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政府委員(
沢田光英君) 先生おっしゃいました現在二月末の
数字、そのとおりでございます。ただし、一月、二月、狂乱
状態でございまして、ほとんど入札が不調だった。最近入札が落ちるようになってまいりました。そこで、私が申し上げました戸数を目標にどんどんいま出ておるわけでございます。これには一〇〇%の
努力をしなければいけないと
考えております。
それから、さようなことになってきた原因でございますが、実は先ほど申し上げましたように、四十六年度はほぼ
計画がたいしたそごもなしにいったわけでございますが、四十七年度から急激に状況が悪くなってきた。それは大体大都市地域、東京及びその周辺あるいは
大阪及びその周辺、ここらが一番大きなところでございまして、まず最初に東京周辺からそういう事情が起こってまいりました。この原因は、やはり基本的には、建物を上ものといたしますれば下ものの問題、こういうものが土地の問題にからんで大きく出てきたという点が
一つでございます。極端に言いますれば、地価が上がって、上がった上に買いにくくなった、かような問題が
一つございます。さらに問題といたしますと、その下ものに家を建てるためには、各種の関連公共
施設、こういうものがたいへん要ります。あるいは学校等の公益
施設まで要ります。こういうものが相当多額にのぼる。そして、
地方公共団体の財政を圧迫をする。かような現象が非常に急激に地価の上昇とともに、あるいは工事費の上昇とともに起こってまいりました。そういうことが
一つございます上に、さらに人口がふえることがそういうことに拍車をかける。さらには水の問題鉄道の問題まで引き起こす。いわゆる
住宅は人の
生活をささえるわけでございますから、すべての都市
施設が要るわけでございまして、
住宅だけ建てればいいということにはならない結果、当然そういうことになったわけでございます。そういうことで、いわゆる団地お断わりというふうな問題が四十七年、四十八年を通じて非常に急激にクローズ
アップをしてきた。そのために四十七年度から相当大幅にダウンをした、かようなことでございます。そこへもってきまして、四十八年度におきましては、四十八年末の
石油問題、それによりまして、それまで比較的安定をしておりました上もののコストが急激に上がった。四十八年度を通じて見ますと、おそらく私
どもが積算をいたしましても三五%以上上がった。しかし、相場はそれ以上に上がったということで、先ほど申しました入札不調、こういうふうな問題が大きく起こって、さらにわれわれを圧迫したわけでございます。しかし、かように戸数が減ってよろしいと決して
考えているわけでございませんで、五ヵ年
計画が達成されなければ私
どもの最低限の目標さえも達成できないわけでございますから、私
どもは決して減っていいとは思っておりませんが、しかし、できないものを
予算を組みましてもこれはやむを得ぬということで、実はむしろ内容の充実に力を入れて、それが完全に消化されるように心がけたわけでございます。
それから、それに対する対策でございますが、こういう経過を見ますれば、いわゆる対症療法と基本療法といいますか、この二つが行なわれなければ、将来の戸数確保、予定どおりの戸数が五ヵ年
計画を達成できるというところまでにいかないというふうに思います。基本的には下ものの問題でございますから、まず宅地、これが大
都市周辺で大量に造出される、こういうことが必要だろうと思います。さらに、これにつきましては公団の創設とか、そのほか土地に関する各種の手法をいろいろと国会にも提出しております。あるいは準備中のものもございます。こういうふうな各種の手法によりまして宅地を大量に造出することが長期的には必要だ。さらには、土地がありましても、先ほど言った公共
施設の問題がございますから、関連公共
施設の
負担の
制度というものを
地方公共団体が受けられるような、そういう
状態に持っていく、こういうふうな各種の下ものの実は施策が恒久的には必要だろうと。さらには、
住宅は郊外だけではございませんで、
中心部にも必要でございますので、再開発ということも、これは今度の法改正も出ておりますけれ
ども、これも基本的に
整備をする必要がある。
かような恒久的なもののほかに、こういうものはやはり効果が出てくるまでには年限がかかります。しかし、その間数が減ってもいいかということにはなりませんので、私
どもは、緊急策として幾つかの問題をやっておりますし、あるいは四十九年度の
予算でも組み込んでおります。たとえばA・B農地、これがいまいろいろと出てくるような状況にありますので、足まめにA・B農地を拾いまして、これを公共体に売るか、あるいは共同で
公営住宅なり公団
住宅、持ち家、土地所有者の
住宅を建てると、そういうふうなこととか、要するにA・B農地をフルに公共
住宅その他に利用したい、こういうことで農協とタイ
アップをいたしまして、いろいろ公共団体と一緒に促進をしております。さらには都市の中にあき地がございます。こういうものも実は一〇〇%
住宅に利用したいと私
ども考えるわけでございますが、工場あと地なり、あるいは研究学園都市のあと地というものが、
施設のあと地ができますれば、大体現状では、この緑の不足の大都市、過密都市の中では公園という声が非常に強く出てまいります。しかし、これ公園に最終的にしてしまったんでは、これは
住宅のほうには及んできません。そこで、私
どもは、緊急策といたしまして、いわゆるころがしと、私
どもニックネームをつけておりますが、窮余の策でございますが、あいたところにとにかく
公営住宅なり公団
住宅なり、そういうものをまず建てる。それは半分ぐらいは公園にしてもけっこうでございますが、そういうふうなものを建てて、そしてそこに木賃アパート、周辺一定区域の中の木賃アパートなり、あるいはそのほかの悪い住環境にある
人たちを優先的に収容する、入れる。そしてそのあと、あきました木賃
住宅等は、これはたとえば東京でございますれば東京都が買い取る。買い取るためには私
どもも援助を、法的援助をしておりますけれ
ども、こういうふうなことで、買い取ったあとは小公園なりそのほかのものにする。こういうことで、一度あきましたところをころがして
公営、公共
住宅の供給と都市の
整備、環境の
整備、こういうことにあわせて行なおう、こういうことでございますれば、過密ということを招かずにやっていける面もございます。集中ということは招かずにやっていけるということで
事業主体のほうも受け入れてくれておる
状態でございます。そういうふうなこと。そのほか、もちろん国公有地等も同様なことで
考えております。
さらに、先ほど申しましたように、単価の面ではまず不自由させないような、四六%弱というふうなものも緊急には上げてございまして、今後、私
どもは、減って計上いたしましたこの公共
住宅というものは確実に実施をしていくという決意を持っておる次第でございます。