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森国務大臣 大久保
先生のお父さん以来の
音楽、芸術に対する御関心と、そして日ごろからいろいろな
意味で啓蒙、振興にお力添えをいただいておりますことに、私も大変敬意を表しております。
しかし、私は「第二国立劇場設立に関する
経緯」、これは
文化庁の、
昭和四十一年の文教
委員会で現国立劇場法案可決の際に附帯決議が出ましたとき以来ずっと今日まで、三月の二国の設立準備協議会に至るまでの
経緯のメモがございます。私も途中でいわゆる党の予算を、言葉はよくありませんけれども、組んでおるといいますかお手伝いをする
意味でも随分、特に私は一時的には
文化庁の応援を一生懸命しておりましたものですから、当時から團
先生初め多くの皆さんの御
意見も承りながらここまで進めてまいりました。
確かに、先ほど
先生がおっしゃったように、私どももどこかの国に行くと、必ずそこに常打ちといいますか、ウィーンのシンフォニーでありますとか、たしかおっしゃったようにベルリンのオペラとかいろいろあります。そういうことが望ましい
方向であるとは思いますが、そういうふうに国立てバレエ団を持ったりシンフォニーを持ったりということは、これはもちろん
一つの理想だろうと思いますが、
現実の問題として、日本でそれを抱えていく、風で抱えていくということについては、これはまだ
かなり遠い将来の夢というふうに考えざるを得ないのです、
現実的な
立場になれば。それじゃ、そういうものができるまでは建物は要らないのかという議論になっても、これはやはり多くの皆さんがぜひ利用して、自分たちの創作、演技、それを発表したい、そういうお
気持ちもあるわけでございますから、確かに貸し小屋にするという
感じは、これは事実としては認めざるを得ませんけれども、そこは、これから当然、運営に当たりましても専門家の皆さんに、恐らくそうした維持していく
委員会等を設けさせていただいて、そこで、これからそうしたことに支障のないように考えていくべきだと考えております。
あるいは、今四万一千円のということになりますと、確かに試算をすればそうかと思いますが、これは
先生からおしかりをいただくかもしれませんよ。私は、個人的には
先生の
考え方に大変同調する
立場でありますけれども、今の文部
大臣という
立場から考えれば、パリのオペラあるいはそうした
外国の催し物が常時この二国で公演をされていくということ、あるいは毎年それがあるということも考えられないわけでありまして、やはり当然日本にいるそうした人たちができるだけ利用できることも考えていかなければならない。あるいはそうした
外国の、いわゆる本当に伝統のあるものを日本にお願いする場合、やはり新聞社でありますとかあるいは
放送会社でありますとかいろいろな民間のエネルギーで、ある
程度協賛をしながら進めていくという面もございます。頭割りでやっていって、そしてそれでペイできる計算をすれば、確かに一人四万、五万ということになると思いますけれども、今日までそうした催し物がある場合は、やはり何々新聞の何周年記念でありますとか、何かそういう
一つのサブタイトルがついて、そういう中で多くの皆さんのエネルギーで実際には公演をしているという例もございます。確かにこの辺は、値段とかそういうことについてはやはり当然検討は要しますが、そこだけをとらえて、だからもうちょっとキャパシティーを広めるべきだということになれば、今度はまたそれを維持していく面でいろいろな弊害も出てくるし、日本のそうした
団体の皆さんが利用していく面でもまた
問題点も出てくる。
いずれにいたしましても、私どもは、
先生がおっしゃるとおり、これは政治家が余り口を出すことじゃない。応援ができるように予算だけはできるだけ取ってあげたいという
気持ちで今日まで参りましたし、
文化庁といたしましても、専門家の皆さんで協議を今日まで続けてきた。先ほど申し上げましたような、ちょっとお名前を申し上げてよかったかどうかわかりませんが、
現実としては新聞にも出ていることでございますから、團
先生初めそういう皆さんも当然この機関の中で今日まで議論をしてこられた。なぜ今ごろになってそんなふうにおっしゃるのかなあ、私にとっても大変不快だなあという
感じを持っているわけでございます。