○近藤信一君 私は日本社会党を代表いたしまして、
日本住宅公団法案には反対するものであります。
鳩山内閣は、過日の総選挙に当り、
住宅政策を選挙公約の最も主要な目標の第一番に
考え、それを国民に宣伝いたして第一党をかちとり、第二次鳩山内閣が組織されました。その結果、今年度は
住宅四十二万戸
建設の公約を実行に移さねばなりません。これに対し、
住宅不足で悩んでおる
住宅困窮者は、この四十二万戸
建設という数字をそのまま受け取り、鳩山内閣を支持したのであります。ところが、いよいよその
計画に入りますと、四十二万戸の
住宅建設とはおよそ縁遠い
計画に、国民は欺瞞されたと憤激を感じておる次第であります。
政府は
住宅四十二万戸
建設を公約いたしました建前から、この数字のみにとらわれ、国民の意思、感情等は何ら考慮することなく、数字を合せることのみに血道をあげているということがこの
住宅公団
法案に表われております。さらに、今次の
住宅公団
法案は現内閣の選挙政策のにおいがぷんぷんといたしておるようにも思われます。
法案が
提案されて以来、私
どもがいろいろ内容について
関係大臣から御
説明をお聞きいたしましても、はなはだ納得しがたいものがあります。以下若干の批判を加え反対の理由を申し上げます。
その第一点は、まず初年度
住宅四十二万戸
建設の欺瞞性についてであります。国民の大多数は
政府資金によって四十二万戸が
建設されるものと
考えておりました。ところが、今
国会に
提案された内容で
民間自力建設二十四万五千戸を含んでおることを明らかにされました。このことは全く国民を愚弄した欺瞞策であります。この点について
政府は、従来も
民間自力建設の数字は計算に入れておるから、決して欺瞞でないと言われますが、それなれば、なぜ選挙公約の折に
民間自力建設をも含まれている点を明らかに国民の前に示して宣伝しなかったのでありましょうか。それを選挙中に明らかに示さなかったところに欺瞞性があり、明らかに公約違反と言わざるを得ないのであります。
第二点は、
政府融資建設十七万五千戸のうち三万五千戸、
民間自力二十四万五千戸のうち一万五千戸、合せて五万戸の増改築であります。一間増築したり、二階等を一間建て増ししても、
政府は
住宅二月の計算に入れておられる点であります。一戸とは独立した家屋を称すると
考えておりますのに、一間を一戸の計算でございまするから、ここにも欺瞞性があると思われます。一間を二戸と計算するならば、四十二万戸の
建設は容易でありましょう。公営
住宅建設について、昨年度は五万一千九百四十六戸であり、今年度は五万二千四十二月ですから、昨年に比べましてわずかに九十五戸の増加であります。ところが、その内容を見ますと、昨年度二戸建が十五坪、十二坪、十坪、八坪で、最低が八坪でありました。今年度
計画は最高が十二坪で、十坪、八坪、七坪、六坪と大幅に建坪数が縮小され、なかんずく八坪、七坪、六坪の小さい坪数の
建設が二万一千九百戸も計上されておりますが、ここにも欺瞞性があります。さらに、
住宅金融公庫の
融資率が昨年度よりそれぞれ一〇%ずつ切り下げられている点は、
住宅困窮者にとっては
住宅建設をますます困難にせしめることになると思われます。以上の点批判してみましても、建坪数を小さくしたり、
融資率を切り下げて戸数を若干増したといたしましても、決して進歩したという
住宅政策でなくて、すべてが欺瞞によって
計画されているのであります。
第三点は、今次の
住宅公団
法案は
住宅困窮者を
対象としての
法案であり、家賃はなるべく安くいたしたいと言っておられますが、実際問題として、
政府が言っておられますように、安い家賃で入居ができるかどうか。この点を検討いたしますると、百六十六億の
資金で二万戸
建設計画ですから、一戸当りの
建設費が八十三万円ということになります。従って、家賃は、決して
政府がしばしば言っているように、安い家賃で入居できるとは思われません。結局最後には五、六千円の家賃になるのではないかと想像されます。そういたしますと、これは
住宅困窮度の高い階層のための
住宅ではなく、必然的に高給
生活者の階層でなくては入居できないような
住宅政策ではなかろうかと思われます。
第四点は、鳩山内閣が
ほんとうに
住宅問題を
考えているならば、何も
住宅公団法というようなものに力を入れなくても、既存の機構を生かして、いっても十分ではなかろうかと思います。今次の
住宅公団法はただ機構を複雑化するのみではないかと思います。百六十六億という膨大な
資金を
住宅金融公庫の方に回す施策をすれば、もっと数多くの
住宅困窮者に便利をはかる結果になると
考えられます。ところが、そういうことをしないで、
住宅金融公庫によって潤うべき
住宅困窮者はかえってその場を失った次第であります。
住宅公団
法案の条文中に機構、人事その他の点について私
どもには納得のできかねる不明確な点がありますが、ただ機構のみが複雑になって参り、
一般国民は非常に迷惑なことと存じます。特に
住宅困窮者は今日まで
住宅金融公庫になじんできまして、年年その利用度も増加してきておりますやさき、新たに
住宅公団
法案により
住宅公団が発足いたしましたならば、屋上屋を作るような結果となり、
住宅建設促進には、かえってマイナスになるのではなかろうかと
考えられます。
以上若干の理由を申し上げまして、反対の討論を終ります。