建設事業者が減少している、さらには人員、それから機器を確保して除雪作業を行っていく余裕がなかなかなくなっているという状況があるのではないかと思います。　現状について、大臣は、どのように認識をされているのか、どのような危機感を持っておられるのか、お伺いしたいと思います。
中川正春 80

○国務大臣（中川正春君）　私も今回、山形ではありましたが現場に入りまして、切実な状況というのを感じております。　先ほど御指摘のとおり、豪雪地帯というのは、人口の高齢化、それから減少、さらに、先ほど御指摘ありましたように建設業者が減少をしてきているということ、それと同時に、ボランティアでということであったとしても、そのボランティアを担う世代といいますか、これが減少していまして、老齢化していて消防団そのものの例えば構成もままならないというふうなこと、こういうことが指摘をされています。平成十一年度のピーク時から建設業者自体も、これは全国平均でありますが、一七％ほど減少しているということで、今五十万業者ですか、それ以上に恐らく東日本を中心にした、東北地方も含めてですが、地域は影響が及んでいるんだろうというふうに推察をされます。　したがって、こうした地域への課題というのは、これまでの枠組みだけで議論をしていけば、雪ということだけじゃなくて、あらゆる分野で恐らく同じような危機感というか、こういうものがあるんだろうというふうに思いまして、今回の東日本の大震災も、今回はボランティアを中心にして非常にダイナミックな支援体制も取れましたけれども、次、何年か先に同じようなことが起こったときにこんな体制が取れるかというと、そうではないというようなこともあるんだろうと思うので、そうした意味で、基本的な検証というのをして、で、どう組立てるかというのをしっかり考えていかなければならない、それは一つの最重要課題だというふうに思っております。
上野ひろし 81

○上野ひろし君　ありがとうございます。　今大臣からも建設業についての話がございました。政務官にいらっしゃっていただいているのでお伺いしたいんですけれども、地域の建設事業者は、地域の経済を支える大変大事な存在であるとともに、今の除雪の作業も含めて、地域の災害対応という意味からも大変重要な役割を担ってこられたのではないかと思います。　建設業を所管する立場として、是非建設業の活性化、振興を図っていただきたいと思うんですけれども、御見解をお伺いいたします。
津島恭一 82

○大臣政務官（津島恭一君）　ただいま上野委員の方から御質問がございましたけれども、まさしく建設業といいますのは住宅、社会資本の整備の担い手であるとともに、地域経済、雇用を支えている、そしてまた災害、あるいはまた除雪といった地域を維持するための事業を担っている、これはまさしくおっしゃるとおりだと思っております。国土の守り手として重要な存在であります。これはそのとおりであります。　しかし、これまでの建設投資の減少など、険しい経営環境が続く中で従業員数や機械の保有台数というのが減少している、これも事実だと思っております。地域社会を支えてきた建設業が疲弊しているということでありますので、一方、全国的に災害に強い国土構造を再建築していくためには、地域の特性に応じた地域づくり、国づくりを担う存在である建設産業の協力が不可欠であると考えております。地域に貢献する技術と経営に優れた企業が生き残り、成長できる建設産業に対する支援を行うことが重要であるということは認識をしております。　このため、入札契約におきましても、地域に貢献している企業の適切な評価に努めるとともに、除雪、河川等の維持管理につきましては、地域維持型契約方式の導入を進めているところであります。また、元請企業や下請企業に対する金融支援を実施するほか、経営相談体制の整備等を行っているところであります。　今後も災害対応という点からも重要な役割を担う建設産業の活性化に努めてまいりたいと考えております。
上野ひろし 83

○上野ひろし君　ありがとうございます。是非、災害対応力の強化という観点からも建設業の振興を図っていただきたい、同じ思いで是非やっていただきたいと思います。　そういう意味から、具体的な話についてお伺いしたいと思うんですけれども、除雪事業の契約についてお伺いしたいと思います。　従来、地域の建設事業者は、地域社会の一員として、仮に収益がなかなか上がらないということであっても冬季の除雪作業に従事をしてきたという面もあったのではないかと思います。以前のように、それ以外の仕事できちんと収益が上がるということであれば、そういう形というのもあるのかなという気もいたしますけれども、公共事業が減少していく、建設事業者も減っていく、なかなか個々の建設事業者も余裕がないという状況の中で、例えば出動がなくても待機をしているだけで機器それから人員を確保しなければいけない、そういう負担が生じてくるわけでございます。　是非、こういった負担を地域の事業者に負わせるということではなくて、除雪作業自体でしっかりとした、その作業に見合った報酬が得られるような、そういう契約形態にしていくことが必要なのではないかと思うんですけれども、考え方をお伺いしたいと思います。
津島恭一 84

○大臣政務官（津島恭一君）　まさしく建設企業の体力の低下や小規模化が進む中で、採算性が低く、かつ一定の技能者や機械の確保が必要となる除雪業務を行う企業が減少している、地域社会の維持に支障を来すという懸念が生じている、これはもう事実だと思っております。　そのため、昨年八月に、各発注業者が行うべきガイドラインである入札契約適正化指針、これを改正をいたし、そして除雪のための作業員の待機に要する費用や機材等の固定的費用など、経費の積算における事業の実施に実際に要する経費を適切に費用計上すること、人材や機械等の効率的運用と必要な施工体制の安定的な確保を図る観点から、一つの契約対象を従来よりも包括的に発注する、また実施主体として地域の建設企業で構成される地域維持型建設共同企業体を活用すること、これを明記し、これらの取組の実施について地方公共団体に要請を行ったところであります。　さらに、本年二月九日には、地方公共団体に対しまして、再度、地域維持事業における経費の積算の適正化及び地域維持型契約方式の活用について周知をしているところであります。　今後とも、除雪等の地域維持事業が安定的に実施されるように努めてまいりたいと考えております。
上野ひろし 85

○上野ひろし君　ありがとうございます。建設事業者が持ち出しでやるような形では、決して除雪というのは適切に進んでいかないんだと思います。しっかり取組をお願いしたいと思います。　もう一点、除雪に関連いたしまして、先ほど小坂理事からも若干お話がございました除雪機器の導入の話でございます。　もう既に取組を随分やられているという話も聞いておりますけれども、例えば除雪用の機器について、国又は地方自治体が導入をして無償で貸与する、また、場合によってはリースという方式を支援するという形で地域の除雪機器の数をしっかりと確保することが除雪を円滑に進めていくという意味では必要だと思うんですけれども、是非そういった取組を進めていただきたいと思いますけれども、御見解をお伺いいたします。
津島恭一 86

○大臣政務官（津島恭一君）　このことも委員御指摘のとおり、除雪作業を担っている建設業者が機械を保有することは大変非常に困難になっているというのが現在の状況だと思っております。　国が管理する道路の除雪に使用している除雪機械については国で保有し、除雪作業を行う建設業者に対し貸与する方式を取っております。また、地方公共団体が管理する道路につきましては、雪寒法に基づく指定路線の除雪に使用している機械のおよそ半分、地方公共団体が保有し、除雪作業を担う建設業者に貸出しをしており、残りの半分は建設業者が保有する機械で除雪を行っているというのが今の現状だと思っております。　近年、地域の建設業者が機械を継続的に保有することが難しくなっていることから、地方公共団体の中には、新たな機械の購入により、貸出しの可能な台数を増やしているところもあると聞いております。　また、大雪時には、国土交通省は地方公共団体と連携を図り、地方整備局等が保有する除雪機械を無償で地方公共団体へ貸与しており、今後とも地方公共団体と連携を図りながら除雪を行ってまいりたいと考えております。
上野ひろし 87

○上野ひろし君　ありがとうございます。是非よろしくお願いいたします。　次に、除雪関係の予算についてお伺いいたします。　予算の拡充といいますか、追加の配分についてはこれまでも随分質問に出ておりますので、私からもしっかりと対応いただきたいというお願いだけさせていただきたいと思います。　次に、都道府県に対する除雪の事業費なんですけれども、これは社会資本整備総合交付金の内数ということで措置をされているんだと思います。この交付金でありますけれども、これは都道府県の自主性を高めて、例えば橋を造るのか道路を造るのか、これを裁量的に判断をしていくというものだと思うんですけれども、この中に除雪の事業費というのが含まれておりまして、一方で除雪の事業費というのは、例えば都道府県が事前にどれぐらい掛かるのかというのを予見して留保していくというのが大変難しいものなのではないかと思います。　したがって、平年以上の降雪があった場合には除雪費用が足りなくなって、毎年のように追加の配分の要望をするということになるわけで、こういった裁量的な予算になじまない除雪経費については、その外枠として、より柔軟な対応がしやすい補助金として計上すべきではないか、その上できちんと額を確保すべきではないかと思うんですけれども、御見解をお伺いいたします。
津島恭一 88

○大臣政務官（津島恭一君）　この件に関しましては、社会資本整備総合交付金は、地方公共団体が地域の政策課題を踏まえて目標を定めた整備計画を作成し、それに基づき事業を実施する制度となっておるのは御承知だと思います。その際、あらかじめ国が定めた基幹事業だけではなくて、必要に応じて関連するソフト事業を含めて実施できる効果促進事業の仕組みも設けられております。地方公共団体にとって使い勝手の良い柔軟な制度だと思っております。　そのため、地方公共団体にとって必要な事業に対して支援することが可能な自由度の高い仕組みとなっており、予見のできない事業に対しても柔軟に支援することが可能となっていると考えております。例えばでありますけれども、除雪に係る事業に支援する場合であっても、例えば雪置場に必要な土地の購入や整地を行うなど、除雪に係る事業そのものでは支援できない事業についても併せて支援を行っている事例もあります。　このように、外的な要因に必要な額が決定されるような事業であったとしても、社会資本総合交付金で支援することにより、地域の実情に応じた柔軟な支援が可能なものと考えております。
上野ひろし 89

○上野ひろし君　今そういったお話もありましたけれども、除雪事業費の補助金化というのは各都道府県からも御要望が出ているのではないかと思います。是非引き続き御検討いただければと思います。　最後に大臣に質問をさせていただきたいと思います。　今回の豪雪の被害でありますけれども、亡くなられたのは、多くは雪下ろし作業中に亡くなられた高齢者の方々ということでございます。今回の豪雪の被害というのは、災害であるとともに、社会的な問題というのも随分多く含んだものではないかと思います。特に、中山間地域を中心とした豪雪地帯の高齢化でありますとか過疎化、これが今回の被害に大きな影響を与えているということであります。　こういった地域の災害対応力を高めるという観点からも、例えば農林業でありますとか観光産業といったこれらの地域に特徴的な産業の振興を是非図っていただいて地域の経済を活性化をしていく、また定住人口の増加を図っていくということが中長期的にはこういった問題の解決につながるのではないかと思うんですけれども、御決意を是非お伺いしたいと思います。
中川正春 90

○国務大臣（中川正春君）　まさに御指摘のとおりでありまして、こういう地域に定住できる環境、またそこから新しい産業が生まれてくるという、そうした政策をやっていかなければならないというふうに思っています。　これまで農業関係では、我が国の食と農林漁業の再生のための基本方針・行動計画というのを昨年の十月に作りまして、具体的に、戸別所得補償制度をベースにしまして、平地との農業生産条件の不利を補正するための中山間地域等直接支払、これを実施するということ。それから二番目に、六次産業化の推進による新事業の創出や地域の農林水産物の有効利用をしていくということ。三番目に、農山村に豊富に存在する未利用資源を活用した再生可能エネルギーの開発、これをそれぞれ各省庁の分野にわたって規制緩和も含めながら今対応しているということ。　それから、観光産業に関しては、地域資源を活用して二泊三日以上の滞在型観光が可能な観光地域づくりを推進するための観光地域づくりプラットフォームの形成、これを促進していくということ。それから次に、地域と国が共同をしまして地域独自の魅力を紹介することによって、外国人の旅行者、これを推進するということと、特に温泉の効用といいますか、そういうものをアピールしながら、ビジット・ジャパン地方連携事業というものをやっておりまして、こういうものを活用しながら取組を支援をしていくということにしております。　いずれにしても、この地域の中で、さっき御指摘のように、支援する側、特にいざとなったら消防団等々を含めた活用が立ち上がってこなきゃいけないわけですが、それが高齢化ということでそうしたコミュニティー自体の形成というところまで考えていかなければいけないということだと思っております。そういうことをしっかり念頭に置いた対策を総合的にやっていきたいというふうに思います。
上野ひろし 91

○上野ひろし君　ありがとうございました。　今、温泉という話もありまして、私の地元群馬も温泉地でありまして、是非、観光産業の振興、また農林業の振興を通じて地域を元気にしていくということが災害対応力を高めていくということにつながるんだと思います。是非しっかり取組をお願いしたいと思います。　以上で終わります。
井上哲士 92

○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。　私も先日、新潟県の上越市や十日町市、長野県の栄村にも行きまして、五メートル近い積雪の中で、現地の御苦労やそして要望などを住民や行政の方から聞いてまいりました。それを踏まえまして、まず中川大臣に豪雪災害に対する基本姿勢についてお伺いしたいと思います。　雪はもちろん観光資源にもなります。水源確保のためにも必要です。一方で、豪雪は、それを放置しますと家屋の倒壊や、生命、身体の危険を及ぼします。そして、そういう建物や人的被害にまだ至らない場合であっても、除排雪に対する莫大な時間と費用、そして交通の途絶などが起きるわけですね。だから、こういう社会的、経済的損失それ自体が災害だという立場で支援することが必要だと思います。つまり、災害対策に当たっては、豪雪はそれ自体が災害だという基本姿勢が必要だと考えますけれども、いかがお考えかと。　もう一点、その立場から、地方自治体がやはりちゅうちょなく対策に取り組めるように必要な財政的支援は全て行うということが必要かと思いますが、併せてお伺いしたいと思います。
中川正春 93

○国務大臣（中川正春君）　豪雪は災害であるということ、そのとおりだというふうに思います。　具体的には、災害対策基本法第二条第一号において、災害というのは、暴風、豪雨、豪雪、洪水、高潮、地震、津波、噴火その他の異常な自然現象により生ずる被害と、こういうふうに定義をされておりまして、豪雪というのがこの中でもしっかりと定義をなされているということ、これを認識をして私たちもしっかりとした対応をしていかなければいけないというふうに思っております。　具体的な被害といいますか、犠牲になっている部分というのは、これまでにも一番顕著に現れている屋根の雪下ろしの中の落下であるとか、それから雪崩による人的被害とか、人的被害というのがこうした形で発生をして、かつ増えてきているということは、恐らく背景に先ほど議論の出ました社会構造の変化、特に過疎化ということと老齢化ということが非常に大きく響いてきているんだろうというふうに思います。それだけに、もう財政的な支援というのはもちろんのことです。これは精いっぱいな形でやっていかなきゃいけないし、また財政基盤というのが弱まってきていると、この地域は、ということを認識して我々もやっていかなきゃいけないということでありますが、それと同時に、こうした社会背景といいますか、その組合せをどのように克服していくかということ、これをその自治体の皆さんと一緒に考えていくということだと思っております。
井上哲士 94

○井上哲士君　今回の大雪地域には災害救助法が適用されました。新潟県では、適用された市町村や集落に県が借り上げたショベルカーやダンプなどの重機を貸し出すという支援策が二〇〇六年の豪雪から始まっております。重機の貸出期間は救助法の適用日を含めて十日間で、費用は国と県が持つということで、集落での除排雪に大変喜ばれる制度となっております。　まず、お聞きしますのは、今回、新潟県がこの大雪の地域に災害救助法の適用を決定した理由はどういうことでしょうか。
西藤公司 95

○政府参考人（西藤公司君）　この冬の大雪に関しましては、新潟県では連日の降雪により、これを放置すれば住宅が倒壊するおそれが生じ、多数の方の生命又は身体に危害を受けるおそれがあることから、災害救助法の適用となります災害の範囲を定めました災害救助法施行令第一条第一項第四号に該当するということで、上越市ほか十一市町に対しまして、一月十四日以降、順次、災害救助法の適用をいたしております。
井上哲士 96

○井上哲士君　多数の者の生命又は身体に危害を受けるおそれが生じていると、こういう災害救助法適用の理由にふさわしい救助が行われなければなりません。ところが、一部の地方自治体に行きますと、この災害救助法に基づく救助対象を狭く限定しているということが問題になっております。　私、上越市の板倉区というところの集落へ行きましたけれども、独り暮らしの七十八歳の女性が除雪ができないということで、一階がすっぽり屋根まで埋まっておりまして、二階の窓からロープを伝って出入りをするという状況がございました。ところが、息子が市内に住んでいるという理由で救助法による除雪支援の対象になっていなかったんです。　何でこんなことになるのかといいますと、市町村が通常の制度として行っている除雪支援の枠に災害救助法が適用されてもとらわれているという問題があるんです。　例えば、上越市の場合は、要援護世帯除雪費助成制度というのが通常の制度でございます。一世帯当たり一つの冬で六万五千六百円が助成されますが、その要綱を見ますと、助成対象は要援護世帯となっていて、高齢者や障害者などで、かつ市民税所得割が非課税という資力要件があります。それに加えて、親族の協力により除雪作業を行うことができると認められる世帯は除くとされているわけですね。大体、他の市町村の助成事業の対象も同じような傾向にございます。　上越市の文書を見ますと、災害救助法の適用に伴う除雪事業の対象も、この通常の市の除雪事業の決定者及び通常の事業の対象になり得るけれどもまだ申請していなかった人、これになっているんですね。ですから、せっかく災害救助法が適用されましても、通常の助成世帯が四千百二十四人で、適用後も三百六十一人追加されたのみという状況になっております。やはり多くの自治体でもこういう傾向があるんですね。　ただ、その豪雪の中で、まさに生命、身体に危険を、危害を受けるおそれが生じているということで、現に救助を必要としているのに、あなたは市内に息子がいるからとか、あなたは市民税の課税世帯だからといって救助はできませんというのは、これは災害救助法の趣旨と私は違うと思うんですね。そうではなくて、危険が生じているのに除排雪できない状況でいる世帯は災害救助法による救助の対象だと考えますけれども、そういうことでよろしいでしょうか。
西藤公司 97

○政府参考人（西藤公司君）　災害救助法による住宅の除雪は、降雪による住宅の倒壊などによりまして住民の方が危害を受けるおそれがある場合であって、自らの資力によっては除雪を行うことができない場合に御本人に代わって行政が行うものでございます。　しかしながら、今回の記録的な大雪におきましては、除雪を行う人員の確保が難しい状況でもございますので、資力の有無にかかわらず、真に救助の必要がある方に対しましては災害救助法による住宅の除雪を行うことができる取扱いといたしております。こうした取扱いにつきましては、全国都道府県担当課長会議などを通じまして、自治体に対して周知徹底してまいりたいと考えております。
井上哲士 98

○井上哲士君　資力の有無にかかわらずということでありますが、その同一自治体に親族がいるいない、これもなしで、関係ないということでよろしいですね。
西藤公司 99

○政府参考人（西藤公司君）　それぞれの状況に応じまして、真に救助が必要かどうか、あるいはその緊急性などを総合的に判断していただければよろしいかと思っております。
井上哲士 100

○井上哲士君　つまり、そういう場合であっても、必要な方については救助法の対象にできるということで、もう一回確認しますが、いいですか。
西藤公司 101

○政府参考人（西藤公司君）　先ほどお答えいたしましたが、時間的な問題でありますとかそういうことも含めまして、緊急性を勘案した上で、真に必要があれば、救助の必要があれば適用ということで考えております。
井上哲士 102

○井上哲士君　やはり、上越市の菖蒲地区というところへ行きました。二メートルもの屋根雪が積もって潰れる危険のある家で、もう雪庇が屋根から大きくはみ出しているという家だったんですね。ところが、住人の方はほかの自治体に住民票を置いていて、市に除雪をお願いをしたら、住民票がないということで受け入れられなかったというお話を聞きました。これも救助法の趣旨から外れていると思うんですね。　住民票がない場合であっても、必要な場合には当然この救助法に基づく救助の対象になるということでよろしいでしょうか。
西藤公司 103

○政府参考人（西藤公司君）　災害救助法は災害に遭われた方に対しまして応急的な救助を実施することを目的としておりまして、災害救助法が適用された自治体におきましては、住民票の有無にかかわらず、災害に遭われた方に対し必要な救助を実施することといたしております。このため、災害救助法が適用された市町村に住民票がない方、例えば住民票を移していないが借家に住んでおられる方という方がいらっしゃるかと思いますが、そういう方に対しましても、積雪による住宅の倒壊などにより危害を受けるおそれがある場合には救助の対象となるものでございます。　これは災害救助法の原則でございまして、これまでも周知しているところでございますが、この点につきましては、改めて全国会議などを通じまして自治体に周知してまいりたいと考えております。
井上哲士 104

○井上哲士君　様々な努力されていると思うんですが、現場に行くとこういう事態が現に起きているわけですから、しっかり地方自治体に、文書だけではなくて、個々の問題でしっかり周知徹底をしていただきたいと思います。　なぜ、この救助法による範囲を限定する自治体があるのかと。一つの理由に、本当に必要な人全てに救助法に基づく除雪をやって、果たしてちゃんと財政的手当てがされるんだろうかという不安を持っていらっしゃるんですね。特に、長野や新潟の今回の豪雪地域というのは、昨年の長野北部地震の地域と重なっております。家が大変傷んでいますから、小まめに除雪をしないと、雪下ろしをしないと家が壊れるということで、この点でも費用がかさむわけですね。　そこで、やはり自治体のこの災害救助法による除雪費用が仮に基準を超える場合であっても、これはきちっと実情に合わせて増額して手当てをするということを確認をしておきたいと思いますが、いかがでしょうか。
西藤公司 105

○政府参考人（西藤公司君）　災害救助法での住宅の除雪に係る基準額でございますが、これ現在、十三万四千二百円と定めておりますが、これは個々の世帯に係る上限額ではなくて、市町村内の対象世帯の平均額に係る上限額でありますため、仮に個々の世帯が基準額を超えた場合であっても、対象世帯の平均額が基準額以下であれば国庫負担の対象となるものでございます。　また、市町村内の対象世帯の平均額が仮に基準額を超えた場合でありましても、豪雪が長引くとか、除雪の頻度がかなり多いというようなことがございましたら、厚生労働省、私どもと個別の協議の上で特別の基準を設けることにより国庫負担の対象とすることができるものでございます。　厚生労働省といたしましては、この点も含め、去る二月十七日に自治体に対しまして通知を出しているところでございますが、今後とも適切な運用が図られるよう、各自治体に対しまして丁寧に御相談に応じてまいりたいと考えております。
井上哲士 106

○井上哲士君　各自治体がちゅうちょなく必要なことができるように徹底をお願いしたいと思います。　最後に、これ中川大臣にお聞きしますが、先日の朝日新聞に、旧松之山町の職員だった方が、豪雪の年に一家そろって村を離れる挙家離村ということについて書かれておりました。五六豪雪では春先に四十二戸がいなくなったと、五九豪雪では三十五戸が町を後にした、豪雪対策こそが過疎対策の要だということをこの方は言われております。　一方、今日も議論になっていますように、過疎化と高齢化が進行する中で、自力の除雪も困難な人が増えていますし、人材の確保が非常に困難になっております。　そこで、例えば、長野県の栄村では独自に冬の間に村の非常勤の特別職員として雪害対策救助員というのを今十五人配置されております。そして、高齢者世帯などの除雪に当たっていらっしゃいます。新潟県にも同様の冬期集落保安要員制度というのがあって、孤立的状況にある集落の除雪とか圧雪、それから救急患者の移送、それから要援護世帯の除雪などを行っております。十日町市の場合は、県と市の制度で合わせて十五人がこういう保安員になっていらっしゃいます。二十年続けておられるという方からお話聞きましたけれども、毎朝五時から雪上車で圧雪を行って、終了後はＮＰＯ法人の一員として要援護世帯の除雪に当たっていらっしゃると。非常にこの集落になくてはならない存在だなということを感じました。　私は、やっぱりこういう制度、こういう人材確保というのはこれからますます過疎化と高齢化の中で必要になってきていると思うんですけれども、栄村などから、是非国の制度としてほしいという要望も出ておりました。こういう取組に対する国の支援の強化について、最後、お聞きしたいと思います。
松下新平 107

○委員長（松下新平君）　時間が参っておりますので、簡潔にお願いします。
中川正春 108

○国務大臣（中川正春君）　私も先般行ったときに、団地がコミュニティー全体で雪下ろしをやって、それを行政とタイアップしている、その雪下ろしをやっていくときに独り暮らしの老人世帯も一緒に隣近所でやっていくというような、そういう対応をしている状況を視察をさせていただきました。　いろんな取組が考えられるんだろうというふうに思います。そういうものを国としてどういった支援ができるのか、あるいはまた制度としてどう組み込んでいったらいいのか、真剣に考えていきたいというふうに思います。
井上哲士 109

○井上哲士君　終わります。
松下新平 110

○委員長（松下新平君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。　　　午後三時三十二分散会

2012-02-27 第180回国会 参議院 災害対策特別委員会 第3号 公式Web版

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