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政府委員(
平田敬一郎君)
シャウプ勧告案に対しましては、民間からも非常な意見が出ております。それは木村委がも御承知の
通りでありますが、私共よく民間から出ております意見等につきましても、仔細に検討を遂げまして、先程申上げましたように実情に即応するようにしたい。所得税につきましても、例えば勤労控除を一挙に一割に引下げておりますが、これを一五%
程度に戻すということもこれは問題だろうと思います。
税率等につきましても、三十万円以上から百分の五十五にな
つておりますが、この三十万円というのをもう少し
引上げたらどうか、これも
一つの問題かと思います。
それから
物品税につきましては、シャウプ
勧告は、来
年度は二百七十億円くらいの税收を期待しておるようであります。これは
生活必需品的の物は除外して、あとは大体現行
税率でやつたらどうか。收入は同額程統を考えておりますが、これが大幅に変りまして、私共今度
提案しておるところでは百七十億円
程度の收入を手て
提案しております。
課税範囲は大体必需品的の物を除外する考え方からいたしまして、
税率も必需品的
性質の比較的多い物は極力引下げる
方針で行
つておりまして、これはすでに
提案いたしておるわけでございますが、そういうふうに適当な調整を加えておるのでございます。その他例えば相続税等につきましても、果して日本の実情に即するかどうか、目下検討しております。
尚地方税につきまして御
指摘がございましたが、附加価値税は確かに新しい税でございますので、いろいろ問題があるようであります。なかんずく
税率につきましては、四%乃至六%という
提案にな
つておりますが、その後いろいろ検討して参りますと、六%まで行かなくても、所要の
歳入額は確保できるのではなかろうかということで、
目下各般の資料を集めて検討いたしております。
税率は極力低いものにいたしまして、
歳入計画を確保し得る範囲内におきまして低いものにいたしますれば、経過的な期間の変動と申しますか、これは余程緩和できると考えておりますので、そういう点につきましても目下慎重に研究いたしておる次第でございます。尚再評価につきましても、まあ一応は
建前を表から強制するかどうか、これは私は必ずしも表から強制する必要はないのではないか、ただ一遍限りしか認めないということはどうしても必要だろうと思います。その辺のところはやはり検討の必要があるのじやないが、結果においては皆の企業を一斉にやるということで、併し法制的な在り方としては尚研究の余地があるのじやないかと思います。納税の時期等につきましても三ケ年で一応画一的に納付せしめることにな
つておるが、将来は利益が出て来るが、
差当りとしては利益が貧弱であるというような企業につきましては、まあ若干納期をずらす、徴税を猶予するといつたような
方向を認めまして、
適正化を図つた次第であります。そういうような諸点につきましていろいろ目下検討中でございまして、これはまだ本
国会に
提案するまで方々の意見を聞きまして、愼重を期した上で、できるだけ実際に即した案を作成いたしまして
提案いたしたいと考えております。