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2012-03-09 第180回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第2号
公式Web版
会議録情報
0
平成
二十四年三月九日(金曜日) 午後零時三十五分
開議
出席委員
委員長
青木
愛君
理事
井戸まさえ
君
理事
辻 惠君
理事
永江 孝子君
理事
樋口 俊一君
理事
和田 隆志君
理事
竹本 直一君
理事
永岡 桂子君
理事
大口 善徳君 相原
史乃君
磯谷香代子
君
川口
浩君
川口
博君 工藤 仁美君
櫛渕
万里君 斉藤 進君 玉木 朝子君 中屋 大介君
長尾
敬君
福田衣里子
君 藤田 憲彦君 宮崎 岳志君 森山 浩行君
谷田川
元君
山井
和則
君 和嶋 未希君 今津 寛君 北村 茂男君
後藤田正純
君
近藤三津枝
君 野田 聖子君 福井 照君 吉野 正芳君 吉井 英勝君 小林 正枝君 吉泉 秀男君 中島
正純
君 …………………………………
国務大臣
(
消費者
及び
食品安全担当
)
松原
仁君
内閣
府副
大臣
後藤
斎君
内閣
府
大臣政務官
郡 和子君
衆議院調査局
第三
特別調査室長
仲川 勝裕君
—————————————
委員
の異動 三月九日
辞任
補欠選任
緒方林太郎
君
谷田川
元君
中川
治君
山井
和則
君
仁木
博文
君
長尾
敬君
山口
和之
君
川口
浩君 同日
辞任
補欠選任
川口
浩君
山口
和之
君
長尾
敬君
仁木
博文
君
谷田川
元君
緒方林太郎
君
山井
和則
君
中川
治君
—————————————
本日の
会議
に付した案件
消費者
の
利益
の
擁護
及び
増進等
に関する総合的な
対策
に関する件 ————◇—————
青木愛
1
○
青木委員長
これより
会議
を開きます。
消費者
の
利益
の
擁護
及び
増進等
に関する総合的な
対策
に関する件について
調査
を進めます。
松原内閣
府
特命担当大臣
から
所信
を聴取いたします。
松原国務大臣
。
松原仁
2
○
松原国務大臣
初めに、
東日本大震災
により亡くなられた
方々
とその御遺族に対し深く哀悼の意を表し、被災された
方々
に心からお見舞いを申し上げますとともに、
消費者担当大臣
として
所信
の一端を申し述べます。
消費者庁
、
消費者委員会
が
平成
二十一年に設置されてから、二年六カ月となりました。現在も多くの課題に直面しており、しっかりと
消費者
の立場に立って
対応
できるよう、
消費者行政
の
基盤づくり
を加速させてまいります。 具体的には、第一に、
消費者行政
における新たな
仕組みづくり
を推進します。
消費者安全法
の一部を改正する
法律案
、
特定商取引
に関する
法律
の一部を改正する
法律案
について、今
国会
に
提出
しており、
消費者被害
の発生、拡大の防止に取り組んでまいります。さらに、
集団的消費者被害回復
に係る新たな
訴訟制度
についても、
法案
の
提出
を目指して取り組んでまいります。また、
食品表示
をわかりやすく一元化する
法律
について、来年の
法案提出
を目指して本格的な
検討
を進めてまいります。 第二に、
事故情報
の収集、分析を強化するとともに、迅速かつ的確に、
消費者
への
注意喚起
、各省庁への
措置要求
、
事業者
への
勧告等
を行います。 また、
悪質商法
、
偽装表示等
を行う
事業者
に対する
法執行力
を強化し、
消費者安全法
、
特定商取引法
、
景品表示法
、
JAS法
、
食品衛生法等
について、
消費者
の
利益
を守るため厳正な
法執行
を着実に実施してまいります。 第三に、
現場
を担う
地方消費者行政
のさらなる充実に向け、
地方自治体
との連携と支援を強めてまいります。特に、地域で活動している多様な主体による
消費者
問題に関する
取り組み
を一層支援してまいります。同時に、
現場
を支えていただいている
消費生活相談員
について、資格の
法的位置づけ
の
明確化
に向けて
検討
を行い、
地方自治体
における
消費生活相談
などの一層の質の向上と
体制
の整備につなげてまいります。 また、
消費者
の安全、
安心
を実現するためには、だまされない賢い
消費者
、社会の発展と改善に積極的に参加する自立した
消費者
を育てることが大切です。このため、
消費者庁
は
文部科学省等
と連携して、
消費者教育
を体系的、総合的に推進してまいります。 第四に、
東日本大震災
への
対応
として、
食品
と
放射能
の問題について
消費者
の目線でわかりやすい
情報提供
に努めてまいります。
消費者団体
や
地方自治体
の皆様と
協力
して
リスクコミュニケーション
を推進するため、シンポジウム、
セミナー等
の開催や講師の派遣、冊子「
食品
と
放射能Q
&A」の
提供等
を積極的に行います。また、
国民生活センター
と共同で
放射性物質検査機器
を
地方自治体
に貸与し、
消費者サイド
からも
食品等
の安全を確かめる
取り組み
を、
地方自治体
の意向を踏まえつつ迅速に進めてまいります。 さらに、被災された
方々
の
生活再建
に向け、引き続き、
地方自治体
などの窓口へ弁護士、
司法書士
、
建築士等
の
専門家
を派遣いたします。
消費者委員会
においては、
消費者行政全般
に対する
監視機能
を有する
機関
として、これからも
消費者
のため
建議等
を行うなど、その
機能
を発揮していただきたいと考えております。そして、
消費者庁
と
消費者委員会
が適切に
協力
をし、それぞれの役割を果たしていけるよう取り組んでまいります。
国民生活センター
の
あり方
の見直しについては、
消費者行政
全体の
機能
を効率的に強化し、
国民
の安全、
安心
に向けた
取り組み
を推進するため、必要な
定員
、
予算
を確保した上で、
平成
二十五年度を目途に
法人
の
機能
を国に移管することといたしております。このため、
国民生活センター
の
機能
を担う国における組織の具体的な
あり方
について、
消費者庁
及び
消費者委員会
を含めた
消費者行政
に係る
体制
の
あり方
とあわせて
検討
を行い、ことしの夏までに結論を得ます。
青木委員長
を初め、
理事
、
委員各位
の御理解と御
協力
をよろしくお願いいたします。 終わります。(
拍手
)
青木愛
3
○
青木委員長
以上で
大臣
の
所信表明
は終わりました。 次に、
平成
二十四年度
消費者庁予算
及び
消費者委員会予算
の
概要
について
説明
を聴取いたします。
後藤内閣
府副
大臣
。
後藤斎
4
○
後藤
副
大臣
平成
二十四年度の
消費者庁予算
及び
消費者委員会予算
の
概要
について御
説明
申し上げます。 まず、
消費者庁
の
予算額
については、
一般会計
に八十八億七千万円、
復興庁一括計上分
を含め、
東日本大震災復興特別会計
に四億七千万円、総額九十三億四千万円を計上しております。 主要な項目としては、
一般会計
において、今
国会
に
法案審議
をお願いしております
消費者事故調査機関
の設置、厳正な
法執行
や
消費者教育
の推進などに十五億八千万円を計上しているほか、
消費者庁
の創設以来初めて、当初
予算
において、
地方消費者行政
のための財源として五億円を計上しております。また、
独立行政法人国民生活センター
の
運営費交付金
として二十八億一千万円を計上しております。さらに、
東日本大震災復興特別会計
において、食の安全、
安心
の
確保等
のための経費を計上しております。加えて、
震災復興対応
の時限的な増員の九名を含め、
定員
十一名の増に要する
予算
を計上しております。
消費者委員会
については、
予算額
は二億七千万円を計上するとともに、
定員
は、
監視機能
に係る
事務局体制
の強化として、二名の増加となっております。 以上で、
平成
二十四年度の
消費者庁予算
及び
消費者委員会予算
の
概要
の御
説明
を終わります。(
拍手
)
青木愛
5
○
青木委員長
以上で
説明
は終わりました。 次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。 午後零時四十二分散会