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周東国務大臣 お尋ねの点でありますが、
農業基盤というものの整備に関連して将来の
農家の規模というものをどのくらいに
考えるかということがまず第一点だと思います。
〔
委員長退席、秋山
委員長代理着席〕
これは、地域的にも、また業種別にもいろいろ違って参る。今後の
農家の
農業基盤としてどのくらいの面積が一番いいかということについては、一がいには言い得ないと思います。従来から言われておりますように、中国
地方とか九州、東海道あたりにおいては一町五反、あるいはその他においては二町ないし二町五反、北海道では畑作なら五町から十町というような、いろいろな数字が出ております。また、水田経営か畑作経営かによっても違います。一律には言えませんが、しかし、ただ言えることは、今日、北海道を除いて、内地における農耕地の平均は大体八反ぐらいでございます。こういう小さい平均の反別、従って、平均八反でございますから、大体五反とか四反もあるわけであります。こういう経営単位面積のもとにおいて、
農家の所得を、
農業所得の面からだけ見ますと、大きく上げることはなかなか困難ではないか、いかに将来
需要が伸び、あるいは新しい転換された
作物を持って参るにいたしましても、またそこに
近代化農業を植え付けるにいたしましても、規模として非常に小さい、これをある
程度引き上げるということについては、やらなければならぬ問題だと私は思います。ただ、しかし、
日本の
現状から見まして、
地方的に、それは耕地をそのまま拡大できる
地方と、なかなかそれが困難な
地方がございます。そこで、御
指摘のような点において、何も追い出すとかいうことではなくて、当然、今後
農業所得を上げるためには、
農業は
近代化され、機械化され、ある
程度の規模を持たなければならぬということになって参ります。とれからあまりに小さい面積ではだめだ。これをやっていくと、おのずから、御
承知の
通り、能率化して参ると労働が要らなくなる。しかし、その労働をほかの方に移すその
機会がないという場合において、やむなくそれは農村で温存していかなければならなかったのが今日までの実情であります。しかるに、今日におきましては、ここ数年前から、
日本も、
外国と同じように、他産業の
成長度が大きくなればなるに従って、自然その方に必要なる労働力の移動というものが始まっております。このことは決して悪いことではなくして、その国における経済の
成長、
国民経済の上から見ますと、よいことであり、けっこうなことである。そういう
機会もないのに
近代化、高度化すれば、それをどこへ持っていくかということを非常に心配しておったのでありますが、こういう
機会がここに出てきました今日においては、それをよく導く、よく育てていく。一面、外に出られる方もその方面でよりよき所得を獲得する。そういう場合において農村においてもみずから規模の拡大ということもでき得ましょう。両方が相待って
日本国民としての所得を上げるという方向ができれば、非常にけっこうじゃないかというのが私
どもの
考え方であります。よく、おそろしい言葉を使われて、貧農切り捨てだとかいろいろ出ますけれ
ども、これはいろいろの
立場からの
お話でやむを得ませんけれ
ども、そういうおそろしいことでなくて、私は、本来、いかなるものについても、
日本国民のみんながよくなるためにものを
考えていかなければならぬ、それには
一つそういう現実の
機会というものは大きく
考えていってよろしい、かように
考えております。
それから、十年後における農耕地の面積はどのくらいになるか。ただいま、この間の所得倍増
計画なりあるいは
農業基本問題調査会等における将来の推定でございますが、大体六百万町歩前後でございます。しかし、その内容を産業別にどういうふうに持たせるかということにつきましては、事務の方から説明いたさせます。