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谷垣国務大臣 たくさんお問いかけになりましたので、まず新規
国債発行額を抑制する、これは当初予算で達成しても、その後補正なんかを組んでどんどん出していけばもとのもくあみではないかという御
趣旨でしたけれども、補正は確かに、ことしは災害が大変ございます、それから、いろいろなことで補正を組まなければならないということが起きてくるかもしれませんけれども、これは初めから補正を、年度末調整のための補正というのは大抵ございますけれども、初めから何か追加需要のための補正を
考えて私は発言しているわけではございません。むしろ、当初予算でまずきちっと
考えてやっていく、それから、安易な補正を組むということは慎まなきゃいかぬ、こういう
考えでやっております。
それで、できるのかというお話だと思います。まだ現在の段階では、来年度の
税収がどのぐらいあるかというようなことも、今年度もまだ四分の一程度の
税収しか明らかになってきておりませんので、その辺もまだ実は明確にわかっているわけではございませんけれども、昨年も当初予定したよりは
国債発行額を減らすことができまして、全体景気の調子もややよくなって、今
税収も数年前よりは堅調であることが見込まれますので、私は昨年より圧縮していくということは視野に入ってきたと思っております。それが確実にできるかどうかは、正直申し上げてまだこれからでございますけれども、視野に入ってきたときにそれをとらえてきちっと追求していくというのが
財政に対する信認を高めるゆえんではないかということで、今から打ち出しまして、何とかそれを来年度の予算案では達成したいと思っているわけであります。
それから、定率減税につきましては、これは入れましたとき小渕
内閣でございましたけれども、当時は景気が大変悪かった、やはり景気を何とか回復させていくために減税を打つ必要があるということが
一つ。それからもう
一つは、どこかで所得税の抜本改正というものをやらなければならないのだけれども、あのときにはまだそれをやるだけの時期に来ていなかったので、その抜本的な所得税
改革をやるまでのつなぎの措置であるという二つの意味がございました。
まず景気が当時から比べてどうなるかというのは、これはいろいろな見方があって、今も
委員はかなり家計に悪
影響を与えるのではないかというふうに見ておられるということは伺いました。これは一番慎重に
考えていかなければならないところではございますけれども、私はやはり
平成十一年度と比べると大きく変わってきていると思います。
細かなことは省きますけれども、大きく申しますと、
一つはバブルの後遺症である不良債権の処理というのがほぼほぼ目鼻がついてきて、全体何か景気がよくなってきたときにそれが足を引っ張る
状況からはほぼ卒業ができかけているんじゃないかというのが
一つですね。それから、もう
一つは、当時は
財政を発動して何とか景気を下支えしようとやってきたわけですけれども、今はそういう
状況ではなくて、
民需主導で景気回復といいますか堅調な
状況になってきている。この二点で、私は、定率減税というものを廃止、縮小していくことが
議論できる段階になってきたのではないかと思います。
それから、もう
一つ申し上げなければならないことは、先ほど
委員がおっしゃいました三位一体の中で、三兆円を目途として
税源移譲、これは所得税を中心に基幹税でやっていくんだ、これを地方住民税にやっていくんだということで今取り組んでいるわけですが、そういたしますと、どうしても、三兆円目途で地方財源にしていくとなると、これは
所得税体系を見直さないことにはできないという面がございます。三兆円移すとなると、これは根本的にもう一回
所得税体系を見直すということでございますから、そうすると、先ほど申し上げたような
平成十一年度の定率減税、抜本的
改革をするまでのつなぎの措置という意味合いからいいましても
議論をしなければならないということで、
平成十七年度、十八年度はそれが主たる課題ではないかというふうに
考えているわけでございます。もちろん、先ほど
委員がおっしゃいましたように、景気の動向等、これからよく目配りをして
議論を煮詰めていかなければならないということでございます。
それから、
消費税にお触れになりましたが、まず所得税につきましては、これから
平成十七年度、十八年度、いろいろな
改革をしなければなりません。そういう中で、
財政需要、本当に必要な行政サービスを提供するにはどのぐらいの需要が必要なのかというようなこともよく精査しながら、
消費税体系も含めて、これは
平成十九年度をめどに
議論をしていく。今まだコンクリートに固まった
状況ではございませんけれども、そういったことを前広に
議論してきちっとしたものをつくり上げていきたい、こういう
状況でございます。