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国務大臣(扇千景君) いろんな細かいことがございますので、今、
総務大臣がおっしゃいましたように三位
一体論ということで、これは総理から、小泉
内閣として地方にできることは地方にゆだねると、この言葉から今の三位
一体論が議論されているわけでございます。
現実に国土交通省としてはどういうことをするんだというお話ございますけれども、それは、なぜ三位
一体論が国土交通省に大事かといいますことは、今まで、先ほどから
財務大臣が、税の在り方、財の在り方等々の、今の
日本の国の変動によってどうするかということがございました。これは、少なくとも国土交通省、国土、均衡ある国土の発展というこのコンセプトの下に二十世紀やってきたわけですね。
けれども、さっきから
峰崎委員がおっしゃったように、二十一世紀の公共事業の在り方も変えなければいけない、地方にできることは地方にゆだねるのはどこができるかと。また、今まで二十世紀に均衡ある国土の発展で追い付け、追い越せとやってきたけれども、どこに二十世紀の負の遺産があるのかということを考えますと、やっぱり、先ほど
峰崎委員がおっしゃった、二十一世紀は同じ公共事業でも、今まで作ったものの保全はもとよりですけれども、新たに、あるいは
環境問題あるいはバリアフリー等々、国の形が急速な老齢社会に変わってきたと、こういうことも公共事業に大きな変化をもたらしてくると。ただ国が物を作って地方に押し付けるのではなくて、地方から、うちの地方はこういう公共事業も必要ですよ、それに足らず米は国が出してくださいよという、先ほど
総務大臣がおっしゃったような点で配分を変えていこうということで、権限も地方に移譲する、そして補助金も、地方に一括補助をする総合補助金制度というのを、今、
平成十年からもう取っております。
そういう
意味で、国が今まで押し付けたのではなくて、地方の声で、その地方のブロック、各県ではなくてです、ブロックで、鉄道も道路も全部県をまたいで行っておりますので、そういう
意味で、地方からの声を大事にしてその配分を変えていこう。
例えば、
一つだけ、長くなると悪いですから例を挙げますけれども、例えば重量税、道路特定財源の一般財源化というものも
民主党からも案が出ました。けれども、その中で、少なくともこの重量税問題に関しましても、一般のユーザーが、まあ二千㏄、私もドライバーですけれども、一般にこれを二年ごとに車検を受けます。けれども、その車検を受ける中で、少なくとも重量税を一般財源に、地方税で配分してみた比率を変えていこうと。けれども、地方が足りなくなった中で、その配分の中の、今までやっていらっしゃる地方税の足りない分の九百二十億というのは、今度は改めて国から出そうというふうに、国と地方の配分というものを地方重視に変えていくということが、今の
総務大臣がおっしゃったことと、この小泉
内閣の地方ができることは地方にゆだねるということの現れで、公共工事としても国土交通省はその
方向に持っていった
予算でございます。