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1998-01-12 第142回国会 参議院 本会議 第1号
公式Web版
会議録情報
0
平成
十年一月十二日(月曜日) 午前十時一分
開議
━━━━━━━━━━━━━
○
議事日程
第一号
平成
十年一月十二日 午前十時
開議
第一
議席
の
指定
第二
常任委員
の
選任
第三
常任委員長
の
選挙
第四
国務大臣
の
演説
に関する件
━━━━━━━━━━━━━
○本日の
会議
に付した案件 一、
日程
第一及び第二 一、
常任委員長辞任
の件 一、
日程
第三 一、
特別委員会設置
の件 一、
日程
第四 ─────・─────
斎藤十朗
1
○
議長
(
斎藤十朗
君) 第百四十二回
国会
は本日をもって召集されました。 これより
会議
を開きます。
日程
第一
議席
の
指定
議長
は、本
院規則
第十四条の
規定
により、
諸君
の
議席
をただいまの仮
議席
のとおりに
指定
いたします。 ─────・─────
斎藤十朗
2
○
議長
(
斎藤十朗
君)
日程
第二
常任委員
の
選任
今般の
委員会再編等
によって
今期国会
から新たに
設置
されました
常任委員会
の
委員
につきまして、
議長
は、本
院規則
第三十条の
規定
により、
議席
に配付いたしました
氏名表
のとおり指名いたします。 ─────・─────
斎藤十朗
3
○
議長
(
斎藤十朗
君) この際、
常任委員長
の
辞任
についてお諮りいたします。
議院運営委員長中曽根弘文
君、
懲罰委員長吉田
之久君から、それぞれ
常任委員長
を
辞任
いたしたいとの申し出がございました。 いずれも許可することに御
異議
ございませんか。 〔「
異議
なし」と呼ぶ者あり〕
斎藤十朗
4
○
議長
(
斎藤十朗
君) 御
異議
ないと認めます。 よって、いずれも許可することに決しました。 ─────・─────
斎藤十朗
5
○
議長
(
斎藤十朗
君)
日程
第三
常任委員長
の
選挙
これより、新たに
設置
されました
常任委員会
の
委員長
及びただいま
辞任
を許可され欠員となりました
常任委員長
の
選挙
を行います。 つきましては、
常任委員長
の
選挙
は、その
手続
を省略し、いずれも
議長
において指名することに御
異議
ございませんか。 〔「
異議
なし」と呼ぶ者あり〕
斎藤十朗
6
○
議長
(
斎藤十朗
君) 御
異議
ないと認めます。 よって、
議長
は、
総務委員長
に
石田美栄
君を指名いたします。 〔
拍手
〕
法務委員長
に
武田節子
君を指名いたします。 〔
拍手
〕
地方行政
・
警察委員長
に
藁科滿治
君を指名いたします。 〔
拍手
〕
外交
・
防衛委員長
に続
訓弘
君を指名いたします。 〔
拍手
〕
財政
・
金融委員長
に
石川弘
君を指名いたします。 〔
拍手
〕 文教・
科学委員長
に
大島慶久
君を指名いたします。 〔
拍手
〕
国民福祉委員長
に
山本正和
君を指名いたします。 〔
拍手
〕 労働・
社会政策委員長
に
鹿熊安正
君を指名いたします。 〔
拍手
〕
農林水産委員長
に
松谷蒼一郎
君を指名いたします。 〔
拍手
〕
経済
・
産業委員長
に
吉村剛太郎
君を指名いたします。 〔
拍手
〕 交通・
情報通信委員長
に
川橋幸子
君を指名いたします。 〔
拍手
〕 国土・
環境委員長
に
関根則之
君を指名いたします。 〔
拍手
〕
行政監視委員長
に
竹山裕
君を指名いたします。 〔
拍手
〕
議院運営委員長
に
岡野裕
君を指名いたします。 〔
拍手
〕
懲罰委員長
に
谷本巍
君を指名いたします。 〔
拍手
〕 ─────・─────
斎藤十朗
7
○
議長
(
斎藤十朗
君) この際、
特別委員会
の
設置
についてお諮りいたします。
災害
に関する諸問題を
調査
し、その
対策樹立
に資するため、
委員
二十名から成る
災害対策特別委員会
を、
沖縄
及び北方問題に関する
対策樹立
に資するため、
委員
二十名から成る
沖縄
及び北方問題に関する
特別委員会
を、
国会等
の
移転
に関する
調査
のため、
委員
二十名から成る
国会等
の
移転
に関する
特別委員会
を、 また、
行財政改革
・
税制等
に関する
調査
のため、
委員
四十五名から成る
行財政改革
・
税制等
に関する
特別委員会
を、それぞれ
設置
いたしたいと存じます。 まず、
災害対策特別委員会
、
沖縄
及び北方問題に関する
特別委員会
並びに
行財政改革
・
税制等
に関する
特別委員会
を
設置
することについて
採決
をいたします。 以上の三
特別委員会
を
設置
することに御
異議
ございませんか。 〔「
異議
なし」と呼ぶ者あり〕
斎藤十朗
8
○
議長
(
斎藤十朗
君) 御
異議
ないと認めます。 よって、
災害対策特別委員会外
二
特別委員会
を
設置
することに決しました。 次に、
国会等
の
移転
に関する
特別委員会
を
設置
することについて
採決
をいたします。 本
特別委員会
を
設置
することに
賛成
の
諸君
の
起立
を求めます。 〔
賛成者起立
〕
斎藤十朗
9
○
議長
(
斎藤十朗
君) 過半数と認めます。 よって、本
特別委員会
を
設置
することに決しました。 本
院規則
第三十条の
規定
により、
議長
は、
議席
に配付いたしました
氏名表
のとおり
特別委員
を指名いたします。
斎藤十朗
10
○
議長
(
斎藤十朗
君) これにて午後三時まで
休憩
いたします。 午前十時八分
休憩
─────・───── 午後三時一分
開議
斎藤十朗
11
○
議長
(
斎藤十朗
君)
休憩
前に引き続き、
会議
を開きます。
日程
第四
国務大臣
の
演説
に関する件
内閣総理大臣
から
金融システム安定化対策
と
経済運営
に関し、
大蔵大臣
から
財政
に関し、それぞれ
発言
を求められております。これより順次
発言
を許します。
橋本内閣総理大臣
。 〔
国務大臣橋本龍太郎
君
登壇
、
拍手
〕
橋本龍太郎
12
○
国務大臣
(
橋本龍太郎
君) 第百四十二回
国会
の
開会
に当たり、
金融システム安定化対策
と当面の
経済運営
について、
政府
の
基本的考え方
を明らかにし、
国民
の
皆様
の御
理解
と御
協力
をいただきたいと思います。 私は、新たな
時代
を先取りする
経済社会システム
をつくり上げるために、
行政
、
財政構造
、
社会保障
、
経済構造
、
金融システム
、そして
教育
の
六つ
の
改革
を一体的に断行したいと申し上げてまいりました。
さき
の
臨時国会
においては、
高齢者
の
介護
を
社会
全体で支えるための
介護保険法
及び
財政構造改革
の
推進
に関する
特別措置法
が
成立
しました。今
国会
においても、同
特別措置法
を踏まえた十年度
予算
はもちろん、
中央省庁
の
再編等
のための
基本法案
の
成立
を期するなど、
六つ
の
改革
に
全力
で取り組む
決意
であります。 これら
六つ
の
改革
を確実に、かつ、円滑に進めるためにも、
金融システム
に対する
内外
の
信頼
の
低下
に対して万全の
対策
を講じ、
金融システム
を断固として守ります。
金融機関
の
破綻
が、
信用秩序
と
経済
の
危機
を招くことは絶対に避けなければなりません。
日本発
の
金融恐慌
、また、
経済恐慌
は決して起こさない、
経済
の動脈である
金融システム
を
安定
させ、
経済
の
先行き
に対する自信を取り戻す、これは私の強い
決意
であります。
金融
の根本は
信頼
であります。
政府
としては、
金融システム安定化
のための具体的な
対策
を
内外
に示し、
預金者
、
投資家
を初めとする
市場
の信認を
回復
するよう
全力
を挙げます。すなわち、第一に、
預金者
などの
保護
のための
体制
の
整備
と
金融システム
全体の
危機管理
、第二に、いわゆる貸し渋り
対策
であります。
預金者
の
保護
は、
金融システム
安定
の
基本
であります。
国民
の
皆様
に
安心
していただくために、
預金
の
全額保護
を
徹底
することとし、
預金保険制度
において、
公的資金
を投入する
対象
を
信用組合
から
一般金融機関
にまで広げます。また、
破綻金融機関
の受け皿となって
不良債権
の処理を行う
整理回収銀行
の
機能
を
強化
します。 これと並び、
金融システム
全体の
危機管理
として、
金融機関
の
信頼
の最後のよりどころである
自己資本
の充実のための
優先株
などの
引き受け
を行います。これは、
対象
となる
金融機関
の救済のためではなく、
信用秩序
と
経済
に重大な
影響
が懸念される場合に対処するためのものであります。
優先株
などの
引き受け
が
公的資金
による以上、
国民
の
皆様
から御
理解
をいただけるよう、その
手続
を公正かつ透明なものにすることは当然であります。 これらの緊急かつ時限的な
措置
のために、
政府
としては、十兆円の
国債
と二十兆円の
政府保証
、合わせて三十兆円の
資金
を活用できるようにいたします。また、
証券投資家
や
保険契約者
の
保護
のための
法整備
を行っていく考えであります。 次に、いわゆる貸し渋り
対策
であります。
政府
は、透明かつ公正な
金融行政
を遂行するために、
早期是正措置
を導入することとしております。しかしながら、
金融機関
の
自己資本比率
の
低下
が懸念される中で、個々の
金融機関
が
融資態度
を必要以上に萎縮させ、
健全
な
中小企業
、
中堅企業
などへの
資金供給
に弊害が生じる
事態
は避けなければなりません。
政府
としては、
金融システム
全体の円滑な
資金供給機能
を維持するために、
政府系金融機関
に新たな
融資制度
を創設することなどにより、
信用保証分
を合わせて
総額
約二十五兆円の
資金
を用意するとともに、
自助努力
によって
経営改善
を行う
金融機関
に対し、
早期是正措置
を弾力的に
運用
するなどの
措置
を講じます。国際的に活動する
金融機関
には、この四月から
予定どおり早期是正措置
を導入します。 これらの
対策
に関連して、
金融機関
の
経営
の問題に触れたいと思います。今日の
状況
のもとで、
我が国
の
金融機関
には、その
公共性
と
社会的責任
の重さから、厳しい
経営努力
が求められます。
政府
としては、
政府
が講じようとする
対策
に
国民
の
皆様
の御
理解
と御
協力
をいただくためにも、
金融機関
が、国際的に通用する
水準
の
経営情報
の開示、そして、より
徹底
した
経営合理化
と
責任
ある
経営体制
の
整備
に取り組むよう強く要請いたします。また、
破綻
した
金融機関
の
経営者
の
責任
が厳しく問われることは当然であります。
我が国経済
を
回復軌道
に乗せるためには、
経済活動
の根幹である
金融システム
を
安定
させることが不可欠です。同時に、
景気
の
回復
は、
金融資本市場
の
安定
を図る上で極めて重要であります。そして、
金融システム
の
安定
と
景気
の
回復
は、
財政
の
健全化
のためにも必要であります。
政府
は、
消費者
と
企業
が
経済
や
暮らし
の
先行き
に対する
不安感
を払拭できるよう、昨年十一月に大
規模
な
規制緩和
、
土地対策
を初めとする
緊急経済対策
を発表しました。また、私は、
アジア
の
経済状況
が予想していた以上に深刻であること、そして
我が国
が先頭となって雁の群れが飛ぶように
成長
してきた
アジア経済
の歴史と現実を踏まえ、
我が国経済
の力強い
回復
を
実現
するために、二兆円
規模
の
特別減税
を本年二月から
実施
することを決断いたしました。これに加え、十年度
税制改正
においては、
法人課税
について、
法人税
の
基本税率
を三七・五%から三%引き下げて三四・五%とし、また、
法人事業税
の
基本税率
を一二%から一一%へと一%引き下げるなど、
企業活動
の行いやすい
環境整備
に踏み出しました。また、
有価証券取引税
の
税率
の半減、
地価税
の
課税停止
などの
措置
を講じます。これらにより、国と
地方
を合わせて八千四百億円の
減税
を行うこととしております。さらに、九年度
補正予算
においては、
災害復旧事業
など約一兆円
規模
の
公共事業
を
追加
するほか、一兆五千億円
規模
の
国庫債務負担行為
を確保しております。これらの
施策
は、
景気
に最大限配慮したものであり、先ほど申し上げた
金融システム安定化対策
などと相乗的な効果を発揮し、
我が国経済
の力強い
回復
をもたらすものと確信しております。 同時に、
我が国経済
が、
民間需要主導
による
内需中心
の
成長
をするためには、当面の
対策
に加え、
構造改革
を進めなければなりません。私は、
日本経済
に未来がないかのような
悲観論
には決してくみしません。かつて、
我が国
が貿易と
投資
を自由化し、
国際競争
の荒波に船出したころ、私たちの先人は一丸となって努力し、自動車、電子・電気、機械など
国際競争力
を持つ
産業
を育てました。
我が国
は有能な人材、豊富な
資産
・
資金
、そして新しい
時代
を創造する
技術
という
世界
に誇ることのできる財産を持っております。 一九八〇年代に
世界
の羨望を集めた
日本経済
の力は、高い
教育水準
と高い
勤労モラル
を持つ
国民
に裏打ちされたものであります。
資金
の面では、千二百兆円
規模
の
個人金融資産
と八千億ドルの
対外純資産
、二千億ドルを超える
世界
一の
外貨準備
を有しています。
技術
の面においても、
我が国
の
製造業
は、長年はぐくんだ
技術
の蓄積を生かして、他国にはまねのできない多くの素材や
製品
を提供し、また
環境
に優しい
技術
や
製品
などを生み出し、
時代
の新しいニーズに
対応
しております。 これからの
時代
、二十一
世紀
を展望すれば、
情報通信
、
金融
、
環境
、医療・
福祉
を初め
成長
が期待できる
産業分野
は数多くあります。
市場メカニズム
を通じて、人、
資金
、そして
技術
がこうした
成長分野
に集まり、質の高い雇用の場をつくり出し、富を生み出すよう、
経済構造改革
と
金融システム改革
を強力に
推進
してまいります。 昨年
成立
した
財政構造改革
の
推進
に関する
特別措置法
は、
危機的状況
にある
我が国
の
財政
を
健全化
するとともに、
安心
で豊かな
福祉社会
、そして
健全
で活力ある
経済
の
実現等
の課題に十分
対応
できる
財政構造
を
実現
するためのものであります。その
必要性
は何ら変わるものではありません。同時に、
経済金融情勢
の変化に機敏に
対応
し、
国際状況
に応じて、
財政
、
税制
上必要な
措置
を講じていくことは当然であります。本日申し上げた
金融システム安定化対策
と
経済対策
は、
財政構造改革
との
整合性
を図りながら断固たる
対応
をとるものであり、適切なものであると考えております。 政治の
責任
は、
国民
の
暮らし
の安寧をいかに確保するかであります。私は
全力
を挙げて
国民生活
を守ります。
国民
の
皆様
にはどうぞ
安心
をしていただきたいと思います。
政府
が講じようとする
対策
が
我が国
の
金融システム
の
安定
と
景気
の
回復
にとって必要不可欠なものであることを改めて申し上げ、御
臨席
の
議員各位
が九年度
補正予算
及び
関連法案
の一日も早い
成立
に御賛同くださることを強くお願いする次第であります。(
拍手
) ─────────────
斎藤十朗
13
○
議長
(
斎藤十朗
君)
三塚大蔵大臣
。 〔
国務大臣三塚博
君
登壇
、
拍手
〕
三塚博
14
○
国務大臣
(
三塚博
君)
現下
の
経済金融情勢
への
対応
の
緊要性
にかんがみまして、第百四十二回
国会
の冒頭、
平成
九年度
補正予算
の御
審議
をお願いするに当たりまして、これに係る
財政
及び
金融行政
の
運営
の
基本的考え方
について
所信
を申し述べますとともに、
補正予算
の
大要
を御説明申し上げます。 最近の
経済金融情勢
を概観いたしますと、家計や
企業
の
経済
の
先行き
に対する
信頼感
の
低下等
から
景気
は
足踏み状態
となっております。さらに、昨年秋以来、複数の
金融機関
の
経営
問題の
表面化等
を契機に
預金者
などに
不安感
が広がり、
我が国
の
金融システム
の
安定性
が大きく揺らぎかねない
状況
が生じました。また、これまで順調な
経済成長
を続けてきました
アジア地域
では、タイ、韓国など各国の通貨・
金融市場
に混乱が見られ、
我が国
、さらには
世界経済
への
悪影響
が懸念されるに至った次第であります。
金融システム
は
国民経済
の
基盤
をなすものであり、その
安定
なくして、
我が国経済
の自律的な
成長
の
実現
、
国際経済
における
我が国
の
信用
の保持は不可能であります。同時に、
我が国経済
の
景気回復軌道
への
復帰
は、
我が国
のみならず
アジア経済
の
安定
、ひいては
世界経済
の
持続的発展
にとって極めて重要なことであります。 また、
国際化
、
情報化
が進展する中で、
我が国
の
金融
の
機能不全
は、
世界
じゅうの
マーケット
に直ちに伝播し、国際的に極めて深刻な
影響
を及ぼすことに相なります。こうした
事態
を未然に防止するための
体制
を
整備
することは、
政府
に課せられました重大な責務であると考えております。 私は、
財政構造改革
、
金融システム改革等
、二十一
世紀
に向けた
構造改革
を着実に
推進
していかなければならないと考えており、その
基本方針
を堅持しつつ、緊急の
事態
に臨んでは、
危機管理
を念頭に置いて、有効かつ的確な
措置
を講じてまいる
決意
であります。 以上の認識に立って、次に申し述べます
金融システム安定化
のための
措置
並びに
予算
・
税制面
における
対応等
に万全を期してまいりたいと存じます。 まず、
金融システム安定化
のための
措置
につきましては、
我が国金融システム
の
安定性強化
と
預金者保護
の
徹底
を図るため、次のような
平成
十二年度末までの時限的な
緊急措置
の
実現
に
全力
で取り組んでまいります。 第一に、今後いかなる
事態
が生じても
預金
の
全額保護
が可能となる
体制
を
整備
いたします。具体的には、
信用組合
のみならず、
一般金融機関
全体を
対象
として、
公的資金
により
預金保険機構
の
財政基盤
の
強化
を図ります。また、
整理回収銀行
の
機能
の
拡充
及び
預金保険機構
における
不良資産
の
回収体制
の
強化
を図ります。これらにより、
金融機関
の
破綻
に対し、円滑かつ迅速に対処してまいります。 第二に、
金融危機
の際の
対応
として、
金融機関
の発行する
優先株等
を一時的に
引き受け
、
金融機関
の
自己資本
を充実させる
制度
を設けます。これは、個別の
金融機関
を救済するための
措置
ではなく、
我が国
の
金融システム
に著しい障害が生じ、
信用秩序
の維持と
国民経済
の円滑な
運営
に重大な支障が生じることが懸念される場合に対処しようとするものであります。こうした
措置
を行うに当たっては、公正な
審査機関
により、厳正な基準を設けて、
透明性
の高い
手続
のもとで
運用
を行うなど、
国民各位
の御
理解
が得られるような形で
対応
してまいります。 以上の
措置
に関して、
預金保険機構
に
総額
十兆円の
国債
を交付するとともに、
借入金等
の
政府保証限度額
を
総額
二十兆円とし、合わせて三十兆円の
公的資金
を活用できることといたします。 なお、こうした
公的資金
の活用の前提として、
金融機関自身
による
責任
ある
経営体制
の
整備
やリストラの
徹底
、
破綻
した
金融機関
の
経営者責任
が厳しく問われることは言をまたぬところであります。 さらに、
金融機関
の
経営実態
に対する
市場
の強い
不信感
を払拭し、国際的に通用する
経営
の
透明性
を確保するため、
金融機関
においてはディスクロージャーの
拡充
に向けた真摯な取り組みがぜひとも必要であります。 また、現在、
金融機関
から円滑な
資金供給
が行われず、いわゆる貸し渋りが生じているとの指摘がありますが、
信用
の収縮により
健全
な
企業活動
が阻害され、
我が国経済
の着実な
発展
に
悪影響
が生ずるような
事態
はあってはならないと考えております。
政府
としては、
民間金融機関
が
資金供給
の
円滑化
に向け一層努力することを期待するとともに、
国内金融機関
に対する
早期是正措置
の
運用
を弾力化する等の
施策
により
金融機関
の
融資対応力
の
強化
を図ってまいります。また、
中小企業
、
中堅企業
の
事業活動
を支援するため、
国民金融公庫
、
中小企業金融公庫
、
日本開発銀行等
に新たな
融資制度
を創設することなどにより、
平成
九年度において
信用保証
を含め十二兆円、
平成
十年度分を合わせて
総額
約二十五兆円の
資金量
を確保することといたしております。 こうした
措置
の速やかな
実施等
により、
我が国金融システム
が盤石なものであることを
国内
のみならず
世界
の
マーケット
に示していくことができると確信しております。 次に、
予算
・
税制面
における
対応
について申し上げます。
平成
九年度
補正予算
及びこれに関連して今
国会
に提出する
予定
の
平成
十年
分所得税
の
特別減税
のための
法案等
は、
財政構造改革
を着実に
推進
する中で、当面の
経済情勢
に対する最大限の配慮を行うためのものであります。 まず、
税制面
に関しましては、
平成
十年分の
所得税
、
個人住民税
の定額による二兆円
規模
の
特別減税
を行うこととし、
給与所得者
については、本年二月の
源泉徴収
時から
実施
することといたします。
予算面
に関しましても、
事業規模
約一兆円の
災害復旧事業等
の
公共事業
の
追加
、さらには
事業規模
一兆五千億円の
一般公共事業
に係る
国庫債務負担行為
の
確保等
を行うこととしております。 これらの諸
施策
は、短期的に
経済
を下支えし、
我が国経済
の
景気回復軌道
への
復帰
に大きく寄与するとともに、
金融システム安定化
のための
措置等
と相まちまして、
我が国経済
の自律的な
安定成長
につながるものと確信しております。 以上のような
措置
を踏まえた
平成
九年度
補正予算
の
大要
は次のとおりであります。 まず、
歳出面
に関しましては、
災害関係経費
の
追加
四千五十四億円、阪神・
淡路大震災復興対策費
千二百八億円、
緊急米関連対策経費
千七百一億円の
公共事業関係費等
の
追加
を計上するとともに、
中小企業等金融対策関係経費
九百二十四億円を計上しております。また、今般の
特別減税
に関連して、
臨時福祉特別給付金
千五百二十九億円を計上しているほか、
義務的経費
の
追加
、
地方交付税交付金等
、特に緊要となったやむを得ない
事項等
につき
措置
を講ずることとしております。さらに、前年度
剰余金
について
国債整理基金特別会計
への
繰り入れ等
を行う一方、
既定経費
の節減及び
予備費
の減額を行うこととしております。 他方、
歳入面
に関しましては、租税及び
印紙収入
において
特別減税
の
実施
、最近までの
収入実績等
を勘案して減収を見込み、その他
収入
の増加や前年度
剰余金
の計上を見込んでもなお不足する
歳入
について、やむを得ざる
措置
として
公債
を
追加
発行するものとしております。すなわち、
公共事業関係費等
の
追加
に係る
財源
として
建設公債
を七千三十億円、
特別減税
、
臨時福祉特別給付金等
に係る
財源
として
特例公債
を一兆四百八十億円、合わせて一兆七千五百十億円の
公債
を
追加
発行することとしております。 これらの結果、
平成
九年度
一般会計補正
後
予算
の
総額
は、当初
予算
に対して一兆千四百三十二億円増加し、七十八兆五千三百三十二億円となります。 なお、
さき
に御説明申し上げました
金融システム安定化
のための
措置
に関して、
予算総則
において、
預金保険機構
の
特例業務勘定
及び
金融危機管理勘定
の
借入金等
について、それぞれ十兆円の
政府保証限度額
を定めることとしております。 以上の
一般会計予算補正等
に関連して、
特別会計予算
及び
政府関係機関予算
につきましても所要の
補正
を行うこととしております。
財政投融資計画
につきましては、
中小企業対策等
として、
国民金融公庫等
に対し、
総額
一兆千八十二億円の
追加
を行うこととしております。 以上、
現下
の
財政
及び
金融行政
の
運営
の
基本的考え方
についての
所信
とともに、
平成
九年度
補正予算
の
大要
について御説明を申し上げた次第であります。何とぞ、御
審議
の上、速やかに御賛同いただきますよう心よりお願いを申し上げ、
財政演説
を終わらせていただきます。(
拍手
)
斎藤十朗
15
○
議長
(
斎藤十朗
君) ただいまの
演説
に対する質疑は
次会
に譲りたいと存じますが、御
異議
ございませんか。 〔「
異議
なし」と呼ぶ者あり〕
斎藤十朗
16
○
議長
(
斎藤十朗
君) 御
異議
ないと認めます。 本日はこれにて散会いたします。 午後三時二十七分散会 ─────・─────
平成
十年一月十二日(月曜日) 開 会 式 午後零時五十九分
参議院議長
、
衆議院参議院
の副
議長
、
常任委員長
、
特別委員長
、
参議院
の
調査会長
、
衆議院参議院
の
議員
、
内閣総理大臣
その他の
国務大臣
、
最高裁判所長官
及び
会計検査院長
は、
式場
に入り、所定の位置に着いた。 午後一時
天皇陛下
は、
衆議院議長
の前行で
式場
に入られ、お席に着かれた。 〔
一同敬礼
〕 午後一時一分
衆議院議長伊藤宗一郎
君は、
式場
の
中央
に進み、次の
式辞
を述べた。 式 辞
天皇陛下
の御
臨席
をいただき、第百三四十二回
国会
の
開会式
を行うにあたり、
衆議院
及び
参議院
を代表して、
式辞
を申し述べます。 今日、
わが国
をめぐる
内外
の諸
情勢
はまことにきびしく、緊急に解決すべき幾多の問題があります。 このときにあたり、われわれは、
わが国
をとりまく現状を深く認識し、
内政外交
の各般にわたり当面する諸問題に即応する適切な
施策
を強力に
推進
し、もって
国民生活
の
安定向上
をはかるとともに、諸外国との
相互理解
と
協力
を一層深め、
世界
の平和を繁栄に寄与していかなければなりません。 ここに、
開会式
にあたり、われわれに課せられた重大な使命にかんがみ、
日本国憲法
の精神を体し、おのおの最善をつくしてその任務を遂行し、もって
国民
の信託にこたえようとするものであります。 次いで、
天皇陛下
から次のお
ことば
を賜った。 お
ことば
本日、第百四十二回
国会
の
開会式
に臨み、全
国民
を代表する皆さんと一堂に会することは、私の大きな喜びであります。
国会
が、永年にわたり、
国民生活
の
安定
と向上、
世界
の平和と繁栄のため、たゆみない努力を続けていることを、うれしく思います。 ここに、
国会
が、当面する諸問題を
審議
するに当たり、国権の最高機関として、その使命を十分果たし、
国民
の信託にこたえることを切に希望します。 〔
一同敬礼
〕
衆議院議長
は、お
ことば
書をお受けした。 午後一時七分
天皇陛下
は、
参議院議長
の前行で
式場
を出られた。 次いで、一同は
式場
を出た。 午後一時八分式を終わる